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「厚生労働省発出のQ&Aを元に編集しました」

公益社団法人全国老人保健施設協会「介護保険制度情報サービス」は、インターネットを利用して、全国の老健施設職員が介護保険制度上の老健施設の規定を学べるようにしたものです。老健施設の位置づけやあり方、最新情報、人員配置、報酬、改正点などを網羅しています。

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平成27年度介護報酬改定前との新旧対照表はこちら(外部サイト)

検索対象法令・省令・通知・Q&A

種別 名称 制定・発出日 最終更新日 種別・番号
QA 令和3年4月よりADL維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、5月10日までにLIFEに令和2年度のデータを提出できず、LIFEを用いて加算の算定基準を満たすかどうかを確認できないが、どのように算定することが可能か。 令和3年4月30日 令和3年4月30日 00 新規(未分類)
QA 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において利用者自身で又は家族等の介助により入浴を行うことができるようになることを目的とするものであるが、この場合の「居宅」とはどのような場所が想定されるのか。 令和3年4月26日 令和3年4月26日 00 新規(未分類)
QA 入浴介助加算(Ⅱ)について、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等(利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。)が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この他に評価を行うことができる者としてどのような者が想定されるか。 令和3年4月26日 令和3年4月26日 00 新規(未分類)
QA 入浴介助加算(Ⅱ)については、算定にあたって利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この評価は算定開始後も定期的に行う必要があるのか。 令和3年4月26日 令和3年4月26日 00 新規(未分類)
QA 入浴介助加算(Ⅱ)では、個別の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこととなっているが、この場合の入浴介助とは具体的にどのような介助を想定しているのか。 令和3年4月26日 令和3年4月26日 00 新規(未分類)
QA 入浴介助加算(Ⅱ)については、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境(手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したもの)にて、入浴介助を行うこととなっているが、例えばいわゆる大浴槽に福祉用具等を設置すること等により利用者の居宅の浴室の状況に近い環境を再現することとしても差し支えないのか。 令和3年4月26日 令和3年4月26日 00 新規(未分類)
QA 同一事業所において、入浴介助加算(Ⅰ)を算定する者と入浴介助加算(Ⅱ)を算定する者が混在しても差し支えないか。また、混在しても差し支えない場合、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(平成12年3月8日老企第41号)に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援)」等はどのように記載させればよいか。 令和3年4月26日 令和3年4月26日 00 新規(未分類)
通知 科学的介護情報システム(LIFE)に係る対応等について 令和3年4月23日 令和3年4月23日 事務連絡
通知 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について(再徹底) 令和3年4月23日 令和3年4月23日 事務連絡
通知 介護サービス事業所によるサービス継続について(その3) 令和3年4月23日 令和3年4月23日 事務連絡
通知 令和3年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分) 令和3年4月23日 令和3年4月23日 事務連絡
通知 令和3年度介護報酬改定関連通知の正誤等について 令和3年4月22日 令和3年4月22日 老高発0422第1号 老認発0422第1号 老老発0422第1号
QA 令和3年度改定において、運営基準等で経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務づけられたものがあるが、これらについて運営規程においてはどのように扱うのか。 令和3年4月21日 令和3年4月21日 01 全サービス共通
QA 令和3年9月30日までの上乗せ分については、どのように算定するのか。 令和3年4月21日 令和3年4月21日 01 全サービス共通
QA 3%加算や規模区分の特例を適用する場合は、通所介護事業所等を利用する全ての利用者に対し適用する必要があるのか。 令和3年4月19日 令和3年4月19日 00 新規(未分類)
QA シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上におけるリハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。 令和3年4月15日 令和3年4月15日 00 新規(未分類)
QA 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。 令和3年4月15日 令和3年4月15日 00 新規(未分類)
QA 令和3年度介護報酬改定により、ADL値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して6月目」となったが、令和3年度にADL維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする場合においても、ADL値の測定時期は改定後の基準に従うのか。 令和3年4月15日 令和3年4月15日 00 新規(未分類)
QA 介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、12月以上継続した場合の減算起算の開始時点はいつとなるのか。また、12月の計算方法は如何。 令和3年4月15日 令和3年4月15日 00 新規(未分類)
QA 看護体制強化加算に係る経過措置について、令和5年4月1日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置が示されているが、看護職員の離職以外にどのようなものが含まれるのか。 令和3年4月9日 令和3年4月9日 00 新規(未分類)
QA 令和3年3月にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定する場合に、令和3年3月末までにVISIT(通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集に係るシステム)へのデータ提出ができていない場合、データ提出はどのように行えばよいか。 令和3年4月9日 令和3年4月9日 00 新規(未分類)
QA 居宅療養管理指導における医師又は歯科医師の指示は、どのような方法で行えばよいか。 令和3年4月9日 令和3年4月9日 00 新規(未分類)
QA LIFEに提出すべき情報は「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日老老発0316第4号)の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。 令和3年4月9日 令和3年4月9日 00 新規(未分類)
QA ADLの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index(以下「BI」という。)を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。 令和3年4月9日 令和3年4月9日 00 新規(未分類)
QA 生活行為向上リハビリテーション実施加算は、リハビリテーション実施計画に基づく指定通所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から6月以内の場合に算定可能とされているが、再度同加算を算定することは可能か。 令和3年4月9日 令和3年4月9日 00 新規(未分類)
QA 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者に対する指定訪問入浴介護の提供について、連携方法や費用負担についての考え方如何。 令和3年4月9日 令和3年4月9日 00 新規(未分類)
通知 令和3年4月からの「科学的介護情報システム(LIFE)」の稼働等について 令和3年4月5日 令和3年4月5日 事務連絡
QA 通所系サービス(通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。以下同じ。)事業所内において新型コロナウイルスワクチン接種を実施する場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。 令和3年4月5日 令和3年4月5日 00 新規(未分類)
QA 通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接種を実施する場合、利用者の居宅と通所系サービス事業所との間の送迎に係る費用については、どのように取り扱うべきか。 令和3年4月5日 令和3年4月5日 00 新規(未分類)
QA 通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接種を実施する場合、接種が実施される日に通所系サービスを利用する予定がない利用者については、どのように取り扱うべきか。 令和3年4月5日 令和3年4月5日 00 新規(未分類)
QA 通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用して、事業所から新型コロナウイルスワクチンの接種会場まで利用者の送迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。 令和3年4月5日 令和3年4月5日 00 新規(未分類)
QA 通所系サービス事業所がその保有する車両を利用して、サービス提供前後の送迎中に、新型コロナウイルスワクチンの接種会場を経由して利用者の送迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。 令和3年4月5日 令和3年4月5日 00 新規(未分類)
QA 新型コロナウイルスワクチン接種を医療機関以外の接種会場(例えば、体育館や福祉センター等)で行う場合でも、居宅要介護者が接種会場まで移動する手段として、訪問介護を利用することが可能か。 令和3年4月5日 令和3年4月5日 00 新規(未分類)
通知 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について(通知) 令和3年4月1日 令和3年4月1日 老発0401第19号
通知 介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について(通知) 令和3年4月1日 令和3年4月1日 老発0401第5号
政令 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 令和3年3月31日 令和3年3月31日 政令第97号
省令 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 令和3年3月31日 令和3年3月31日 厚生労働省令第70号
省令 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 令和3年3月31日 令和3年3月31日 厚生労働省令第74号
省令 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令 令和3年3月31日 令和3年3月31日 厚生労働省令第75号
通知 介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について(通知) 令和3年3月31日 令和3年3月31日 老発0331第2号
通知 居宅介護支援等に係る書類・事務手続や業務負担等の取扱いについて 令和3年3月31日 令和3年3月31日 老介発0331第1号 老高発0331第2号 老認発0331第3号 老老発0331第2号
通知 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について 令和3年3月31日 令和3年3月31日 老認発0331第6号
通知 「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式について」等の一部改正について 令和3年3月31日 令和3年3月31日 老認発0331第5号
通知 指定居宅サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定に関する様式例について(その2) 令和3年3月30日 令和3年3月30日 事務連絡
通知 社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間とりまとめを踏まえた対応について(その2) 令和3年3月30日 令和3年3月30日 老発0330第1号
通知 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について 令和3年3月30日 令和3年3月30日 老発0330第5号
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 令和3年3月29日 令和3年3月29日 厚生労働省令第63号
QA 特定事業所加算(Ⅴ)の勤続年数要件(勤続年数が7年以上の訪問介護員等を30%以上とする要件)における具体的な割合はどのように算出するのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30%以上」という要件について、勤続年数はどのように計算するのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 勤続年数には産前産後休業や病気休暇の期間は含めないと考えるのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 1日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 指定訪問介護事業所が分割によって複数の指定訪問介護事業所となり、1事業所当たりの利用者数が減少する場合、サービス提供責任者の配置基準となる利用者数について、減少した利用者数を用いて差し支えないか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 生活機能向上連携加算(Ⅰ)について、留意事項通知において、理学療法士等が訪問介護事業所のサービス提供責任者へ訪問介護計画の作成に助言をするに当たって「指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のADL及びIADLに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握」した上で行うとあるが、具体的にはどのようなものか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 看取り期の利用者に訪問介護を提供する際は、2時間未満の間隔で訪問介護が行われた場合に、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定が可能となったが、所要時間を合算するという従来の取扱いを行うことは可能か。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 初回加算は同じ利用者について同一月内で複数の事業所が算定することは可能か。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 初回加算は、利用者の入院等により前回のサービス利用から間隔が空いた場合、どの程度の期間が空いていれば再算定が可能か。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 介護予防訪問入浴介護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営している訪問入浴介護事業所からサービス提供を受ける場合は、改めてサービス提供契約を締結しない場合でも初回加算は算定可能か。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等が、「必ずしも事業所内で勤務する必要はない」とは、具体的にどのような意味か。オンコール(宿直)体制が認められるということか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 同一事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の指定を併せて受けている場合、各サービスにそれぞれ人員配置する必要があるか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 定期巡回・随時対応サービスのオペレーターが兼務可能な範囲はどこまでなのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの利用者が1月を通じて入院し、自宅にいないような場合には、サービスを利用できるような状況にないため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の算定はできないが、入院している月は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は一切算定できないのか。それとも、入院中以外の期間について日割り計算により算定するのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者が、一旦契約を解除して、再度、解除日の2週間後に当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を利用する場合、初期加算は再契約の日から30日間算定することは可能か。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までに限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えてサービス提供を行うことができるが、この場合の「過疎地域その他これに類する地域」とは具体的にどのような地域が該当するのか。また、当該取扱いは、次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、新規に代替サービスを整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで延長を可能とするとされているが、将来のサービスの需要の見込みとはどのような場合を想定しているのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 宿泊室を活用する場合については、登録者の宿泊サービスの利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、宿泊サービスの利用定員の範囲内で、空いている宿泊室を利用するものであるが、空いている宿泊室の数を超えて、登録者の宿泊サービス利用と登録者以外の短期利用の希望が重複した場合の対応如何。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 居宅サービス事業所(居宅介護支援事業所、通所介護事業所等)と併設する場合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA サテライト事業所を本体事業所と同一の建物に又は同一敷地に別棟で設置することはできるか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA A県(市)所在の認知症グループホームを本体事業所として、A県(市)の隣にあるB県(市)にサテライト事業所を設置することは可能か。なお、本体事業所とサテライト事業所は、通常の交通手段を利用して20分以内で移動できる範囲内にある。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症グループホームはユニット数別の報酬設定となっているところ、サテライト事業所がある場合のユニット数とは何を指すか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 3ユニットで2名の夜勤配置に常勤換算で1名を追加配置した場合は対象となるか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 計画作成担当者は、他の事業所との兼務は可能か。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症グループホームの運営推進会議には、地域密着型サービス基準が定める全てのメンバー(利用者、市町村職員、地域住民の代表者(町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等))が毎回参加することが必要となるのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 今般、認知症グループホームにおける第三者評価は、外部の者による評価と運営推進会議における評価のいずれかから受けることとされたが、運営推進会議における評価を実施した場合、第三者評価及び運営推進会議の両方を開催したものとして取り扱うのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第97条第8項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について」において、事業所の外部評価の実施回数について、本来1年に1回以上のところ、2年に1回とすることができる場合の要件の一つとして「過去に外部評価を5年間継続して実施している」ことが挙げられているが、運営推進会議における評価を行った場合、外部評価を実施したとみなして継続年数に算入することができるか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 既に認知症グループホームとして指定を受けている事業所が、サテライト事業所に移行することは可能か。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのようなものがあるか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症専門ケア加算(Ⅱ)の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」(平成12年9月5日老発第623号)及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」(平成12年10月25日老計第43号)において規定する専門課程を修了した者も含むのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の1つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が1/2以上であることが求められているが、算定方法如何。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
QA 認知症専門ケア加算(Ⅱ)を算定するためには、当該加算(Ⅰ)の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。 令和3年3月29日 令和3年3月29日 00 新規(未分類)
通知 「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について(その3) 令和3年3月26日 令和3年3月26日 事務連絡
QA (地域密着型)通所介護と第一号通所事業(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第93条第1項第3号に規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。)を一体的に行う事業所にあっては、それぞれの事業ごとに利用定員を定めるのか。それとも両事業の利用者を合算して利用定員を定めるのか。また、利用者の数が利用定員を超える場合(いわゆる定員超過減算)については、どのように取り扱うべきか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置することとなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて1名以上配置することとなっているため、合計で2名以上の理学療法士等を配置する必要があるということか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて1名以上配置することとなっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名しか確保できない日がある場合、当該日は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定してもよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、利用者の居宅を訪問している時間については、人員配置基準上、確保すべき勤務延時間数に含めることとしてもよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて1名以上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を1名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて1名以上配置することとなっているが、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは、この要件に基づき、合計で2名以上の理学療法士等を配置している時間帯において個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定することができるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 第一号通所事業と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置された機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護事業所(地域密着型通所介護事業所)において配置が義務づけられている機能訓練指導員に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護(地域密着型通所介護)事業所に配置が義務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護(地域密着型通所介護)事業所に配置が義務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員である者がこれを兼ねることは可能か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、指定通所介護(指定地域密着型通所介護)事業所に配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることは可能か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、通所介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊サービス」を利用している利用者に関しては、どのように対応すればよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(平成12年3月8日老企第41号)に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援)」等はどのように記載させればよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 令和3年3月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定している利用者についても、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備しておくことが必要なのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合でも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な1回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定することとなっているが、具体的な目安はあるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 移行支援加算は、同加算を算定する年度の初日の属する年の前年の1月から12月(基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日から同年12月までの期間)において一定の実績をもとに算定ができるものとされているところであるが、令和3年4月から令和4年3月においては、従前(令和3年度介護報酬改定以前)の基準に基づいて算定を行っても差し支えないか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサービスについては介護報酬の請求が認められていないが、この連続利用日数を計算するにあたり、例えばA事業所にて連続15日間(介護予防)短期入所介護費を請求した後、同日にB事業所(A事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所)の利用を開始し、利用開始日を含めて連続15日間(介護予防)短期入所生活介護費を請求した場合、連続利用日数は何日となるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサービスについては介護報酬の請求が認められていないが、例えばA事業所にて連続30日間(介護予防)短期入所生活介護費を請求し、同日にB事業所(A事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所)の利用を開始した場合、B事業所は利用開始日から介護報酬を請求することが可能であるか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 訪問介護員等による送迎で短期入所サービスを利用する場合、介護報酬はどのよう算定すればよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA A事業所の利用者について、A事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、当該利用者の居宅とA事業所との間の送迎が行われた場合、利用者に対して送迎を行う場合の加算は算定できるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 病院、診療所又は訪問看護ステーション(併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設を含む。)との密接な連携により看護職員を確保する場合について、連携先との間で連携に係る契約を締結する必要はあるか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 病院、診療所又は訪問看護ステーション(併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設を含む。以下、病院等という。)との密接な連携により看護職員を確保する場合、病院等の看護職員が必要に応じて指定(介護予防)短期入所生活介護事業所の利用者の健康状態の確認を行うこととされているが、具体的にはどのような場合に利用者の健康状態の確認を行う必要があるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA その他日常生活費について、その具体的な範囲は「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」(平成12年3月30日老企第54号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)別紙(2)①②に示しているが、(介護予防)短期入所生活介護利用中における私物の洗濯に係る費用はこれに該当するのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 同一の指定短期入所生活介護事業所から30日間連続して短期入所生活介護の提供を受け、その翌日1日同事業所を自費で利用し、自費利用終了後再び短期入所生活介護の提供を受けることとなった場合、長期利用者に対して短期入所生活介護を提供する場合の減算はいつから適用されるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所を利用した場合は、長期利用者に対して短期入所生活介護を提供する場合の減算が適用されるが、指定短期入所生活介護事業所と一体的に運営されている指定介護予防短期入所生活介護事業所を利用した後、連続して一体的に運営されている指定短期入所生活介護事業所を利用することとなった場合、指定介護予防短期入所生活介護を利用していた期間は、指定短期入所介護事業所の連続利用日数に含めるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 看護体制加算(Ⅲ)及び看護体制加算(Ⅳ)については、中重度者受入要件として、指定短期入所生活介護事業所における算定日が属する年度の前年度又は算定日が属する月の前3月間の利用者の総数のうち、要介護度状態区分が要介護3、要介護4又は要介護5である者の占める割合が100分の70以上であることが求められているが、この場合の「利用者の総数」や「要介護3、要介護4又は要介護5である者」を算定するにあたっては、併設事業所や特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、どのように算定すればよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 見守り機器等を活用した夜間の人員配置基準や夜勤職員配置加算の0.6人の配置要件について、運用イメージ如何。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会で確認することとされている利用者のケアの質や職員の負担に関する評価について、どのような指標があるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 夜勤職員配置加算における0.6人の配置要件について、夜勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時受信するためにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされているが、0.9人の配置要件の取扱如何。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 口腔衛生の管理体制に関する管理計画の立案は、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による技術的助言及び指導に基づき行われるが、技術的助言及び指導を行う歯科医師は、協力歯科医療機関の歯科医師でなければならないのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 介護機器を使用した業務効率化のイメージ如何。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算について、介護機器を使用する場合の介護福祉士の配置要件の中で、「介護職員全員」がインカム等を使用することとされているが、介護福祉士の資格を有する介護職員のみが対象となるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「口腔衛生管理体制計画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 入居継続支援加算の要件のうち、たんの吸引等を必要とする入居者実績を計測する対象期間が変更となっているが、具体的にはどのような範囲の実績を求めるものとなるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 特定施設入居者生活介護における看取り介護加算(Ⅱ)は、看取り介護加算(Ⅰ)と併算定可能か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA ・ 介護保険施設の従来型とユニット型を併設する場合に、介護・看護職員が兼務すること
・ 広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合に、管理者・介護職員が兼務すること
・ 本体施設が(地域密着型)特別養護老人ホームである場合に、サテライト型居住施設に生活相談員を置かないこと
・ 地域密着型特別養護老人ホーム(サテライト型を除く)において、栄養士を置かないこと
・ 施設系サービス及び短期入所系サービスにおける個室ユニット型施設を1ユニットの定員が15人を超えない範囲で整備すること
が可能となったが、運営に当たって留意すべき点は何か。', 'click', 'page1');">今回の基準省令改正により、
・ 介護保険施設の従来型とユニット型を併設する場合に、介護・看護職員が兼務すること
・ 広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合に、管理者・介護職員が兼務すること
・ 本体施設が(地域密着型)特別養護老人ホームである場合に、サテライト型居住施設に生活相談員を置かないこと
・ 地域密着型特別養護老人ホーム(サテライト型を除く)において、栄養士を置かないこと
・ 施設系サービス及び短期入所系サービスにおける個室ユニット型施設を1ユニットの定員が15人を超えない範囲で整備すること
が可能となったが、運営に当たって留意すべき点は何か。
令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から3か月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設から改善計画が提出されない限り、減算の措置を行うことはできないのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 介護保険施設サービスにおける退所前連携加算における「退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整」とは、具体的にどのような調整が考えられるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 運営基準における栄養管理、経口移行加算、経口維持加算、低栄養リスク改善加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 経口移行加算の算定に当たっては、管理栄養士の配置は必須なのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 原則、6月以内に限るとする算定要件が廃止されたが、6月を超えた場合の検査やおおむね1月ごとの医師又は歯科医師の指示も不要となるか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 経口維持加算の算定に当たっては、管理栄養士や看護師の配置は必須なのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 水飲みテストとはどのようなものか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 口腔衛生管理加算の算定に当たって、作成することとなっている「口腔衛生管理加算の実施計画」はサービスを提供する利用者毎に作成するのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もしくは、協力歯科医療機関等の歯科衛生士でもよいのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 歯科衛生士による口腔衛生等の管理が月2回以上実施されている場合に算定できることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月2回に満たない場合であっても算定できるのか。満たない場合であっても算定できるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による口腔衛生等の管理が月2回以上実施されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理を行った場合は2回分の実施とするのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理は、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していることが要件となっているが、医師の事由等により参加できない場合は、当該医師の指示を受けた創傷管理関連の研修を修了した看護師や皮膚・排泄ケア認定看護師が参加することにして差し支えないか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 加算の算定を開始しようとする場合、すでに施設に入所している入所者について、提出が必要な情報は、当該時点の情報に加え、施設入所時の情報も必須なのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に含まれるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)について、施設入所後に褥瘡が発生し、治癒後に再発がなければ、加算の算定は可能か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA かかりつけ医連携薬剤調整加算については、介護老人保健施設の医師又は常勤の薬剤師が、高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を受講していることとされているが、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本病院薬剤師会などの団体が開催する研修において、高齢者の薬物療法に関する内容として、加齢に伴う身体機能・薬物動態の変化、慎重な投与を要する医薬品等の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合すると考えて差し支えないか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護を一体的に行う事業所にあっては、それぞれの事業ごとに利用定員を定めるのか。それとも両事業の利用者を合算して利用定員を定めるのか。また、利用者の数が利用定員を超える場合(いわゆる定員超過減算)については、どのように取り扱うべきか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 単独型・併設型指定(介護予防)認知症対応型通所介護について、単位ごとの利用定員は12人以下と定められているが、1事業所が同一時間帯に複数単位にてサービスの提供を行うこと(サービスの提供が同時に一定の距離を置いた2つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない状況にあること)は想定されるか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA ・ 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所においては、共同生活住居ごとに1日当たり3人以下
・ 指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。)においては、施設ごとに1日当たり3人以下
・ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においては、ユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定(介護予防)認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が1日当たり12人以下
とされているが、1日の利用延人員数が3人まで(12人まで)ということか。', 'click', 'page1');">共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員については、
・ 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所においては、共同生活住居ごとに1日当たり3人以下
・ 指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。)においては、施設ごとに1日当たり3人以下
・ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においては、ユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定(介護予防)認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が1日当たり12人以下
とされているが、1日の利用延人員数が3人まで(12人まで)ということか。
令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 共用型指定(介護予防)認知症対応型通所介護を行う指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所に複数のユニットがある場合、または共用型指定(介護予防)認知症対応型通所介護を行うユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に複数のユニットがある場合、利用者をいずれのユニットで受け入れてもよいのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA サテライト型居住施設に配置する栄養士又は管理栄養士について、本体施設の栄養士又は管理栄養士によるサービス提供が、サテライト型居住施設の入居者に対して適切に行われていると認められる場合でも、本体施設以外の他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図り、適切な栄養管理が行われていなければ、置かなければならないのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 今回の改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に、前6か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与(以下、訪問介護等という。)の各サービスの利用割合及び前6か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合(以下、訪問介護等の割合等)の説明を行うことと定められたが、具体的な説明方法として、どのような方法が考えられるか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 今回の改定により、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等を説明することを義務づけ、それに違反した場合は報酬が減額されるが、令和3年4月以前に指定居宅介護支援事業者と契約を結んでいる利用者に対しては、どのように取り扱うのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(A)において新たに要件とされた、「必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること」については、必要性を検討した結果、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスを位置付けたケアプランが事業所の全てのケアプランのうち1件もない場合についても算定できるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(A)において新たに要件とされた、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは具体的にどのようなサービスを指すのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 情報通信機器の活用について、「情報通信機器」を具体的に示されたい。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 情報通信機器(人工知能関連技術を含む)の活用や事務職員の配置にあたっての当該事業所の介護支援専門員が行う基準第13条に掲げる一連の業務等について具体例を示されたい。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 事務職員の配置について、当該事業所の介護支援専門員が行う基準第13条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資する職員については、当該事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置でも認められるが、認められる場合について具体例を示されたい。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 通院時情報連携加算の「医師等と連携を行うこと」の連携の内容、必要性や方法について、具体的に示されたい。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 病院等から退院・退所する者等であって、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、当該利用者に対してモニタリング等の必要なケアマネジメントを行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っている場合の請求方法について具体的に示されたい。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA カンファレンスに参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」としているが、具体例を示されたい。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の取扱如何。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 事業所評価加算は、同加算を算定する年度の初日の属する年の前年の1月から12月(基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日から同年12月までの期間)において一定の実績をもとに算定ができるものとされているところであるが、令和3年4月から令和4年3月においては、従前(令和3年度介護報酬改定以前)の基準に基づいて算定を行っても差し支えないか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 共生型サービスの指定にあたっては、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 共生型介護保険サービス事業所についても、サービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たすことができれば、同加算を算定してよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 共生型介護保険サービスを提供する障害福祉サービス事業所においては、人員配置基準上、介護職員の配置は求められていない。このため、共生型介護保険サービス事業所がサービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を算定するにあたっては、当該障害福祉サービス事業所のホームヘルパーや生活支援員等の「福祉・介護職員」を介護職員とみなすこととして差し支えないか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 「10年以上介護福祉士が30%」という最上位区分の要件について、勤続年数はどのように計算するのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 職場環境等要件に基づく取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施」が設けられたが、新たに取組みを行うにあたり参考にできるものはあるか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 居宅療養管理指導や居宅介護支援などの小規模な事業者では、実質的に従業者が1名だけということがあり得る。このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研修を定期的にしなければならないのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 01 全サービス共通
QA 指定基準の記録の整備の規定における「その完結の日」の解釈が示されたが、指定権者が独自に規定を定めている場合の取扱い如何。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 01 全サービス共通
QA 養成施設及び福祉系高校で認知症に係る科目を受講したが介護福祉士資格は有していない者は、義務づけの対象外とすることが可能か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 認知症介護実践者研修の修了者については、義務づけの対象外とすることが可能か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 認知症サポーター等養成講座の修了者については、義務づけの対象外とすることが可能か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者についても、義務付けの対象となるのか 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 外国人介護職員についても、受講が義務づけられるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 外国人技能実習生が認知症介護基礎研修を受講する場合、技能実習計画には記載する必要があるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 事業所が外国人技能実習生に認知症介護基礎研修を受講させる場合、入国後講習中や新型コロナウイルス感染症対策のための入国後14日間の自宅等待機期間中に受講させてもよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 外国人介護職員が研修内容を理解して受講できるように、多言語化された研修教材は提供されるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 看護体制強化加算に係る経過措置について、令和5年4月1日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置で、看護職員の採用に関する計画について具体的な様式は定められているのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所のうち、訪問看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員(准看護師を除く)と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による介護予防訪問看護について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の12月の取扱如何。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者には、当該事業所の指定訪問リハビリテーション利用を中断したのちに再開した者も含まれるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 外部との連携について、介護保険施設の場合は「栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を1名以上配置しているものに限る。」とあるが、栄養マネジメント強化加算を算定せず、介護保険施設に常勤の管理栄養士が1名いる場合は、当該施設の管理栄養士が兼務できるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA LIFEに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち1人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(A)ロ若しくは(B)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index(BI)のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているICFステージングから読み替えたものを提出してもよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 令和2年10月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和3年4月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日
QA 新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、3%加算算定の届出は年度内に1度しか行うことができないのか。例えば、令和3年4月に利用延人員数が減少し、令和3年5月に3%加算算定の届出を行い、令和3年6月から3%加算を算定した場合において、令和3年6月に利用延人員数が回復し、令和3年7月をもって3%加算の算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和3年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度3%加算を算定することはできないのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 3%加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった後、同感染症又は災害による3%加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 所要時間区分(6時間以上7時間未満、7時間以上8時間未満等)は、あらかじめ事業所が確定させておかなければならないのか。利用者ごとに所要時間区分を定めることはできないのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所要時間はあるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 1人の利用者に対して、7時間の通所介護に引き続いて5時間の通所介護を行った場合は、それぞれの通所介護費を算定できるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所サービス計画上の単位数を算定して差し支えない。」とされているが、具体的にどのような内容なのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 所要時間が8時間未満の場合でも、延長加算を算定することはできるか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 延長サービスに係る利用料はどのような場合に徴収できるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 訪問介護員等による送迎で通所サービスを利用する場合、介護報酬はどのよう算定すればよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA A事業所の利用者について、B事業所の従業者が当該利用者の居宅とA事業所との間の送迎を行った場合、送迎減算は適用されるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA A事業所の利用者について、A事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、当該利用者の居宅とA事業所との間の送迎が行われた場合、送迎減算は適用されるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA LIFEを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 事業所又は施設において、評価対象利用期間が6月を超えるとは、どのような意味か。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA これまでADL維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和3年度又は令和4年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA これまでは、初めてADL維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ADL維持等加算[申出]の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA これまでADL維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはどうなるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して6月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して6月目となったのは、後の月が1月ずれたということか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 令和2年度のADL値を遡って入力する際に、過去分のADL値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどうなるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援)」をどのように記載すればよいか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 令和4年度もADL維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ADL維持等加算〔申出〕の有無」が「2 あり」、「ADL維持等加算Ⅲ」が「2 あり」という記載することで良いか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 生活相談員及び介護職員の配置基準について、「生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない」こととなっているが、営業日ごと又は単位ごとに常勤職員を配置する必要があるのか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 通所介護等事業所において配置が義務づけられている看護職員は、機能訓練指導員を兼ねることができるか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 通所介護等事業所において配置が義務づけられている管理者は、機能訓練指導員を兼ねることができるか。 令和3年3月26日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
通知 新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイド等について 令和3年3月24日 令和3年3月24日 老高発0324第2号 老認発0324第2号 老老発0324第2号
QA リハビリテーションマネジメント加算(A)及び(B)の算定要件について、「リハビリテーション計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算(A)及び(B)の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算(A)及び(B)における理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(A)イ又はロ若しくは(B)イ又はロを取得するということは可能か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(A)又は(B)を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算(A)及び(B)の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算(B)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算(A)とリハビリテーションマネジメント加算(B)については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算(A)及び(B)については、当該加算を取得するに当たって、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日の属する月から取得することとされているが、通所リハビリテーションの提供がない場合でも、当該月に当該計画の説明と同意のみを得れば取得できるのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 移行支援加算に係る解釈通知における、「(i)当該事業所における評価対象期間の利用者ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算(B)の算定要件では、医師がリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。 リハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、リハビリテーション計画の内容について医師が利用者又はその家族へテレビ電話装置等を介して説明した場合、リハビリテーションマネジメント加算(B)の算定要件を満たすか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、テレビ電話装置等の使用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のなかで必要になった時に、リハビリテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方法は含まれるか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 令和3年3月以前にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定している場合、令和3年4月からリハビリテーションマネジメント加算(A)ロ又は(B)ロの算定の開始が可能か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 訪問・通所リハビリテーションの利用開始時点でリハビリテーションマネジメント加算(A)及び(B)(令和3年3月以前ではリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)以上)を算定していない場合において、リハビリテーションマネジメント加算(A)及び(B)の算定を新たに開始することは可能か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 移行支援加算について、既に訪問(通所)リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問(通所)リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 移行支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後2月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの移行支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 移行支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 移行支援加算における就労について、利用者が障害福祉サービスにおける就労移行支援や就労継続支援(A型、B型)の利用に至った場合を含めてよいか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日老認発0316第3号、老老発0316第2号)の別紙様式2-2-1を用いることとされている。別紙様式2-2-1はBarthel Indexが用いられているが、情報提供をする医師と情報提供を受ける医師との間で合意している場合には、FIM(Functional Independence Measure)を用いて評価してもよいか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 1) 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式2-2-1を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。
2) 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式2-1による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。
', 'click', 'page1');">医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日老認発0316第3号、老老発0316第2号)の別紙様式2-2-1をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式2-2-1に記載された内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式2-2-1をリハビリテーション計画書と見なしてリハビリテーションの算定を開始してもよいとされている。
1) 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式2-2-1を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。
2) 医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式2-1による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。
令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(A)又は(B)を算定する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から50単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算(A)又は(B)を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に対する説明等に要する時間については、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院の医師の人員基準の算定外となるのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会議に要する時間は人員基準の算定に含めてよいか。
また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に含めてよいか。
令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を3ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション実施加算に移行することができるのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA ①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算(A)」、「リハビリテーションマネジメント加算(B)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、
②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」
を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。
', 'click', 'page1');">平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、
①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算(A)」、「リハビリテーションマネジメント加算(B)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、
②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」
を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。
令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算(A)又はリハビリテーションマネジメント加算(B)は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等)が直接リハビリテーションを行っても良いか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算(A)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得しなくなった場合であっても、その後、利用者の状態に応じてリハビリテーションマネジメント加算(A)を再度取得する必要が生じた際には、リハビリテーションマネジメント加算(A)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)から取得することができるのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント加算(A)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)取得中で、取得開始から6月間を超えていない場合であっても、リハビリテーションマネジメント加算(A)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)に変更して取得することは可能か。
例えば、月1回のリハビリテーション会議の開催によりリハビリテーションマネジメント加算(A)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得し2月間が経過した時点で、月1回のリハビリテーション会議の開催が不要と通所リハビリテーション計画を作成した医師が判断した場合、3月目から3月に1回のリハビリテーション会議の開催によるリハビリテーションマネジメント加算(A)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)に変更して取得することはできないのか。
令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。
また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、介護予防通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。
令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算(A)及び(B)では、リハビリテーション会議の開催頻度について、リハビリテーション計画の同意を得た日の属する月から起算して6月以内の場合にあっては1月に1回以上の開催が求められているが、「算定開始の月の前月から起算して前24月以内に介護保険または医療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求が併せて6月以上ある利用者については、算定当初から3月に1回の頻度でよいこととする」とされている。
上記の要件に該当している利用者におけるリハビリテーション会議の開催頻度についても、3月に1回として差し支えないか。
令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年9月17日老企第25号)において、通所リハビリテーションは一定の条件のもと事業所の屋外でのサービスを提供できるものであるとされているが、この条件を満たす場合には公共交通機関の利用や買い物等のリハビリテーションサービスの提供も可能か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 令和3年度介護報酬改定において生活行為向上リハビリテーション実施加算は単位数が見直されるとともに同加算に関係する減算が廃止されたが、令和3年3月時点において同加算を算定している利用者については経過措置が設けられているところ。令和3年3月時点において同加算を算定し、同年4月以降も継続して算定している場合において、令和3年4月以降に令和3年度介護報酬改定により見直された単位数を請求することは可能か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 短期入所療養介護利用中に発熱等の状態変化等により利用を延長することとなった場合であって、当該延長が居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない場合は、治療管理を開始した日以降、当該加算を算定することは可能か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 安全対策体制加算について、安全対策担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていることが要件となっているが、どのような研修を想定しているのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重することが要件となっているが、仮に入所者の状態から一般浴槽を使用困難な場合は要件を満たすことになるのか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日老認発0316第3号、老老発0316第2号)別紙様式2-2-1及び2-2-2(リハビリテーション計画書)にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過(原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。)」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動(基本動作、活動範囲など)」、「活動(ADL)」、「リハビリテーションの短期目標(今後3ヶ月)」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーションサービス(目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。)」の各項目に係る情報を全て提出しフィードバックを受けることができる。このフィードバック情報を活用することで、利用者等の状態やケアの実績の変化等を踏まえたケア計画等の見直し・改善を行った場合は、別紙様式1から5までに係るその他の情報を提出していない場合であっても算定可能と考えて差し支えないか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 所定疾患施設療養費(Ⅱ)については、介護老人保健施設の医師が、感染症対策に関する内容(肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌)を含む研修を受講していることとされているが、公益社団法人全国老人保健施設協会などの団体が開催する研修において、感染症対策に関する内容として、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合すると考えて差し支えないか。 令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
QA 「喀痰吸引が実施された者」について、介護医療院では、「過去1年間に喀痰吸引が実施されていた者(入所期間が1年以上である入所者にあっては、当該入所期間中(入所時を含む。)に喀痰吸引が実施されていた者)であって、口腔衛生管理加算を算定されている者又は平成27年度から令和2年度の口腔衛生管理体制加算の算定要件を満たしている者(平成26年度以前においては、口腔機能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制加算を算定されていた者及び平成27年度から令和2年度においては口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されていた者)を経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」されているが、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援等指標で求められる「喀痰吸引が実施された者」についても同様に考えてよいか。
また、「経管栄養が実施された者」についても、介護医療院では、「過去1年間に経管栄養が実施されていた者(入所期間が1年以上である入所者にあっては、当該入所期間中(入所時を含む。)に経管栄養が実施されていた者)であって、経口維持加算を算定している者又は管理栄養士が栄養ケア・マネジメントを実施する者(令和2年度以前においては、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されていた者)については、経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」とされており、これも同様に考えてよいか。
令和3年3月23日 令和3年3月23日 00 新規(未分類)
通知 通所介護等の区分支給限度基準額に係る給付管理の取扱いについて 令和3年3月22日 令和3年3月22日 事務連絡
QA 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)」(令和3年2月16日付厚生労働症老健局高齢者支援課ほか事務連絡)における退所前連携加算の算定に関して、介護老人保健施設の退所前連携加算については、令和3年度介護報酬改定において入退所前連携加算(Ⅰ)(600単位)及び入退所前連携加算(Ⅱ)(400単位)に見直されたが、令和3年4月1日以降はどちらを算定すればよいか。 令和3年3月22日 令和3年3月22日 00 新規(未分類)
QA 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護職員に対し、臨時的に慰労金や手当等を支給した場合、実績報告書や処遇改善計画書において、どのような取扱いとなるのか。 令和3年3月22日 令和3年3月22日 00 新規(未分類)
政令 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 令和3年3月19日 令和3年3月19日 政令第54号
通知 介護保険施設等における事故の報告様式等について 令和3年3月19日 令和3年3月19日 老高発0319第1号 老認発0319第1号 老老発0319第1号
通知 介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について 令和3年3月19日 令和3年3月19日 老認発0319第2号
通知 介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について 令和3年3月19日 令和3年3月19日 老認発0319第3号
QA 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認めるとあるが、「同等の資質を有する」かについてどのように判断するのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 01 全サービス共通
QA 新型コロナウイルス感染症については、基本報酬への3%加算(以下「3%加算」という。)や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例(以下「規模区分の特例」という。)の対象となっているが、現に感染症の影響と想定される利用延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、減少の具体的な理由(例えば、当該事業所の所在する地域に緊急事態宣言が発令されているか、当該事業所が都道府県、保健所を設置する市又は特別区からの休業の要請を受けているか、当該事業所において感染者が発生したか否か等)は問わないのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 各月の利用延人員数及び前年度の1月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び(介護予防)認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成 12 年3月1日老企第 36 号)(以下「留意事項通知」という。)第2の7(4)及び(5)を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第2の8(2)及び(8)を準用し算定することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、都道府県等からの休業の要請を受けた事業所にあっては、休業要請に従って休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできるか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 各月の利用延人員数及び前年度の1月当たりの平均利用延人員数は、認知症対応型通所介護については、留意事項通知第2の7(4)及び(5)を準用し算定することとなっているが、指定認知症対応型通所介事業者が指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定をあわせて受けている場合であって両事業を一体的に実施している場合、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における平均利用延人員数を含むのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 3%加算については、加算算定終了の前月においてもなお、利用延人員数が5%以上減少している場合は、加算算定の延長を希望する理由を添えて、加算算定延長の届出を行うこととなっているが、どのような理由があげられている場合に加算算定延長を認めることとすればよいのか。都道府県・市町村において、届出を行った通所介護事業所等の運営状況等を鑑み、判断することとして差し支えないのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、3%加算算定の届出は年度内に1度しか行うことができないのか。例えば、令和3年4月に利用延人員数が減少し、令和3年5月に3%加算算定の届出を行い、令和3年6月から3%加算を算定した場合において、令和3年6月に利用延人員数が回復し、令和3年7月をもって3%加算の算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和3年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度3%加算を算定することはできないのか。 令和3年3月19日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 規模区分の特例適用の届出は年度内に1度しか行うことができないのか。例えば、令和3年4月に利用延人員数が減少し、令和3年5月に規模区分の特例適用の届出を行い、令和3年6月から規模区分の特例を適用した場合において、令和3年6月に利用延人員数が回復し、令和3年7月をもって規模区分の特例の適用を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和3年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度特例の適用の届出を行うことはできないのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 3%加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった後、同感染症又は災害による3%加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。 令和3年3月19日 令和3年3月26日 00 新規(未分類)
QA 「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(老認発 0316 第4号・老老発 0316 第3号令和3年3月 16 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知。以下「本体通知」という。)において、各事業所における3%加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出様式(例)が示されているが、届出にあたっては必ずこの様式(例)を使用させなければならないのか。都道府県や市町村において独自の様式を作成することは可能か。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 3%加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は、利用延人員数の減少が生じた月の翌月15日までに届出を行うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)(以下「第12報」という。)による特例を適用した場合、1月当たりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、第12報における取扱いの適用後の報酬区分ではなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 新型コロナウイルス感染症の影響による他の事業所の休業やサービス縮小等に伴って、当該事業所の利用者を臨時的に受け入れた結果、利用者数が増加した事業所もある。このような事業所にあっては、各月の利用延人員数及び前年度1月当たりの平均利用延人員数の算定にあたり、やむを得ない理由により受け入れた利用者について、その利用者を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないこととしても差し支えないか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 3%加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介護事業所等において利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はあるか。また、利用者又はその家族への説明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族への説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を受けたことを記録する必要はあるか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 第一号通所事業には、3%加算は設けられていないのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱いはどのようになるのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのような意味か。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合であっても、月額8万円の改善又は年収440万円となる者を2人設定する必要があるのか。また、その場合の配分ルール(グループ間の平均賃金改善額1:1:0.5)はどのような取扱いとなるのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 見える化要件について、令和3年度は算定要件とされないとあるが、令和3年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.4)(令和2年3月30日)問4において、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法例が示されているが、勤続年数が長い職員が退職し、勤続年数の短い職員を採用した場合等は、これに該当するのか。またどのように推計するのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 処遇改善計画書において「その他の職種(C)には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、年額440万円を上回る職員は「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」についてどのように取り扱うのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合、どのような取扱いとすべきか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA 介護福祉士の配置等要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこととされているが、喀痰吸引を必要とする利用者の割合以外にどの要件が認められるのか。 令和3年3月19日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
通知 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について 令和3年3月16日 令和3年4月22日 老高発0316第3号 老認発0316第6号 老老発0316第5号
通知 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 令和3年3月16日 令和3年3月16日 老発0316第4号
通知 リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 令和3年3月16日 令和3年4月22日 老認発0316第3号 老老発0316第2号
通知 通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 令和3年3月16日 令和3年3月16日 老認発0316第4号 老老発0316第3号
通知 科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 令和3年3月16日 令和3年4月22日 老老発0316第4号
通知 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う改正前の入居定員の基準を超えるユニットの適切な運営について 令和3年3月16日 令和3年3月16日 老指発0316第1号 老高発0316第1号 老認発0316第2号 老老発0316第1号
通知 「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について 令和3年3月16日 令和3年3月16日 老高発0316第2号 老認発0316第5号
告示 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 令和3年3月15日 令和3年3月15日 厚生労働省告示第73号
通知 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和3年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて 令和3年3月12日 令和3年3月12日 事務連絡
通知 「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について(その2) 令和3年3月10日 令和3年3月10日 事務連絡
通知 介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について 令和3年3月9日 令和3年3月9日 事務連絡
通知 介護現場における感染対策の手引き(第2版)等について 令和3年3月9日 令和3年3月9日 老高発0309第1号 老認発0309第1号 老老発0309第1号
通知 高齢者施設における感染対策の更なる推進について 令和3年3月9日 令和3年3月9日 事務連絡
通知 退院患者の介護施設における適切な受入等について(一部改正) 令和3年3月5日 令和3年3月5日 事務連絡
正誤1 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(原稿誤り) 令和3年3月3日 令和3年3月3日 官報本紙第443号
省令 老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令 令和3年2月26日 令和3年2月26日 厚生労働省令第43号
通知 介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修について 令和3年2月26日 令和3年2月26日 事務連絡
通知 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて 令和3年2月26日 令和3年2月26日 社援発0226第2号 老発0226第2号
通知 東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について 令和3年2月19日 令和3年2月19日 事務連絡
通知 「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について 令和3年2月19日 令和3年2月19日 事務連絡
正誤1 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(原稿誤り) 令和3年2月17日 令和3年2月17日 官報本紙第434号
省令 介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令 令和3年2月17日 令和3年2月17日 厚生労働省令第35号
通知 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令等の公布について(通知) 令和3年2月17日 令和3年2月17日 老発0217第1号
QA 介護保険施設(介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者(当該介護保険施設から入院した者を除く。)を受け入れた場合に
・ 当面の間のコロナ陽性時に治療に当たっていた入院医療機関や行政との連携
・ 退所時も念頭に、入院以前に利用していたケアマネ等とのサービスの調整のために行う、利用していたサービスの確認とそれを踏まえたサービス提供
・ 健康観察・健康管理など看護師等の専門職によるケアも含めた体制整備
が必要になること等を適切に評価する観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。
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介護保険施設(介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者(当該介護保険施設から入院した者を除く。)を受け入れた場合に
・ 当面の間のコロナ陽性時に治療に当たっていた入院医療機関や行政との連携
・ 退所時も念頭に、入院以前に利用していたケアマネ等とのサービスの調整のために行う、利用していたサービスの確認とそれを踏まえたサービス提供
・ 健康観察・健康管理など看護師等の専門職によるケアも含めた体制整備
が必要になること等を適切に評価する観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。
令和3年2月16日 令和3年2月16日 00 新規(未分類)
省令 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 令和3年2月15日 令和3年2月15日 厚生労働省令第33号
正誤1 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(原稿誤り) 令和3年2月10日 令和3年2月10日 官報本紙第430号
通知 新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について 令和3年2月8日 令和3年2月8日 事務連絡
通知 病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について 令和3年2月5日 令和3年2月5日 事務連絡
省令 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 令和3年1月29日 令和3年1月29日 厚生労働省令第16号
告示 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針 令和3年1月29日 令和3年1月29日 厚生労働省告示第29号
通知 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について(自治体等の取組事例の周知) 令和3年1月29日 令和3年1月29日 事務連絡
省令 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 令和3年1月25日 令和3年2月17日 厚生労働省令第9号
通知 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて 令和3年1月22日 令和3年1月22日 事務連絡
通知 新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について 令和3年1月19日 令和3年1月19日 事務連絡
通知 病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について 令和3年1月14日 令和3年1月14日 事務連絡
通知 介護保険条例参考例について 令和3年1月12日 令和3年1月12日 事務連絡
通知 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について(再徹底) 令和3年1月7日 令和3年1月7日 事務連絡
通知 介護サービス事業所によるサービス継続について(その2) 令和3年1月7日 令和3年1月7日 事務連絡
省令 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 令和2年12月25日 令和3年3月3日 厚生労働省令第208号
通知 退院患者の介護施設における適切な受入等について 令和2年12月25日 令和2年12月25日 事務連絡
通知 平成30年度税制改正に伴う介護保険制度における所得指標の見直しについて 令和2年12月25日 令和2年12月25日 事務連絡
通知 押印を求めている国税関係手続きに係る様式の一部改正について 令和2年12月25日 令和2年12月25日 医政総発1225第1号 障企発1225第4号 老総発1225第1号 保総発1225第1号
通知 押印を求める手続きの見直し等のための「介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則(参考例)の送付について」等の一部改正について 令和2年12月25日 令和2年12月25日 事務連絡
通知 押印を求める手続の見直し等のための「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」等の一部改正について 令和2年12月25日 令和2年12月25日 老総発1225第2号 老介発1225第1号 老高発1225第1号 老認発1225第1号 老老発1225第1号
通知 「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の公布等について 令和2年12月25日 令和2年12月25日 老発1225第3号
QA 介護保険施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入院患者増加に対応するため、感染流行時に自治体の要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ医療機関(受け入れ予定の医療機関を含む)から退院患者を受け入れた場合は、人員基準等の柔軟な取扱いが可能か。 令和2年12月25日 令和2年12月25日 00 新規(未分類)
政令 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 令和2年12月24日 令和2年12月24日 政令第381号
通知 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について(通知) 令和2年12月24日 令和2年12月24日 府子本第1149号 健発1224第1号 子発1224第2号 障発1224第2号 老発1224第4号 保発1224第6号
通知 「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について 令和2年12月18日 令和2年12月18日 社援発1218第3号 老発1218第1号
通知 介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について(その3) 令和2年12月14日 令和2年12月14日 事務連絡
省令 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令 令和2年12月9日 令和2年12月9日 厚生労働省令第199号
通知 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法の一部改正について(補足) 令和2年12月7日 令和2年12月7日 事務連絡
通知 「地域がいきいき集まろう!通いの場」ポスター、リーフレット及び動画の作成・公表について 令和2年12月4日 令和2年12月4日 事務連絡
通知 介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法について(再周知) 令和2年12月3日 令和2年12月3日 事務連絡
通知 介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について 令和2年12月3日 令和2年12月3日 事務連絡
通知 介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について(その2) 令和2年12月2日 令和2年12月2日 事務連絡
通知 介護保険の第2号被保険者に対する介護保険制度周知について 令和2年11月27日 令和2年11月27日 事務連絡
通知 高齢者施設における感染拡大防止対策の再徹底について 令和2年11月24日 令和2年11月24日 事務連絡
通知 任意事業における介護用品の支給に係る事業の取扱いについて 令和2年11月9日 令和2年11月9日 事務連絡
通知 介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について 令和2年11月9日 令和2年11月9日 事務連絡
通知 令和3年4月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について 令和2年10月30日 令和2年10月30日 事務連絡
省令 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 令和2年10月22日 令和2年10月22日 厚生労働省令第176号
通知 介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知) 令和2年10月22日 令和2年10月22日 老発1022第1号
通知 介護ベッドに関する注意喚起について(依頼) 令和2年10月19日 令和2年10月19日 事務連絡
通知 医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について 令和2年10月16日 令和2年10月16日 事務連絡
通知 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2) (一部改正) 令和2年10月15日 令和2年10月15日 事務連絡
通知 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の改正に伴う対応について(協力依頼) 令和2年10月8日 令和2年10月8日 老高発1008第1号 老認発1008第1号 老老発1008第1号 年管管発1008第6号
通知 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について 令和2年10月7日 令和2年10月7日 老発1007第1号
通知 介護現場における感染対策の手引き(第1版)等について 令和2年10月1日 令和2年10月1日 老高発1001第1号 老認発1001第3号 老老発1001第1号
政令 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 令和2年9月30日 令和2年9月30日 政令第299号
省令 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 令和2年9月25日 令和2年9月25日 厚生労働省令第161号
通知 介護サービス事業所・施設における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の取扱いについて 令和2年9月23日 令和2年9月23日 事務連絡
通知 介護保険施設等における入所(居)者の医療・介護サービス等の利用について 令和2年9月18日 令和2年9月18日 事務連絡
通知 介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて 令和2年9月2日 令和2年9月2日 老老発0902第1号
告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件 令和2年8月31日 令和2年8月31日 内閣府告示 | 総務省告示 第2号
QA 居宅介護支援の特定事業所集中減算の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)の別添2(10)③において、被災地において、ケアプラン上のサービスを位置付ける上で、訪問介護事業所の閉鎖などにより、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合、減算を適用しない取扱いが可能である旨が示されているが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る影響により、例えば、ケアプラン上に位置付けられた介護サービス事業所によるサービス内容が休止又は変更されたり、当該事業所の利用に対して利用者からの懸念があること等により、利用者のサービス変更を行う必要があったりすることで、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合についても減算を適用しない取扱いが可能か。 令和2年8月27日 令和2年8月27日 00 新規(未分類)
QA 介護支援専門員実務研修の実習の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」(令和2年3月6日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)の問12において、実習にあたっては、アセスメントからモニタリングまで一連のケアマネジメントプロセスを経験することが適当であるが、その目的や内容について、当該通知及びガイドラインに沿っていれば、具体的な実施方法については、例えば、実習の実施にあたって、特定事業所加算算定事業所での受入ではなく代替事業所で行うことや、実習期間を短縮するなど、都道府県で柔軟に判断することで差し支えないとする旨が示されているが、実習の受入先となる事業所の中には、令和2年度は例年のように、実習を受け入れることが困難な事業所もあると見込まれることから、実習の取扱いに関する特例措置として、例年と異なる方法で実施して、例外的に実習を免除することは可能か。 令和2年8月13日 令和2年8月13日 00 新規(未分類)
QA 介護支援専門員実務研修の実習の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」(令和2年3月6日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)の問12において、実習にあたっては、アセスメントからモニタリングまで一連のケアマネジメントプロセスを経験することが適当であるが、その目的や内容について、当該通知及びガイドラインに沿っていれば、具体的な実施方法については、例えば、実習の実施にあたって、特定事業所加算算定事業所での受入ではなく代替事業所で行うことや、実習期間を短縮するなど、都道府県で柔軟に判断することで差し支えないとする旨が示されているが、特定事業所加算の「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」の要件について、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた場合の取扱い如何。 令和2年8月13日 令和2年8月13日 00 新規(未分類)
通知 高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時等の検査体制について 令和2年8月7日 令和2年8月7日 事務連絡
通知 老健局の組織及び事務分掌の改正について 令和2年8月6日 令和2年8月6日 事務連絡
省令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 令和2年7月31日 令和2年7月31日 内閣府令 | 総務省令 第8号
通知 令和2年7月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について 令和2年7月28日 令和2年7月28日 事務連絡
通知 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和2年12月28日とする措置を指定する件について 令和2年7月17日 令和2年7月17日 老発0717第2号
通知 令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について 令和2年7月17日 令和2年7月17日 老発0717第1号
通知 令和2年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について 令和2年7月13日 令和2年7月13日 事務連絡
通知 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」等の国民健康保険団体連合会への業務委託について 令和2年7月2日 令和2年7月2日 医政支発0702第1号 医政医発0702第2号 障企発0702第1号 障障発0702第1号 老介発0702第1号 老振発0702第1号 保国発0702第1号
通知 高額介護(予防)サービス費に係る激変緩和措置の終了について 令和2年7月1日 令和2年7月1日 事務連絡
通知 高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について 令和2年6月30日 令和2年6月30日 事務連絡
通知 訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について 令和2年6月15日 令和2年6月15日 事務連絡
QA 令和2年6月1日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(以下、「第12報」という。)において示された通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所における介護報酬の算定の取扱いについては、都道府県等からの休業の要請を受けて休業した事業所や、利用者・職員に感染者が発生した事業所、その他の利用者数の制限や営業時間の短縮等の臨時的な営業を行っている事業所のみに適用されるのか。 令和2年6月15日 令和2年6月15日 00 新規(未分類)
QA 第12報における取扱いについては、6月サービス提供分より適用となるが、当該取扱いの適用の終了日については、現時点で未定なのか。 令和2年6月15日 令和2年6月15日 00 新規(未分類)
QA ① サービス提供前に同意を得る必要があるのか。
② 利用者への同意取得は、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所あるいは居宅介護支援事業所のいずれにより行うのか。
③ 利用者の同意は書面(署名捺印)により行う必要があるか。
', 'click', 'page1');">第12報における取扱いを適用する際には利用者への事前の同意が必要とされているが、
① サービス提供前に同意を得る必要があるのか。
② 利用者への同意取得は、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所あるいは居宅介護支援事業所のいずれにより行うのか。
③ 利用者の同意は書面(署名捺印)により行う必要があるか。
令和2年6月15日 令和2年6月15日 00 新規(未分類)
QA 第12報による特例を適用した場合、事業所規模による区分を決定するため、1月当たりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、第12報における取扱いの適用後の区分ではなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。 令和2年6月15日 令和2年6月15日 00 新規(未分類)
QA (看護)小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算については、1月あたりの延べ訪問回数が200回以上であることが算定要件の一つとなっているが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者の訪問サービスの利用控えなどからやむを得ず延べ訪問回数が200回未満となった場合でも、影響を受ける前から当該加算を算定していた事業所については、引き続き加算を算定することとしてもよいか。 令和2年6月15日 令和2年6月15日 00 新規(未分類)
QA 一定の要件を満たす場合であって、同時に2人の訪問介護員等が1人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定するとされているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、訪問介護事業所が保健師、看護師、准看護師(訪問介護員等ではない者を含む。以下、看護師等という。)の専門職の協力の下、同行訪問による支援を受ける場合、利用者又はその家族等からの事前の同意を得たときには、2人の訪問介護員等による訪問を行った場合と同様に、100分の200に相当する単位数を算定することは可能か。 令和2年6月15日 令和2年6月15日 00 新規(未分類)
省令 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 令和2年6月5日 令和2年6月5日 厚生労働省令第113号
通知 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について(通知) 令和2年6月5日 令和2年6月5日 老振発0605第2号
通知 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報) 令和2年6月1日 令和2年6月1日 事務連絡
通知 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について 令和2年5月29日 令和2年5月29日 事務連絡
通知 令和2年度地域支援事業実施要綱等の改正点について 令和2年5月29日 令和2年5月29日 事務連絡
通知 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について 令和2年5月29日 令和2年5月29日 事務連絡
QA 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)第2の2(4)④において、「訪問介護は在宅の要介護者の生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、単に1回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。したがって、前回提供した指定訪問介護からおおむね2時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとする。」とあるが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者からの要望内容が多岐に渡るケースの増加や、通所系サービス事業所の休業又は利用者の通所系サービス等の利用控えなどから、訪問の頻度を増やす必要があることを理由に、サービスとサービスとの間隔がおおむね2時間未満となる場合、それぞれの所要時間を合算せず、報酬を算定する取扱いが可能か。 令和2年5月25日 令和2年5月25日 00 新規(未分類)
QA 訪問介護の生活援助の所要時間の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」(令和2年3月6日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)の問5において、利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げるため、生活援助を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が短時間(20分未満)となった場合でも、介護報酬の算定を可能とする旨が示されているが、訪問介護の身体介護の所要時間についても、利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げるため、入浴の介助を清拭で行うなど、身体介護を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間を下回った場合でも、標準的な時間で報酬を算定することとして差し支えないか。 令和2年5月25日 令和2年5月25日 00 新規(未分類)
QA 通所系サービス事業所において、利用者の自主的な利用控えがあった場合に、定員を超過しない範囲で、他の休業している同一サービス事業所の利用者を受け入れることは可能か。 令和2年5月25日 令和2年5月25日 00 新規(未分類)
QA 特定事業所加算(Ⅰ)を算定している居宅介護支援事業所が、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で体制縮小等を行った他事業所の利用者を引継いだ場合、算定要件の「算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護3、要介護4又は要介護5である者の占める割合が100分の40以上であること」の計算において、「地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合」と同様、引継いだ利用者は例外的に割合計算の対象外として取り扱うこととして差し支えないか。 令和2年5月25日 令和2年5月25日 00 新規(未分類)
QA 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、居宅介護支援事業所において、当初ケアプランで予定されていたサービス利用がなくなった等の場合は、居宅介護支援費の請求は可能か。 令和2年5月25日 令和2年5月25日 00 新規(未分類)
QA 新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止の観点から通所リハビリテーション事業所が休業した場合、退院・退所日又は認定日から3月以内という要件に該当しない場合であっても、再開時点から、短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定することは可能か。 令和2年5月25日 令和2年5月25日 00 新規(未分類)
QA 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第7報)」(令和2年4月9日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)問1で、新型コロナウイルス感染症への対応により、令和2年4月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業所等で、期限までの提出が難しい場合の取扱いが示されているが、5月、6月分について、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合も、これに準じた対応が可能か。 令和2年5月25日 令和2年5月25日 00 新規(未分類)
QA 令和元年度に取得した介護職員処遇改善加算等について、令和元年度の実績報告書について、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。 令和2年5月25日 令和2年5月25日 00 新規(未分類)
通知 高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について 令和2年5月15日 令和2年5月15日 事務連絡
通知 介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について(周知) 令和2年5月14日 令和2年5月14日 事務連絡
通知 「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について 令和2年5月11日 令和2年5月11日 事務連絡
通知 民法の一部を改正する法律等の施行について 令和2年5月8日 令和2年5月8日 老介発0508第1号 老老発0508第1号
通知 介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について 令和2年5月4日 令和2年5月4日 事務連絡
QA 令和2年5月4日事務連絡「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」の「3.都道府県における取組」における「感染者が当該施設で入所継続可能な状態」とは具体的にどのような状態か。 令和2年5月4日 令和2年5月4日 00 新規(未分類)
通知 リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」について 令和2年4月28日 令和2年4月28日 事務連絡
通知 介護サービス事業所によるサービス継続について 令和2年4月24日 令和2年4月24日 事務連絡
QA 主治医の指示書及び訪問看護計画に基づき、訪問を予定していた訪問看護ステーションの利用者等から、新型コロナウイルス感染症に対する不安等により訪問を控えるよう要請された場合に、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行うことで、訪問看護費の算定は可能か。 令和2年4月24日 令和2年4月24日 00 新規(未分類)
QA 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第5報)」(令和2年3月26日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)の問3において、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、市町村の判断により、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることを可能としているが、同事務連絡の第6報以降の内容についても、同様の取扱いが可能か。 令和2年4月24日 令和2年4月24日 00 新規(未分類)
QA 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」(令和2年3月6日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)の問7において、「通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない」としているところであるが、この場合に限定されるのか。 令和2年4月24日 令和2年4月24日 00 新規(未分類)
QA 令和2年4月7日事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)」の別紙「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービス)における感染防止に向けた対応について」において、面会の取り扱いは、「感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き制限すること」とあるが、訪問での診療は面会に該当するのか。 令和2年4月24日 令和2年4月24日 00 新規(未分類)
通知 介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について 令和2年4月21日 令和2年4月21日 事務連絡
通知 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて 令和2年4月20日 令和2年4月20日 事務連絡
通知 サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて 令和2年4月15日 令和2年4月15日 事務連絡
QA 令和2年2月24日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)」等で示された取扱いは、通所系サービスにおいて、「居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合」に提供したサービス区分に対応した報酬区分を算定できるが、この場合、個別サービス計画と同様の内容のサービスを居宅において提供した場合のみ報酬算定の対象となるのか。 令和2年4月15日 令和2年4月15日 00 新規(未分類)
QA 利用者及び職員への感染リスクを下げるため、指定を受けたサービスの形態を維持しつつ、サービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が短時間(通所介護であれば2時間未満、通所リハビリテーションであれば1時間未満)となった場合でも、それぞれのサービスの最も短い時間の報酬区分(通所介護であれば2時間以上3時間未満、通所リハビリテーションであれば1時間以上2時間未満)で算定することは可能か。 令和2年4月15日 令和2年4月15日 00 新規(未分類)
QA 問2の取扱いは、休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合も、同様か。 令和2年4月15日 令和2年4月15日 00 新規(未分類)
QA 訪問介護の特定事業所加算等(※)の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとすることは可能か。 令和2年4月15日 令和2年4月15日 00 新規(未分類)
QA 訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション(介護予防も含む。)のリハビリテーションマネジメント加算の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない方法により開催することは可能か。 令和2年4月15日 令和2年4月15日 00 新規(未分類)
QA 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合、居宅介護支援の業務や居宅サービス計画の変更については、どのような取扱いが可能か。 令和2年4月10日 令和2年4月10日 00 新規(未分類)
QA 福祉用具貸与計画及び特定福祉用具販売計画の作成において、利用者又は家族に説明し、利用者の同意を得ることとされているが、現下の状況により、対面が難しい場合、電話・メールなどの活用は可能か。 令和2年4月10日 令和2年4月10日 00 新規(未分類)
QA 福祉用具貸与のモニタリングについて、令和2年3月6日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い(第4報)」問11の居宅介護支援のモニタリングと同様の取扱いが可能か。 令和2年4月10日 令和2年4月10日 00 新規(未分類)
QA 福祉用具貸与の消毒において、令和2年4月7日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)」において示されている、「消毒・清掃等の実施」と同様の取扱いが可能か。 令和2年4月10日 令和2年4月10日 00 新規(未分類)
QA (看護)小規模多機能型居宅介護におけるサービス提供が過少(登録者1人当たり平均回数が週4回に満たない)である場合の介護報酬の減算の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)」(令和2年2月28日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)の問11において、「都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合」等は減算しないこととして差し支えないとされているが、感染拡大防止の観点から必要があり、自主的に通いサービス・宿泊サービスを休業・縮小した場合であって、在宅高齢者の介護サービスを確保するため、個別サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限り訪問サービスの提供を行っている場合、同様の取扱いが可能か。 令和2年4月10日 令和2年4月10日 00 新規(未分類)
QA 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第5報)」(令和2年3月26日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)問1及び2について、入所又は退所の一時停止に関して、感染状況等を踏まえ一部の地域からの入所や一部の地域への退所のみ停止している場合も同じ取扱いの対象となるという理解でよいか。 令和2年4月10日 令和2年4月10日 00 新規(未分類)
通知 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について 令和2年4月9日 令和2年4月9日 事務連絡
QA 3月6日事務連絡「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について」2④(ii)におけるおむつ及び(iv)におけるティッシュ等並びに4月7日事務連絡別紙「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービス)における感染防止に向けた対応について」2(5)②(ii)におけるおむつ及び(iv)におけるティッシュ等について、「感染性廃棄物として処理を行う」とされているが、全ての社会福祉施設において本取扱いを行う必要があるか。 令和2年4月9日 令和2年4月9日 00 新規(未分類)
QA 2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日)において、「令和2年4月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業所等は、令和2年4月15日までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する」こととされているが、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。 令和2年4月9日 令和2年4月9日 00 新規(未分類)
QA 通所リハビリテーション事業所及び介護予防通所リハビリテーションが、都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以下、「都道府県等」という。)からの休業の要請を受けた場合、利用者等の意向を確認した上で行う、その期間の初回に行う電話等による居宅の療養環境等の確認について、介護報酬の算定は可能か。 令和2年4月9日 令和2年4月9日 00 新規(未分類)
QA 問2の取扱いについて、通所リハビリテーション事業所及び介護予防通所リハビリテーションが、都道府県等からの休業の要請を受けていない場合においても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認した上で初回に行う電話による居宅の療養環境確認について、介護報酬の算定が可能か。 令和2年4月9日 令和2年4月9日 00 新規(未分類)
通知 新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について 令和2年4月7日 令和2年4月7日 事務連絡
通知 在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について 令和2年4月7日 令和2年4月7日 事務連絡
通知 介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について(その2) 令和2年4月7日 令和2年4月7日 事務連絡
通知 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2) 令和2年4月7日 令和2年4月7日 事務連絡
QA 通所系サービス事業所(通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護に限る。以下、同じ。)が都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以下、「都道府県等」という。)からの休業の要請を受けた場合において、利用者等の意向を確認した上で、その期間に行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。 令和2年4月7日 令和2年4月7日 00 新規(未分類)
QA 問1の取扱について、通所系サービス事業所が都道府県等からの休業の要請を受けていない場合においても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認した上で行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。 令和2年4月7日 令和2年4月7日 00 新規(未分類)
QA 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「留意事項通知」という。)第二の2(4)において、「①訪問介護の所要時間については、実際に行われた指定訪問介護の時間ではなく、訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間とすること。②訪問介護の報酬については、①により算出された指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間が、いずれの時間区分に該当するかをもって決定されるものである。」とされているが、20分以上45分未満の生活援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の生活援助の時間が45分を大きく超えた場合、45分以上の単位数の算定は可能か。 令和2年4月7日 令和2年4月7日 00 新規(未分類)
QA サービス担当者会議の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)」(令和2年2月28日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)の問9において、「感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。」とされているが、サービス担当者会議を開催する地域において感染者が発生していない場合でも、同様の取扱いが可能か。 令和2年4月7日 令和2年4月7日 00 新規(未分類)
QA (地域密着型)特定施設入居者生活介護における退院・退所時連携加算について、どのような取扱いが可能か。面談以外も可能とするのは、「やむを得ない理由がある場合」に限るのか。 令和2年4月7日 令和2年4月7日 00 新規(未分類)
QA 認知症介護実践者等養成事業の実施について(平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知)に規定される(介護予防)認知症対応型通所介護事業所の管理者、(介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者・管理者・介護支援専門員並びに(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所の代表者・管理者・計画作成担当者が修了することを義務づけられている各種研修の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、延期する措置を行ってもよいか。
また、この場合、受講できなかったことにより、人員基準違反・欠如減算としない取扱いとして差し支えないか。
令和2年4月7日 令和2年4月7日 00 新規(未分類)
QA 地域医療介護総合確保基金における介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業の介護施設等の消毒・洗浄経費支援について、外部の事業者に消毒業務を委託して実施する場合に必要となる費用は、介護施設等の消毒・洗浄経費の支援対象となるのか。 令和2年4月7日 令和2年4月7日 00 新規(未分類)
通知 「新型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」等の周知について 令和2年4月3日 令和2年4月3日 事務連絡
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 令和2年4月1日 令和2年4月1日 厚生労働省令第81号
省令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 令和2年4月1日 令和2年4月1日 内閣府令 | 総務省令第4号
告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件 令和2年4月1日 令和2年4月1日 内閣府告示 | 総務省告示 第1号
法律 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律 令和2年3月31日 令和2年3月31日 法律第11号
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 令和2年3月31日 令和2年3月31日 厚生労働省令第68号
省令 老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令 令和2年3月31日 令和2年3月31日 厚生労働省令第64号
通知 老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令」の公布等について 令和2年3月31日 令和2年3月31日 老発0331第16号
通知 「要介護認定等の実施について」の一部改正について 令和2年3月31日 令和2年3月31日 老発0331第2号
政令 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 令和2年3月30日 令和2年3月30日 政令第98号
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 令和2年3月30日 令和2年3月30日 厚生労働省令第54号
通知 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について 令和2年3月30日 令和2年3月30日 老発0330第6号
QA 令和2年4月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出期限はいつまでか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 地域密着型サービスの事業所であって、所在する市町村以外の市町村から地域密着型サービスの指定(みなし指定を含む。)を受けている事業所等において、介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書については、どのように記載すればいいのか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している場合で、同一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(実績報告書)については、どのように記載するのか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職員(職員)の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の(介護職員)の賃金の総額を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」とは、例えばどのような場合を想定しているのか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 令和2年度の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定するに当たり、介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の「前年度の賃金の総額」を算出する場合の「賃金の総額」や「加算の総額」、「各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、どのように記載すればいいか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度における介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式2-1の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求められる「(上記取組の開始時期)」は、どの時点の年月を記載するのか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 別紙様式2-1介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「 ⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去3ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 令和2年度からの介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算について、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(老発0305第6号令和2年3月5日付厚生労働省老健局長)が発出されたが、令和元年度の実績報告は、本通知に基づき行うのか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 特定処遇改善加算の見える化要件については、 2020年度から算定要件とするとされていたが、令和2年度の特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書にはこの「見える化要件」についてどのように記載するのか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場合、月額8万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があるのか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)問1において「入居継続支援加算等を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行う」とあるが、特定処遇改善加算の算定区分が変更となるのはいつからか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)問12において、介護老人保健施設と短期入所療養介護等について、事業を一体的に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、月額8万円の改善又は年収440万円となる者の設定にあたり、同一事業所とみなすことが可能とされているが、介護老人保健施設に併設している通所リハビリテーションについても同様に扱うことは可能か。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 「月額8万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について、「月額8万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わなくてはならないか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護(ショート)と空床のショートをそれぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートから空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのように取扱うのか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 「9 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介護員の移動時間については、労働基準法(昭和22年法律第49号)上、労働時間に該当すると考えるがどうか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 00 新規(未分類)
QA 令和2年度診療報酬改定では、効率的な情報共有・連携を促進する観点から、情報通信機器を用いたカンファレンスの実施が進むように要件が見直されるが、利用者又はその家族の同意を得た上で、ICTを活用して病院等の職員と面談した場合、退院・退所加算を算定してよいか。 令和2年3月30日 令和2年3月30日 23 居宅介護支援事業
告示 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 令和2年3月27日 令和2年3月27日 厚生労働省告示第108号
通知 高齢者の保健事業と介護予防一体的実施行に伴う整備省令公布等について 令和2年3月27日 令和2年3月27日 老発0327第6号 保発0327第3号
QA 都道府県等が、公衆衛生対策の観点から入所又は退所の一時停止、併設サービスの事業の全部又は一部の休業等を要請した場合、介護老人保健施設の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る施設基準において、「算定日が属する月の前6月間」等の指標の算出に当たって使用する月数に、その期間を含む月は含めないとする取扱いは可能か。 令和2年3月26日 令和2年3月26日 00 新規(未分類)
QA 介護老人保健施設が感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから、自主的に入所又は退所の一時停止、併設サービスの事業の全部又は一部の休業を行った場合、問1と同様の考え方でよいか。 令和2年3月26日 令和2年3月26日 00 新規(未分類)
QA 介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、市町村の判断により、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等で示されている、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることは可能か。 令和2年3月26日 令和2年3月26日 00 新規(未分類)
QA 居宅介護支援の退院・退所加算や(地域密着型)特定施設入居者生活介護の退院・退所時連携加算について、どのような取扱いが可能か。 令和2年3月26日 令和2年3月26日 00 新規(未分類)
QA 特定(介護予防)福祉用具販売について、年度内に福祉用具を購入しようとしたものの、新型コロナウイルス感染症の発生の影響により福祉用具の調達が困難であることを理由に、年度内購入ができない場合にも、柔軟な取扱いは可能か。 令和2年3月26日 令和2年3月26日 00 新規(未分類)
省令 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令 令和2年3月25日 令和2年3月25日 厚生労働省令第39号
告示 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件 令和2年3月24日 令和2年3月24日 厚生労働省告示第85号
正誤1 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(原稿誤り) 令和2年3月12日 令和2年3月12日 官報本紙第208号
QA 社会福祉施設等の利用者への対応に関し、高齢者、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患)を抱える者又は妊婦について、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し指示を受ける目安として、「37.5℃以上又は呼吸器症状が2日以上続いた場合」とされているが、37.5℃以上が2日程度続く場合や、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合も含まれると考えてよいか。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 社会福祉施設等の利用者への対応に関し、具体的な対応として「疑いのある利用者にケアや処置をする場合には、職員はサージカルマスクを着用すること」とされているが、マスクの着用でよいか。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 令和2年2月24日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)」で示された取扱いは、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合に加えて、感染拡大防止の観点から介護サービス事業所(デイサービス等)が自主的に休業した場合も同様の取扱いを可能としているが、同じく感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて、①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行うこととし、これら①②のサービスを適宜組み合わせて実施する場合も、同様の取扱いが可能か。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 問1の取扱いが可能である場合、事業所におけるサービス提供と居宅への訪問によるサービス提供を組み合わせて実施することにより、人員基準が満たされなくなる場合も考えられるが、そのような場合であっても、減算を適用しなくとも差し支えないか。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 令和2年2月24日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)」別紙1において、「休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合」の取扱いが示されているが、公民館以外の場所はどのような場所を指すのか。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 新型コロナウイルスの発生に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業において通所型サービス及び訪問型サービスを提供する事業者が休業を行った場合、月額報酬となっているサービス費について、休業期間分を日割りすることが可能か。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問介護員への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス提供が20分未満となった場合に、報酬を算定してよいか。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問看護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問看護師への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が20分未満となった場合に20分未満の報酬を算定してよいか。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合、基準違反となるのか。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 令和2年3月○日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」において、新型コロナウイルス感染が疑われる者への入浴の介助は原則清拭で対応することとされているが、訪問入浴介護で清拭を行う場合の取扱い如何。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 令和2年2月28日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)」問9において、「なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。」とあるが、基準解釈通知の取扱いと同様か。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 令和2年2月28日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)」問9における取扱いは介護予防支援についても同様か。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、令和2年2月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」において示されたとおり、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月1回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能か。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
QA 介護支援専門員実務研修の実習について、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、例年と異なる方法で実施してもよいか。 令和2年3月6日 令和2年3月6日 00 新規(未分類)
通知 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 令和2年3月5日 令和3年3月16日 老発0305第6号
通知 新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月提出分及び4月提出分)の取扱いについて(依頼) 令和2年3月5日 令和2年3月5日 事務連絡
QA 新型コロナウイルス感染症に伴い学校が休校等になることにより、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いは可能か。 令和2年2月28日 令和2年2月28日 00 新規(未分類)
QA 第2報の別紙1で示された取扱いは、介護予防通所リハビリテーションにおいて、サービス提供を行う場合も対象となるのか。 令和2年2月28日 令和2年2月28日 00 新規(未分類)
QA 第2報で示された取扱は、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合における取扱いとして示されたが、感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから介護サービス事業所等が自主的に休業した場合も、同様の取扱いが可能か。 令和2年2月28日 令和2年2月28日 00 新規(未分類)
QA 介護予防通所リハビリテーション事業所が月途中で休業し、その後介護予防通所リハビリテーションのサービス提供が中断された場合の算定はどうするか。 令和2年2月28日 令和2年2月28日 00 新規(未分類)
QA 介護予防通所リハビリテーション事業所が休業を行ったときの代替サービスとして、新規に異なる介護予防訪問リハビリテーション事業所が、サービス提供を行った場合の算定はどうなるのか。 令和2年2月28日 令和2年2月28日 00 新規(未分類)
QA 介護予防通所リハビリテーション事業所が休業を行ったときの代替サービスとして、既に計画上サービス提供を行うこととされていた介護予防訪問リハビリテーション事業所が、当初計画されていたサービスに上乗せしてサービス提供した場合の算定はどうなるのか。 令和2年2月28日 令和2年2月28日 00 新規(未分類)
QA 認知症介護実践者等養成事業の実施について(平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知)に規定される(介護予防)認知症対応型通所介護事業所の管理者、(介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者・管理者・介護支援専門員並びに(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所の代表者・管理者・計画作成担当者が修了することを義務づけられている各種研修の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、延期する措置を行ってもよいか。
また、この場合、受講できなかったことにより、新たに指定を受け事業所を開設する場合を除き、人員基準違反・欠如減算としない取扱いとして差し支えないか。
令和2年2月28日 令和2年4月7日 00 新規(未分類)
QA 運営推進会議や介護・医療連携推進会議の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、その開催を延期、中止する等の措置を行ってもよいか。 令和2年2月28日 令和2年2月28日 00 新規(未分類)
QA 居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。 令和2年2月28日 令和2年2月28日 00 新規(未分類)
QA 小規模多機能型居宅介護等の外部評価について、新型コロナウイルス感染症への対応として、その実施を延期、中止する等の措置を行ってもよいか。
また、認知症対応型共同生活介護の外部評価について、運営推進会議を過去1年間に6回以上開催していることが実施回数の緩和要件となっているが、運営推進会議を開催出来なかった場合、緩和要件を満たしていないことになるか。
令和2年2月28日 令和2年2月28日 00 新規(未分類)
QA (看護)小規模多機能型居宅介護において、新型コロナウイルス感染症への対策を行ったため、サービス提供が過少(登録者1人当たり平均回数が週4回に満たない場合)となった場合、減算を行わなければならないのか。 令和2年2月28日 令和2年2月28日 00 新規(未分類)
通知 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報) 令和2年2月24日 令和2年2月24日 事務連絡
QA 社会福祉施設等(通所・短期入所等に限る。)は具体的にはどのようなサービスが該当するのか。入所施設・居住系サービスは含まれない解釈でよいか。 令和2年2月21日 令和2年2月21日 00 新規(未分類)
QA 事務連絡3.における休業要請を行う「都道府県等」とは、衛生主管部局と民生主管部局のどちらか。 令和2年2月21日 令和2年2月21日 00 新規(未分類)
QA 都道府県等が行う休業要請に法的根拠はあるのか。
また、社会福祉施設等は休業要請に従う義務はあるのか。
令和2年2月21日 令和2年2月21日 00 新規(未分類)
QA 都道府県等が行う休業要請は施設単位で行うのか、それとも地区単位で行うのか。 令和2年2月21日 令和2年2月21日 00 新規(未分類)
QA 都道府県等が要請する休業期間に定めはあるのか。
また、都道府県等の休業要請を受け、社会福祉施設等が臨時休業した場合、その休業期間に定めはあるのか。
令和2年2月21日 令和2年2月21日 00 新規(未分類)
QA 老人保健施設や特別養護老人ホーム内で通所や短期入所系のサービスを実施することもあるが、そのような場合、通所や短期入所系サービス以外も含む全てについて休業要請がなされるのか。 令和2年2月21日 令和2年2月21日 00 新規(未分類)
QA 認可権者等は具体的に何をすればいいのか。 令和2年2月21日 令和2年2月21日 00 新規(未分類)
通知 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて 令和2年2月17日 令和2年2月17日 事務連絡
通知 東日本大震災により被災した保険者の利用負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について 令和2年2月14日 令和2年2月14日 事務連絡
正誤1 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(原稿誤り) 令和2年1月28日 令和2年1月28日 官報本紙第178号
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 令和2年1月16日 令和2年1月16日 厚生労働省令第4号
正誤1 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(原稿誤り) 令和2年1月7日 令和2年1月7日 官報本紙第164号
告示 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 令和元年12月27日 令和2年1月28日 厚生労働省告示第212号
省令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 令和元年12月26日 令和元年12月26日 内閣府令 | 総務省令第9号
告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件 令和元年12月26日 令和元年12月26日 内閣府告示 | 総務省告示第2号
政令 医療法施行令等の一部を改正する政令 令和元年12月25日 令和元年12月25日 政令第209号
通知 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行について 令和元年12月13日 令和元年12月13日 老振発1213第1号
通知 介護支援専門員の欠格条項見直しに伴う事務の取扱いについて 令和元年12月13日 令和元年12月13日 事務連絡
通知 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令の施行について 令和元年11月22日 令和元年11月22日 老発1122第2号
省令 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和元年11月1日 令和元年11月1日 厚生労働省令 | 国土交通省令第4号
通知 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について 令和元年10月30日 令和元年10月30日 老発1030第6号
省令 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 令和元年10月28日 令和元年10月28日 厚生労働省令第65号
通知 リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について 令和元年10月28日 令和元年10月28日 老老発1028第1号
正誤1 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(原稿誤り) 令和元年10月21日 令和元年10月21日 官報本紙第115号
通知 「VISIT利用申請受付機能」のリリースについて 令和元年10月17日 令和元年10月17日 事務連絡
省令 国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 令和元年9月30日 令和元年9月30日 厚生労働省令第58号
省令 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 令和元年9月27日 令和2年1月7日 厚生労働省令第52号
告示 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示 令和元年9月27日 令和元年9月27日 厚生労働省告示第131号
通知 令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて 令和元年9月18日 令和元年9月18日 事務連絡
省令 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 令和元年9月13日 令和3年2月10日 厚生労働省令第46号
告示 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の四第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 令和元年9月13日 令和元年9月13日 厚生労働省告示第116号
省令 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 令和元年8月30日 令和元年8月30日 厚生労働省令第36号
QA 2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)問15で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。 令和元年8月29日 令和元年8月29日 00 新規(未分類)
QA 介護職員等特定処遇改善加算を取得するため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するため、令和元年度について、その承認が提出期限の8月末までに間に合わない場合、介護職員等特定処遇改善加算は算定できないのか。 令和元年8月29日 令和元年8月29日 00 新規(未分類)
QA 今般の介護職員等特定処遇改善加算は、10月から開始されるところであるが、介護職員等特定処遇改善計画書の賃金の総額欄の記載はどのようにすればいいか。 令和元年8月29日 令和元年8月29日 00 新規(未分類)
QA 今般の介護職員等特定処遇改善加算は、10月から開始されるところであるが、賃金改善実施期間の設定については、10月から3月までの期間にしなければならないのか。 令和元年8月29日 令和元年8月29日 00 新規(未分類)
通知 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について 令和元年8月13日 令和元年8月13日 老推発0813第1号 老高発0813第1号 老振発0813第1号 老老発0813第1号
通知 令和2年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について 令和元年7月26日 令和元年7月26日 事務連絡
正誤1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令(原稿誤り) 令和元年7月23日 令和元年7月23日 官報本紙第55号
QA  介護福祉士の配置等要件(サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定していることとする要件。以下同じ。)について、年度途中で、喀痰吸引を必要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算等を算定できない状況が状態化し、3ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を行うとされているが、特定加算(介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同じ。)の算定はいつからできなくなるのか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  問1のような特定加算の区分の変更の届出に関する3か月間の経過措置について、訪問介護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  特定加算(I)について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を満たしてなければ算定できないのか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについては、特定事業所加算がないところ、特定加算(I)を算定するにはどうすれば良いか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課と連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことになるのか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  見える化要件(特定加算に基づく取組についてホームページへの掲載等により公表することを求める要件。以下同じ。)について、通知に「2020年度より算定要件とすること」とあるが、2019年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  特定加算(II)の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要がないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定する必要があるのか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)問6に「月額8万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を除く全産業平均賃金(440万円)以上か」を判断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額8万円の改善又は年収440万円となる者を設定することについて、「現に賃金が年額440万円以上の者がいる場合にはこの限りでない」とは、具体的にどのような趣旨か。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合はこの限りでないこと。」とはどのような意味か。 令和元年7月23日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA  介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合であっても、月額8万円の改善又は年収440万円となる者を2人設定する必要があるのか。また、その場合の配分ルール(グループ間の平均賃金改善額2:1:0.5)はどのような取扱いとなるのか。 令和元年7月23日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA  本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員について、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能か。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。 令和元年7月23日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA  特定加算によって得られた加算額を配分ルール(グループ間の平均賃金改善額が2:1:0.5)を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可能か。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  看護と介護の仕事を0.5ずつ勤務している職員がいる場合に、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配分ルールにおける年収はどのように計算するのか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  「役職者を除く全産業平均賃金(440万円)」とはどのような意味か。440万円を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  本来は10月から特定加算を算定し、これによる賃金改善を行うことになるが、法人・事業所の賃金制度が年度単位であることに合わせるため、年度当初から特定加算を織り込んで賃金改善を行いたいと考えた場合、4〜10月分の賃金改善に特定加算を充てることは可能か。(例:10月から月2万円の賃金改善を行うのではなく、4月から月1万円の賃金改善を行う場合) 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
QA  法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所において加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。 令和元年7月23日 令和元年7月23日 00 新規(未分類)
通知 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法の一部改正について 令和元年6月14日 令和元年6月14日 老発0614第2号
通知 介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について 令和元年5月29日 令和元年5月29日 老指発0529第1号
通知 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について 令和元年5月22日 令和元年5月22日 老発0522第3号 保発0522第1号 年発0522第1号
省令 元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令 令和元年5月7日 令和元年5月7日 厚生労働省令第1号
告示 元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示 令和元年5月7日 令和元年5月7日 厚生労働省告示第2号
通知 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版(2019年3月)」の送付について 平成31年4月15日 平成31年4月15日 事務連絡
通知 介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 平成31年4月12日 令和2年3月5日 老発0412第8号
QA  介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  職場環境等要件について、現行の介護職員処遇改善加算の要件を満たすものとして実施している取組とは別の取組を実施する必要があるのか。 平成31年4月12日 令和3年3月19日 00 新規(未分類)
QA  ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  経験・技能のある介護職員について、勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定されるのか。その場合、月額8万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金(440万円)以上となる者を設定・確保することは必要か。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  月額8万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金(440万円)以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  2019年度は10月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員について、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金(440万円)以上かを判断するにあたり、考慮される点はあるのか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  その他の職種の440万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的な説明を求める例として、8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされているが、どのような例外を想定しているのか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
QA  介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。 平成31年4月12日 平成31年4月12日 00 新規(未分類)
通知 「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」について 平成31年4月10日 平成31年4月10日 事務連絡
政令 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 平成31年3月29日 平成31年3月29日 政令第118号
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 平成31年3月29日 平成31年3月29日 厚生労働省令第59号
省令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 平成31年3月29日 平成31年3月29日 内閣府令 | 総務省令第4号
通知 「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について 平成31年3月29日 平成31年3月29日 老介発0329第1号
通知 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について 平成31年3月29日 令和元年7月19日 社援発0329第18号 障発0329第17号 老発0329第5号
QA  ユニット型施設には、2ユニットで1人以上の夜勤職員の配置が義務付けられているが、当該施設が従来型とユニット型の併設施設(以下「併設施設」という。)であったり、そのユニット数が奇数であったりした場合、どのように配置すればよいか。 平成31年3月29日 平成31年3月29日 00 新規(未分類)
告示 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 平成31年3月28日 平成31年3月28日 厚生労働省告示第101号
政令 医療法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令 平成31年3月25日 平成31年3月25日 政令第56号
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 平成31年3月25日 平成31年3月25日 厚生労働省令第31号
QA  維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料を2019年3月までの間において算定していた保険医療機関が、平成31年4月1日以降に新たに訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション(以下「介護保険におけるリハビリテーション」という。)事業所の指定を受けようとする場合に2019年4月1日に遡及し、指定があったものとみなすことは可能か。また介護給付費の算定に係る体制等に関する届出についても同様に、2019年4月1日に遡及し、届出があったものとみなすことは可能か。 平成31年3月15日 平成31年3月15日 00 新規(未分類)
QA  維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料を2019年3月までの間において算定していた保険医療機関が、平成31年4月1日以降に新たに通所リハビリテーション事業所の指定を受け、リハビリテーションを提供しようとする場合に、実際の提供時間が1時間以上2時間未満を満たさない場合であっても当該単位数を算定することは可能か。 平成31年3月15日 平成31年3月15日 00 新規(未分類)
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 平成31年3月14日 平成31年3月14日 厚生労働省令第23号
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 平成31年3月11日 平成31年3月11日 厚生労働省令第21号
通知 がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について 平成31年2月19日 平成31年2月19日 事務連絡
通知 ADL維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表に関する留意事項について 平成31年2月14日 平成31年2月14日 事務連絡
通知 訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について(依頼) 平成31年2月14日 平成31年2月14日 事務連絡
通知 訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について 平成31年2月13日 平成31年2月13日 事務連絡
省令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 平成31年2月5日 令和元年7月23日 内閣府令 | 総務省令第1号
QA 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から 20単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。 平成31年2月5日 平成31年2月5日
正誤1 介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(原稿誤り) 平成31年1月18日 平成31年1月18日 官報本紙第7429号
QA 居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、平成30年10月1日以降に作成又は変更したケアプランのうち、厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、そのケアプランを市町村に届け出る必要があるが、平成30年10月サービス分のケアプランから届出の対象となるのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日
QA 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、「月の途中」や「日数の少ない2月」から居宅サービスの利用を開始するケアプランを作成した事例において、第3表(週間サービス計画表)に沿った生活援助中心型サービスを提供する場合、作成月においては、厚生労働省が告示で定める回数を下回る計画であるものの、翌月には当該回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた計画となる場合がある。このような場合であっても、届出の対象となるのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日
QA 厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた場合に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が市町村に対して届け出なければならないケアプランとは、具体的に何を提出すればよいのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日
QA 居宅介護支援事業所の事業の実施地域が市町村をまたがる場合等では、居宅介護支援事業所が所在する市町村と、利用者の保険者である市町村が異なることもあり得るが、その場合、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、どちらの市町村にケアプランを届け出ればよいのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日
通知 高額障害福祉サービス等給付費の支給対象の拡大等に係る高額介護(予防)サービス費【年額】等との併給調整等に係る留意事項ついて 平成30年11月5日 平成30年11月5日 事務連絡
正誤1 介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(原稿誤り) 平成30年7月4日 平成30年7月4日 官報本紙第7298号
QA 「ICTを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 共生型サービスの取扱いについて、指定障害者支援施設が昼間に行う日中活動系サービスは共生型サービスの対象であるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときに、通所介護の機能訓練指導員(理学療法士等)が共生型生活介護における自立訓練(機能訓練)を行うことは可能か。また、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当するのか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 居宅療養管理指導の利用者の転居や死亡等によって、月の途中で単一建物居住者の人数が変更になった場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 同一の建築物において、認知症対応型共同生活介護事業所と集合住宅が併存する場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 同一の集合住宅に、複数の「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が2人以上いる世帯」がある場合、算定はどうすればよいか。また、同一の集合住宅に、「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が2人以上いる世帯」とそれ以外の利用者がいる場合、算定はどうすればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 平成31年度からADL維持等加算を算定する場合、申出はいつまでに行う必要があるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 新規利用者について、通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。
また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たすのか。
平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅から指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合、基本報酬を算定してよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 看護小規模多機能型居宅介護の管理者については、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこととされており、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは事業所に併設する指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所に限る)、介護医療院等の職務に従事することができるとされているが、医師が管理者になることは可能であるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者及び代表者について、保健師及び看護師については、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要があり、さらに管理者としての資質を確保するための関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましいとされているが、医師の場合はどのように考えればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、
①常勤職員による専従が要件となっている加算
②入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算
の算定について、それぞれどのように考えればよいか。
平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 再入所時栄養連携加算は入所者1人につき1回を限度として算定するとされており、二次入所時に当該加算は算定可能と考えるが、再々入所時においても算定可能か。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 「褥瘡対策に関するケア計画書」と「排せつ支援計画書」に関して、厚生労働省が示した様式通りに記載する必要があるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
正誤1 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(原稿誤り) 平成30年4月25日 平成30年4月25日 官報本紙第7251号
通知 介護保険法施行令第37条第1項第33号及び同令第37条の2の2第1項第4号について 平成30年4月25日 平成30年4月25日 老発0425第1号
QA 医師の居宅療養管理指導において、同じ建築物に居住する2人に対して、同一月中に2人に訪問診療を行う場合であって、1人は当該月に訪問診療のみを行い、もう1人は当該月に訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、どの単位数を算定することとなるのか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日
QA リハビリテーション提供体制加算の算定要件は、「指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに1以上であること。」とされているが、ケアプランにおいて位置付けられた通所リハビリテーションのサービス提供時間帯を通じて、理学療法士等の合計数が利用者の数に対して25:1いれば良いということか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日
QA 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定要件に、「新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること」とあるが、平成30年3月31日以前から介護予防通所リハビリテーションを利用している利用者について、平成30年4月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。 平成30年4月13日 令和3年3月26日
QA 所定疾患施設療養費(Ⅱ)の感染症対策に関する内容を含む研修について、併設医療機関や医師が管理する介護老人保健施設内の研修でもよいか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日
通知 ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について 平成30年4月6日 令和元年8月13日 老振発0406第1号 老老発0406第3号
省令 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令を廃止する省令 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省令第51号
省令 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省令 | 国土交通省令第2号
告示 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第179号
告示 厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第181号
告示 介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第184号
告示 厚生労働大臣の定める介護医療院が広告し得る事項 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第185号
通知 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について 平成30年3月30日 平成30年3月30日 老発0330第23号
通知 平成30年度介護報酬改定関連通知の正誤について 平成30年3月30日 平成30年3月30日 老高発0330第6号 老振発0330第3号 老老発0330第2号
通知 介護医療院に関して広告できる事項について 平成30年3月30日 平成30年3月30日 老老発0330第1号
通知 介護医療院を開設できる者について 平成30年3月30日 令和2年12月25日 老発0330第14号
通知 介護医療院の創設等に伴う負担限度額認定証の取扱いについて 平成30年3月28日 平成30年3月28日 事務連絡
通知 「介護保険施設等の指導監督について」の一部改正について 平成30年3月28日 平成30年3月28日 老発0328第3号
告示 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令第四号の規定に基づく消防庁長官が定める規定を廃止する件 平成30年3月27日 平成30年3月27日 消防庁告示第2号
通知 病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について 平成30年3月27日 平成30年3月27日 医政発0327第31号 老発0327第6号
QA 居宅療養管理指導において、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を創設するにあたり、他の訪問系サービスと同様に、通常の事業の実施地域を運営基準に基づく運営規程に定めることを指定(介護予防)居宅療養管理指導事業所に求めることを受けて、運営規程の変更として、当該変更に係る事項について当該指定(介護予防)居宅療養管理指導事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないのか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日
QA 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から20単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。 平成30年3月23日 平成31年2月5日
QA 基準第13条第18号の2に基づき、市町村居宅サービス計画を提出するにあたっては、訪問介護(生活援助中心型)の必要性について記載することとなったが、居宅サービス計画とは別に理由書の提出が必要となるか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日
QA ① 利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、2回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合
② 同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合
', 'click', 'page1');">以下のような場合は、「単一建物居住者」複数人に対して行う場合の居宅療養管理指導費を算定するのか。
① 利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、2回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合
② 同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合
平成30年3月23日 平成30年3月23日
QA 同一月に、同一の集合住宅等に居住する2人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、1人が要介護者で、もう1人が要支援者である場合は、単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日
QA 医師、歯科医師又は薬剤師又による居宅療養管理指導について、介護支援専門員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合であっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日
QA 住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合は、実際の居住場所で「単一建物居住者」の人数を判断してよいか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日
政令 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 平成30年3月22日 平成30年3月22日 政令第56号
政令 介護保険法施行令の一部を改正する政令 平成30年3月22日 平成30年3月22日 政令第57号
省令 介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令 平成30年3月22日 平成31年1月18日 厚生労働省令第30号
告示 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 平成30年3月22日 平成30年3月22日 厚生労働省告示第78号
通知 介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について(施行通知) 平成30年3月22日 平成30年3月22日 医政発0322第13号
通知 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について 平成30年3月22日 平成30年3月30日 老高発0322第2号 老振発0322第1号 老老発0322第3号
通知 リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について 平成30年3月22日 令和元年10月28日 老老発0322第2号
通知 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について 平成30年3月22日 令和3年4月22日 老老発0322第1号
通知 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 平成30年3月22日 令和2年3月5日 老発0322第2号
通知 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について 平成30年3月22日 平成30年3月22日 老高発0322第1号
告示 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針 平成30年3月13日 令和3年1月29日 厚生労働省告示第57号
通知 介護老人保健施設及び介護医療院における死亡診断書(死体検案書)の取扱いについて 平成30年3月12日 平成30年3月12日 事務連絡
省令 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 平成30年1月18日 令和2年6月5日 厚生労働省令第4号
省令 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 平成30年1月18日 令和3年2月17日 厚生労働省令第5号
通知 高額障害福祉サービス等給付費等の支給事務の調整について 平成30年1月10日 平成30年1月10日 事務連絡
省令 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 平成29年12月26日 平成29年12月26日 厚生労働省令第135号
QA 「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」(平成12年2月15日・23日/厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡)1(2)に掲げる事業所等は、書面による請求が可能だが、同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定又は委託を併せて受けている場合は、それらを一つの事業所として判断するのか。それとも事業所番号単位で判断するのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一所在地の事業所において、訪問介護及び介護予防訪問介護を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス(訪問型サービスA)を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一法人で所在地が異なる複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一法人で所在地が同一の複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を併せて行う場合、実施するサービス種類は二種類となるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 病院等については、保険医療機関等の指定があったときは、居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション等のみなし指定を受ける。居宅療養管理指導のみを行う場合、複数サービスについて指定を受けているが、実際のサービス提供は一種類であるため、紙請求は可能であると解してよいか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第二条における「…に係る介護給付費等の請求のみを行うもの」とは、指定を受けているサービス種類を指すのか、それとも実際に提供されているサービス種類を指すのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 休止中のサービスについてはサービス種類数にカウントされるか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハビリテーションのみなし指定を受けている医療機関が、3サービスとも提供している場合、書面による請求は可能か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 平成30年4月以降に新設された事業所(みなし指定含む)については、請求省令附則第二条における経過措置は一律に認められないということか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 現在紙請求を行っている介護療養型医療施設が平成30年4月以降に介護医療院に移行した場合、紙請求を行うことは認められないのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 総合事業の訪問型サービスのうち、従前相当サービスと緩和した基準によるサービスを併せて行う場合は、提供しているサービス種類が二種類となり、紙請求を行うことは認められないのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 総合事業の訪問型サービス(A1(みなし)、A2(独自)、A3(独自定率)、A4(独自定額))のうち、複数指定を受けている場合も、提供しているサービス種類は一種類と考えてよいのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一所在地の事業所において、地域密着型通所介護と総合事業の通所型サービスを併せて行う場合は、一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 例えば、「訪問介護」と「居宅介護支援」を実施している事業所は、二種類行っているものとして紙請求を行うことは認められないのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第三条の取扱いについて、平成30年4月1日以降に新設された事業所については適用されないと考えてよいか。すなわち、平成30年4月1日以降に新設された事業所であれば、常勤の介護職員がいずれも65歳以上であっても紙請求を行うことはできないということか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第三条の適用となる事業所が平成30年3月31日までに免除届を提出したが、平成30年4月1日以降に65歳未満の従業者を雇用したため、免除(非該当)届を提出した場合において、その後、当該65歳未満の従業者が退職した場合、再度免除適用となるか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第四条による免除届出書には契約日や工事開始(終了)日等の記入欄があるが、証明となる契約書等の写しは提出が必要か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第四条による免除届出書の届出事由に該当する事業所が免除届出書を提出した場合において、当該事象が解消した際には、再度の免除届出書提出や終了証明書等の提出は不要か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第二条から第四条のデータ請求免除要件は、請求明細書に限定したものではなく、居宅介護支援事業所が審査支払機関に提出する給付管理票も同様の取扱いとなるか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
通知 介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて 平成29年10月25日 平成29年10月25日 老老発1025第1号
通知 「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について 平成29年10月19日 平成29年10月19日 老高発1019第1号 老老発1019第1号
通知 被保険者証の氏名表記について 平成29年10月18日 平成29年10月18日 老介発1018第1号
QA 被保険者証の氏名欄に戸籍上の氏名とは異なる氏名を記載することができるということか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 性別表記の取扱いに変更はあるか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 当該氏名表記の特例的取扱いは、性同一性障害を有する方のみに限定されるということか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 性同一性障害以外の者が、身分偽証目的等で申請を行った際、保険者がやむを得ないと判断せず、通称名記載を認めない場合は、文書でその旨を通知する必要があるか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 被保険者証における氏名の表記方法として、たとえばどのような方法が考えられるのか。戸籍上の氏名を省略することは認められるのか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 被保険者証の氏名表記の取扱いについては、システムで対応する必要があるか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 介護サービス事業者等から保険者に介護報酬を請求する際、戸籍上の氏名と通称名とどちらで請求すれば良いか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 居宅サービス計画書及び施設サービス計画書等で記載する利用者の氏名と利用者の被保険者証の表面の氏名欄は異なっていても問題ないのか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 被保険者証の他に、負担割合証等についても本人からの申出があれば、同様に取り扱っても差し支えないか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
正誤1 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(原稿誤り) 平成29年10月12日 平成29年10月12日 官報本紙第7121号
通知 「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(その1) 平成29年9月29日 令和2年12月18日 社援発0929第4号 老発0929第2号
通知 「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(その2) 平成29年9月29日 平成29年9月29日 社援発0929第4号 老発0929第2号
通知 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について 平成29年9月28日 平成29年9月28日 事務連絡
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 平成29年9月27日 平成29年9月27日 厚生労働省令第101号
正誤1 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律 平成29年8月31日 平成29年8月31日 官報本紙第7093号
告示 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件 平成29年8月31日 平成29年8月31日 厚生労働省告示第285号
告示 医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件 平成29年8月31日 平成29年8月31日 厚生労働省告示第286号
通知 サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護サービスとの連携の推進について(通知) 平成29年8月28日 平成29年8月28日 老高発0828第2号 国住心第181号
通知 「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について 平成29年8月10日 平成29年8月10日 老介発0810第2号
省令 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 平成29年7月31日 平成29年7月31日 厚生労働省令第85号
省令 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 平成29年7月31日 平成29年10月12日 厚生労働省令第86号
政令 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 平成29年7月28日 平成29年7月28日 政令第212号
政令 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 平成29年7月28日 平成29年7月28日 政令第213号
告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件 平成29年6月30日 平成29年6月30日 内閣府告示 | 総務省告示第3号
通知 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(平成12年3月8日老企第41号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)の一部改正について 平成29年6月28日 平成29年6月28日 老振発0628第1号
正誤1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令(原稿誤り) 平成29年6月21日 平成29年6月21日 官報本紙第7044号
法律 地方自治法等の一部を改正する法律 平成29年6月9日 令和2年3月31日 法律第54号
法律 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律 平成29年6月2日 令和元年12月11日 法律第52号
告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示 平成29年5月29日 令和2年8月31日 内閣府告示 | 総務省告示第1号
省令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 平成29年5月26日 平成29年6月21日 内閣府令 | 総務省令第4号
通知 高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について 平成29年5月19日 平成29年5月19日 事務連絡
通知 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正 平成29年5月8日 平成29年5月8日 老発0508第1号
QA キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験②資格③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する」とあるが、具体的にはどのような仕組みか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これにはどのようなものが含まれるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。また、「定期に」とは、どの程度の期間まで許されるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 新加算(Ⅰ)取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、平成29年度について、当該承認が計画書の提出期限の4月15日までに間に合わない場合、新加算(Ⅰ)を算定できないのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 平成29年4月15日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員会等の承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算(Ⅰ)は算定できないのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善加算に係る加算率について、今回の改定後の介護職員処遇改善加算Ⅱ及びⅢの加算率が改定前と変わっているのはなぜか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護報酬によるものと総合事業によるものを一体的に提供している場合、計画書や実績報告書は各1枚で提出して差し支えないか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 総合事業における介護職員処遇改善加算について、「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日老発 0609001号厚生労働省老健局長通知)別添1に定める介護職員処遇改善とは別に、市町村の判断により、介護予防訪問介護等の単価以下となるよう留意の上で、事務職員等介護職員以外の職員を対象とする処遇改善加算を設けて良いか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
通知 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 平成29年3月9日 平成30年3月22日 老発0309第5号
QA 社会参加支援加算に係る解釈通知における、「( i ) 当該事業所における評価対象期間の 利用者ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。 平成28年3月18日 平成28年3月18日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算に係る解釈通知における、「( i ) 当該事業所における評価対象期間の 利用者ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。 平成28年3月18日 平成28年3月18日 17 通所リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算について、平均利用月数を計算する上での利用者延月数は、評価対象期 間に当該事業所を利用している利用者ごとに、これまでのサービスを利用した延べ月数を合計 すれば良いのか。 平成28年3月11日 平成28年3月18日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算について、平均利用月数を計算する上での利用者延月数は、評価対象期 間に当該事業所を利用している利用者ごとに、これまでのサービスを利用した延べ月数を合計 すれば良いのか。 平成28年3月11日 平成28年3月18日 17 通所リハビリテーション事業
QA 加算算定の要件に、通所介護を行う時間帯を通じて、専従で看護職員を配置していることとあるが、全ての営業日に看護職員を配置できない場合に、配置があった日のみ当該加算の算定対象となるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA ある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用している場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定するには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス(宿泊サービス)を連続して利用する場合に、初日と最終日を除き、行き帰りの送迎を実施しないことになるが、送迎減算(47単位×2)と同一建物減算(94単位)のどちらが適用されるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、
①常勤職員による専従が要件となっている加算
②入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算
の算定について、それぞれどのように考えればよいか。
平成27年4月30日 平成30年5月29日 24介護老人福祉施設
QA 今般の改正で訪問看護等のみなし指定のあるサービスが対象となっているが、正当な理由としてサービス事業所が少数であることをもって判断する場合に、みなし事業所は通常の実施地域内の事業所としてカウントするのかお聞きしたい。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 留意事項通知の第三の10の(4)の⑤の(例)について、意見・助言を受けている事例が1件でもあれば正当な理由として集中減算の適用除外となるか。(下記事例の場合に①・②のどちらになるか)
(例)
居宅サービス計画数:102件
A訪問介護事業所への位置付け:82件(意見・助言を受けている事例が1件あり)
①助言を受けているため正当な理由ありとしてA事業所に関する減算不要。
82÷102×100≒80.3% …正当な理由として減算なし
②助言を受けている1件分について除外。
81÷101×100≒80.1% …減算あり
平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 居宅介護支援事業者が作成し、都道府県知事に提出する書類について、判定期間における居宅サービス計画の総数等を記載するように定められているが、サービスの限定が外れることに伴い、事業所の事務量の負担が増大することを踏まえ、訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名等について、80%を超えたサービスのみ記載する等、都道府県の判断で適宜省略させても差し支えないか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 正当な理由の例示のうち、「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合」の例示について、「地域ケア会議等」とあるが、「等」には具体的に何を含むのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 居宅介護支援事業所の実施地域が複数自治体にまたがり、そのうちの1自治体(A自治体とする)には地域密着型サービス事業所が1事業所しかなく、A自治体は、他の自治体の地域密着型サービス事業所と契約していない状況である。この場合、A自治体の利用者はA自治体の地域密着型サービスしか利用できないが、正当な理由の範囲としてどのように判断したらよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 医療の「機能強化型訪問看護療養費」の要件の一つとして「指定訪問看護事業所と居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者1割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していること」とあり、この趣旨は、ステーション内で医療介護の連携・調整の推進がされることについての評価である。「機能強化型訪問看護療養費」を算定している訪問看護ステーション等の場合は特定事業所集中減算の正当な理由として考えてよいか。
また、「機能強化型訪問看護療養費」を算定していない医療機関に併設された居宅介護支援事業所について、同事業所を運営する法人内に訪問看護事業所があり、連携の観点から医療(主治医)・居宅介護支援・訪問看護を同法人内で利用することが利用者にとってはメリットとなると考える。こうした偏りは正当な理由として認められるか。
平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 留意事項通知の第三の10の(4)の①の「通常の事業の実施地域」について、例えば、町内の一部(市町村合併前の旧町)などのエリアに変更することは可能か? 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 訪問介護の特定事業所加算は、サービス提供の責任体制やヘルパーの活動環境・雇用環境の整備、介護福祉士の配置など質の高いサービス提供体制が整った事業所について評価を行うものであるから、特定事業所加算を算定している訪問介護事業所の場合については、特定事業所集中減算の正当な理由として考えてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 今般の改定により特定事業所集中減算の対象サービスの範囲について限定が外れたが、1つのサービスにおいて正当な理由がなく80%を越えた場合は全利用者について半年間減算と考えてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 地域ケア会議とリハビリテーション会議が同時期に開催される場合であって、地域ケア会議の検討内容の1つが、通所リハビリテーションの利用者に関する今後のリハビリテーションの提供内容についての事項で、当該会議の出席者が当該利用者のリハビリテーション会議の構成員と同様であり、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有した場合、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA 「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA (削除) 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA 介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得しており、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通
QA 従来の処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)については、改正後には処遇改善加算(Ⅱ)~(Ⅳ)となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 処遇改善加算(Ⅰ)の算定要件に、「平成27年4月から(2)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算(Ⅰ)は平成27年4月から算定できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年4月から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類(就業規則等)の省略を行ってよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通
QA 一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通
QA サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、1年以上の運営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平均(3月分を除く。)をもって、運営実績が6月に満たない事業所(新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業所)の場合は、4月目以降に、前3月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イとサービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロは同時に取得することは可能か。不可である場合は、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イを取得していた事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が60%を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を取得した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 職員1人当たり月額1万2千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が新設されたが、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)と介護職員処遇改善加算(Ⅱ)を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも新設の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 新設の介護職員処遇改善加算の(Ⅰ)と(Ⅱ)の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通
QA 職場環境等要件(旧定量的要件)で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。
また、処遇改善加算(Ⅰ)を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する(支給日前に退職した者には全く支払われない)」という取扱いは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 処遇改善加算の算定要件である「処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善」に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
①  法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給すること。
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の1つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準(交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。)」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる前の平成21年9月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件(旧定量的要件)について、2つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年4月から実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて1つ以上の取組を実施する必要があるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通
QA 平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。 平成27年4月30日 令和2年3月30日 01 全サービス共通
QA 介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 地域ケア会議とリハビリテーション会議が同時期に開催される場合であって、地域ケア会議の検討内容の1つが、通所リハビリテーションの利用者に関する今後のリハビリテーションの提供内容についての事項で、当該会議の出席者が当該利用者のリハビリテーション会議の構成員と同様であり、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有した場合、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を3ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション加算のロに移行することができるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、
①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)」、「リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、
②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。
平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)又はリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等)が直接リハビリテーションを行っても良いか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)については、「1週に2日を標準」とあるが、1週2日の計画が作成されている場合で、やむを得ない理由がある時は、週1日でも算定可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)について、通所リハビリテーション事業所に算定要件を満たす医師がおらず、算定要件を満たす外部の医師が情報提供を行った場合、算定は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 全ての新規利用者について利用者の居宅を訪問していないとリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。 平成27年4月30日 令和3年3月26日 17通所リハビリテーション事業
QA 通所リハビリテーションの利用開始後、1月以内に居宅を訪問しなかった利用者については、以後、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。 平成27年4月30日 令和3年3月26日 17通所リハビリテーション事業
QA 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
(1) 月途中で要支援から要介護(又は要介護から要支援)に変更した場合
(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合
(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合
平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、
①常勤職員による専従が要件となっている加算
②入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算
の算定について、それぞれどのように考えればよいか。
平成27年4月30日 平成27年4月30日 45地域密着型特定施設入居者生活介護事業
QA 訪問看護の場合、ケアプランに位置付けようとする時点で主治医と利用者との間で既に事業所が選択されていることが多く、これにより紹介率が80%を超えることについては正当な理由に該当すると考えてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 23居宅介護支援事業
QA 看護職員による定期的な巡視は、看護職員が不在となる夜間や休日(土日など)には行われなくても差し支えないか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 協力医療機関との間で行う取り決めは、利用者ごとに行う必要があるか。それとも総括して一般的な対応方法を取り決めておけばよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所生活介護の利用者には、施設の配置医師が医療的な処置を行うものと考えるが、医療連携強化加算においては、利用者の主治医や協力医療機関に優先的に連絡を取ることが求められているのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 医療連携強化加算の算定要件の「緊急やむを得ない場合の対応」や「急変時の医療提供」とは、事業所による医療提供を意味するのか。それとも、急変時の主治の医師への連絡、協力医療機関との連携、協力医療機関への搬送等を意味するものか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 既に協力医療機関を定めている場合であっても、搬送方法を含めた急変が生じた場合の対応について改めて事業所と協力医療機関で書面による合意を得る必要があるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業
QA サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に1名以上配置されていればよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
(1) 月途中で要支援から要介護(又は要介護から要支援)に変更した場合 
(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合
(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合
平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA 職員の配置に関する加配要件については、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保していることに加え、これと別に認知症介護実践者研修等の修了者を1名以上配置する必要があるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA 「療養機能強化型」の算定要件のうち、「算定日の属する月の前三月間における入院患者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合」とあるが、これらの処置について実施回数自体に関する規定があるか。(一日当たり何回以上実施している者等 平成27年4月28日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA 同一の者について、「重篤な身体疾患を有する者」の基準及び「身体合併症を有する認知症高齢者」の基準のいずれにも当てはまる場合は、いずれか一方にのみ含めるものとしているが、同一の者について、「喀痰吸引」と「経管栄養」の両方を実施している場合、要件に適合する者は1人と数えるのか、2人と数えるのか。 平成27年4月28日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA 「生活機能を維持改善するリハビリテーション」とは、どのようなものか。 平成27年4月28日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA 「生活機能を維持改善するリハビリテーション」の考え方として、「作業療法士を中心とする多職種の共同によって、医師の指示に基づき、療養生活の中で随時行うこと」が挙げられているが、当該施設に作業療法士が配置されていない場合には、要件を満たさないことになるのか。 平成27年4月28日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA ターミナルケアに係る計画の様式及び内容はどのようなものが望ましいか。 平成27年4月28日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA 言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 算定日の属する月の前6月間又は前12月間における新規入所者の総数における「要介護4又は5の者の割合」及び「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」について、前6月間で算出するか前12月間で計算するかは事業所が選択できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 前6月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前6月間では要件を満たさなくなった場合であっても、前12月間で要件を満たしていれば改めて届出を行わなくてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 新規入所者の総数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後6月を経過していない施設は満たさないということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 新規入所者が1名のみであった場合には、当該1名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に対して加算を算定できるものと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度について、入所後に変更があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、栄養マネジメント加算を双方の施設で算定することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 例えば視覚障害に対応できる障害者生活支援員はいるが、それ以外の障害に対応できる障害者生活支援員がいない場合であっても、視覚障害を持つ者が15人以上いれば、障害者生活支援体制加算を算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 「在宅入所相互利用加算」により要介護2以下の方が利用する場合には、いわゆる「特例入所」の要件を満たした者でなければいけないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 平成27年8月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が47単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が470円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補填されないと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し看取り介護の必要性が認められる場合に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的にどのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何について同意を得るのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 「夜間における防火管理の担当者」は、消防法に基づく防火管理者資格などの資格を保有している必要があるか。また、どのような役割が期待されるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 9時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第3項第2号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合
② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか。 平成27年4月1日 令和3年3月19日 01 全サービス共通
QA 送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第23条第1項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか? 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通
QA 通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス(宿泊サービス)を提供する場合には、平成27年4月1日から指定権者への届出が必要となるが、既に宿泊サービスを実施している場合には、平成27年3月末までに届出を行わせなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 指定通所介護事業所の設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する事業所については、平成27年4月1日から届出制が導入されるが、本届出が行われていなかった場合や事故報告がなかった場合の罰則等の規定はあるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 従来、一部の自治体で独自要綱に基づき宿泊サービスの届出が行われていたが、今回の届出制導入に伴い、各自治体は要綱等を整備する必要はなく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に基づき事業者に届出を求めるものと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 宿泊サービスの届出要件として、「指定通所介護事業所の設備を利用し」とあるが、指定通所介護事業所として届け出ている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供する場合の扱いはどうなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な通所介護事業所等を探す必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 留意事項通知における「前3月間において、当該事業所が提供する訪問看護を2回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を2回以上算定した者であっても、1として数えること」とは、例えば、3~5月にかけて継続して利用している利用者Aは1人、3月に利用が終了した利用者Bも1人と数えるということで良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 13 訪問看護事業
QA 仮に、6月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 13 訪問看護事業
QA リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーション会議に欠席した構成員がいる場合、サービス担当者会議と同様に照会という形をとるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件について、「リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 今般、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)に統合されたところ、従前、訪問指導等加算において、「当該訪問の時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない」こととされていたが、訪問時間は人員基準の算定外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を取得するということは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を算定する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日事務連絡)において、特定施設入居者生活介護の利用者について、保険給付対象外の介護サービス費用として受領できるものの例示として、「健康管理費(定期健康診断費用は除く。)」とされているが、定期健康診断費用は特定施設入居者生活介護に含まれているという趣旨か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 社会参加支援加算について、既に訪問(通所)リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問(通所)リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 同一建物の階ごと、又は同―敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設(混合型特定施設)とすることは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 社会参加支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 短期利用の3年経過要件については、平成27年度改定により、特定施設ごとではなく、事業者ごとに判断されることとなったが、2015年4月時点において、同一法人がA事業所とB事業所を運営している場合に、以下のそれぞれのケースについて、要件を満たしているかどうか明らかにされたい。
① A事業所において2012年4月から運営を行っており(3年間)、B事業所において2014年4月から運営を行っている(1年間)場合
② A事業所において2013年4月から運営を行っており(2年間)、B事業所において2014年4月から運営を行っている(1年間)場合
③ A事業所において2012年4月から2014年3月まで運営を行い(2年間)、その後、B事業所において2014年4月から運営を行っている(1年間)場合
平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年1月から3月までについての経過措置がなければ、平成28年度からの取得はできないのではないか。また、平成27年度から算定可能であるか。
それとも、イ(2)の実施は平成27年4月からとし、平成26年1月から12月において、イ(1)及びロの割合を満たしていれば、平成27年度から算定可能であるか。
平成27年4月1日 令和3年3月26日 14訪問リハビリテーション事業
QA 受託介護予防サービス事業として、第1号訪問事業・第1号通所事業の事業者に委託しようとする場合、当該事業者と特定施設の個別契約によってサービス提供を行うものであることから、所在地の市町村以外の市町村で指定を受けている事業者と契約することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後2月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの社会参加支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 外部サービス利用型における受託介護予防サービスについては、その費用が告示において定められているが、それよりも低い金額で第1号訪問事業・第1号通所事業を実施している事業者の場合、当該金額で、受託介護予防サービスを行うこととして良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護(看護)を併用していたが、ある程度入浴が1人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。 平成27年4月1日 令和3年3月26日 14訪問リハビリテーション事業
QA 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の事業所として指定を受けている養護老人ホームが、平成27年4月以降、要介護者の増加に伴い、一般型に転換する場合、以下のいずれの手続きによるべきか。
・ 新規指定(外部サービス利用型の指定は廃止)
・ 指定の変更
平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 訪問介護等の居宅サービス等については、いわゆる同一建物減算(1割減算)の規定があるが、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を提供する事業所も対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を算定した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 特定施設入居者生活介護の認知症専門ケア加算の算定要件は、入居者のうち認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合が1/2以上であることが求められているが、他のサービスと同様、届出日の属する月の前三月の各月末時点の利用者数の平均で算定するということで良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 加算の算定要件として、医師の関与が求められているが、特定施設の職員として医師を配置しなければならないということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、入居時点で自立・要支援の方であっても同様の取り扱いとなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、指針の策定以前から既に入居している利用者の場合は、どのように取り扱えば良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の利用者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 医療機関連携加算が算定できない期間の取扱いに関して、「前30日以内における特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としていたものを、「前30日以内における特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としたのは、介護給付の算定期間と予防給付の算定期間を合算して合理的に判断してよいということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 短期利用可能な宿泊室数の計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、いつの時点の数を使用するのか。 平成27年4月1日 令和3年3月29日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の運営推進会議には、地域密着型サービス基準が定める全てのメンバー(利用者、市町村職員、地域住民の代表者(町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等))が毎回参加することが必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護事業所が、平成27年度の評価について、改正前の制度に基づき、指定外部評価機関との間で既に実施契約を締結しているが、あくまでも改正後の手法により評価を行わなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の登録定員26人以上29人以下とする場合には、同時に、通い定員を16人以上にすることが必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の通い定員を16人以上18人以下にする場合の要件として、「利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ(一人当たり3㎡以上)」とあるが、居間及び食堂として届け出たスペースの合計により確保することが必要なのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係者(小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者)が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、個別サービス計画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の総合マネジメント体制強化加算について、「病院又は診療所等に対し、日常的に情報提供等を行っている」こととあるが、「日常的に」とは、具体的にどのような頻度で行われていればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の総合マネジメント体制強化加算について、「地域における活動への参加の機会が確保されている」こととあるが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 平成27年4月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、
① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。
② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 21福祉用具貸与事業
QA 訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者は、小規模多機能型居宅介護の訪問サービス以外の業務に従事することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 運営規程自体に額を記載せず、目録のとおりとされている場合は、どのような届出を提出させるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 21福祉用具貸与事業
QA 訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者を2名以上配置することとされているが、当該事業所の営業日・営業時間において常に満たすことが必要か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 「利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減」とは特典(景品)供与・無償サービス等が該当するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 21福祉用具貸与事業
QA 訪問体制強化加算について、当該月において、訪問サービスの利用が1度も無かった登録者についても、当該加算を算定するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 訪問体制強化加算の届出をしたが、一月当たりの訪問回数が200回未満であった場合、当該月において算定できないということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 地域区分の変更については、システムへの対応は、一括で行われると思うが、各事業所から地域区分の変更のみの届出は不要か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通
QA 訪問体制強化加算における「一月当たり延べ訪問回数が200回以上」とは、当該事業所の登録者数にかかわらず一月当たり延べ訪問回数が200回以上必要であるということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 訪問体制強化加算について、訪問サービスの提供回数には、通いサービスの送迎として自宅を訪問する場合も含まれるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 看取り連携加算の算定要件のうち「24時間連絡できる体制」とは、看護職員配置加算(Ⅰ)で配置する常勤の看護師と連絡できる体制を確保することを求めるものか。それとも、他の常勤以外の看護師も含めて、連絡できる体制を確保していれば算定要件を満たすのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 月途中から同一建物に転居した場合等については、居住していた期間に対応した単位数を算定することとあるが、「転居した日」は同一建物以外、同一建物のどちらの単位数を算定すればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 平成27年4月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、
① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。
② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 22特定福祉用具販売事業
QA 小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に居住する登録者が登録定員の8割以上となる場合の減算が廃止され、登録者の居所に応じた基本報酬が設けられたが、従来可能とされていた、市町村が定める基準において、事業所と同一の建物に居住する登録者の割合の上限を、例えば、登録定員の5割までと定めることは引き続き可能なのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 25介護老人保健施設
QA 月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退居した場合、月の全てのサービス提供部分が減算の対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 集合住宅減算について、「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」であっても「サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと」とされているが、具体的にはどのような範囲を想定しているのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」に該当するもの以外の集合住宅に居住する利用者に対し訪問する場合、利用者が1月あたり20人以上の場合減算の対象となるが、算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 9時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 「同一建物に居住する利用者が1月あたり20人以上である場合の利用者数」とは、どのような者の数を指すのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第3項第2号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 集合住宅減算の対象となる「有料老人ホーム」とは、無届けであっても実態が備わっていれば「有料老人ホーム」として取り扱うことでよいか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 集合住宅減算として、①指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の利用者、②指定訪問介護事業所の利用者が20人以上居住する建物の利用者について減算となるが、例えば、当該指定訪問介護事業所と同一建物に20人以上の利用者がいる場合、①及び②のいずれの要件にも該当するものとして、減算割合は△20%となるのか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合
② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 集合住宅減算について、サービス提供事業所と建物を運営する法人がそれぞれ異なる法人である場合にはどのような取扱いとなるのか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーション会議に欠席した構成員がいる場合、サービス担当者会議と同様に照会という形をとるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件について、「リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 今般、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)に統合されたところ、従前、訪問指導等加算において、「当該訪問の時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない」こととされていたが、訪問時間は人員基準の算定外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を取得するということは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を算定する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算について、既に訪問(通所)リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問(通所)リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年1月から3月までについての経過措置がなければ、平成28年度からの取得できないのではないか。また、平成27年度から算定可能であるか。
それとも、イ(2)の実施は平成27年4月からとし、平成26年1月から12月において、イ(1)及びロの割合を満たしていれば、平成27年度から算定可能であるか。
平成27年4月1日 令和3年3月26日 17 通所リハビリテーション事業
QA 利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後2月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの社会参加支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護(看護)を併用していたが、ある程度入浴が1人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。 平成27年4月1日 令和3年3月26日 17 通所リハビリテーション事業
QA 医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に対する説明等に要する時間については、病院、診療所及び介護老人保健施設の医師の人員基準の算定外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 生活機能向上連携加算で通所リハビリテーションの専門職が利用者の居宅を訪問する際、サービス提供責任者が同行した場合とあるが、この際の通所リハビリテーションの専門職は通所リハビリテーションでの勤務時間、専従要件外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所リハビリテーション計画に、目的、内容、頻度等を記載することが要件であるが、利用者のサービス内容によっては、恒常的に屋外でのサービス提供時間が屋内でのサービス提供時間を上回ることがあってもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会議に要する時間は人員基準の算定に含めてよいか。
また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に含めてよいか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 1月に算定できる上限回数はあるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)について、1月に4回以上のリハビリテーションの実施が求められているが、退院(所)日又は通所開始日が月途中の場合に、当該月に4回以上のリハビリテーションの実施ができなかった場合、当該月は算定できないという理解でよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所リハビリテーションの認知症短期集中リハビリテーション実施加算の起算日について、「通所開始日」とは 通所リハビリテーションの提供を開始した日と考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)を算定していたが、利用者宅に訪問して指導する又は集団での訓練の方が利用者の状態に合っていると判断した場合、認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)に移行することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 生活行為向上リハビリテーション実施加算の取得が可能となる期間中に、入院等のためにリハビリテーションの提供の中断があった後、再び同一事業所の利用を開始した場合、再利用日を起算点として、改めて6月間の算定実施は可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 生活行為向上リハビリテーション実施加算に係る減算について対象事業所となるのは、当該加算を取得した事業所に限ると考えてよいか。 平成27年4月1日 令和3年3月26日 17 通所リハビリテーション事業
QA 生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件について「利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること」とあるが、具体的には、人員基準を満たすか否かが判断基準となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 生活行為向上リハビリテーションの算定要件について、「生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験」、「生活行為の内容の充実を図るための研修」とあるが、具体的にどのような知識、経験、研修を指すのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 中重度者ケア体制加算において、通所リハビリテーションを行う時間帯を通じて、看護職員を1以上確保していることとあるが、2名の専従看護職員が両名とも体調不良等で欠勤し一日でも不在になった場合、利用者全員について算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な通所介護事業所等を探す必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 複数の病棟を有する病院の場合、病棟単位で療養機能強化型の基本施設サービス費を届け出ることができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る「算定日が属する月の前3月間」とは、どの範囲か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 療養機能強化型の基本施設サービス費は、平成27年4月から算定することができるか。できる場合、平成27年1月から3月の実績を4月1日に届け出ることになるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合などの要件については、都道府県への届出を毎月行う必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 医療保険適用の病床と介護保険適用の病床が混在する病棟の場合、介護保険適用病床の入院患者のみで要件を満たす必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 一人の者について、認知症高齢者の日常生活自立度がⅣであって、かつ、喀痰吸引を実施している場合、「身体合併症を有する認知症高齢者」及び「喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射を受けている者」のそれぞれに含めることができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 一人の者について、喀痰吸引と経管栄養の両方を実施している場合、要件に適合する者は1人と数えるのか、2人と数えるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA 小規模多機能型居宅介護における夜間の宿直勤務にあたる職員は、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものとされているが、認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制支援加算の算定要件である宿直勤務の職員も同様の取扱いと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 44認知症対応型共同生活介護事業
QA 「重篤な身体疾患を有する者及び身体疾患を有する認知症高齢者の占める割合」(以下「重度者割合」という。)及び「喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の割合」(以下「処置実施割合」という。)の算出に当たっては、月の末日における該当者の割合による方法(以下「末日方式」という。)又は算定日が属する月の前3月間において、当該基準を満たす患者の入院延べ日数が全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合による方法(以下「延べ日数方式」という。)のいずれかによることとされているが、例えば、重度者割合については末日方式、処置実施割合については延べ日数方式による算出としてもよいか。また、末日方式と延べ日数方式のどちらを用いるか月ごとに決めることとしてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 認知症対応型共同生活介護事業所と他の介護保険サービス事業所が同一建物で併設している場合に、両事業所で同時並行的に宿直勤務を行っていると解して、建物として1名の宿直勤務をもって、夜間支援体制加算を算定することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 44認知症対応型共同生活介護事業
QA 重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合などの算出における「入院患者数」については、外泊中の入院患者は含まれるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件のうち、「ターミナルケア」に関するものについては、算定日が属する月の前3月間について要件を満たす必要があるが、平成27年3月以前の入院患者等について、ターミナルケアに係る計画を作成せずにターミナルケアを行っていた場合、要件を満たさないこととなるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 個別サービス計画は居宅介護支援事業所で保管する居宅サービス計画の保存期間と同じ2年間とするのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、施行日の平成27年4月1日には、担当者に対して個別サービス計画の提出依頼を一斉に行わなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 居宅介護支援費(Ⅰ)から(Ⅲ)の区分については、居宅介護支援と介護予防支援の両方の利用者の数をもとに算定しているが、新しい介護予防ケアマネジメントの件数については取扱件数に含まないと解釈してよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基準については、運営基準減算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場合」が改正されていないことから、減算の対象外と考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 特定事業所集中減算についての新しい基準は、平成27年9月1日から適用とあるが、現在80%を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、平成27年度前期(平成27年3月から8月末まで)の実績で判断するのではなく、平成27年度後期(平成27年9月から2月末まで)の実績で判断するということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 今般の改正で、体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったが、判定の結果、特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用が終了する場合は、体制等状況一覧表の提出はいつになるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 特定事業所加算は、今般の改正により2段階から3段階へ見直しとなったが、特定事業所加算(Ⅰ)を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算(Ⅰ)を算定する場合又は特定事業所加算(Ⅱ)を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算(Ⅱ)を算定する場合は、体制等状況一覧表の届出が必要であるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、この要件は、平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用となっている。新規に加算を取得する事業所又は既に特定事業所加算を取得している事業所は、当該要件は満たしてなくても、平成27年4月から加算を取得できると考えてよいのか。また、適用日に合わせて体制等状況一覧表の届出は必要であるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、実習受入以外に該当するものは何か。例えば、地域で有志の居宅介護支援事業所が開催する研修会を引き受けるといった場合は含まれるのか。
また、実習受入れの際に発生する受入れ経費(消耗品、連絡経費等)は加算の報酬として評価されていると考えてよいか。(実務研修の受入れ費用として、別途、介護支援専門員研修の研修実施機関が負担すべきか否か検討をしているため)
平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 病院、診療所又は訪問看護ステーションとの契約で確保した看護職員は、営業日ごとに事業所内で利用者の健康状態の確認を行う必要があるが、その場合どの程度の従事時間が必要か。また、事業所に駆けつけることができる体制とは、距離的にどの程度離れた範囲までを想定しているのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 指定通所介護と第一号通所事業(緩和した基準によるサービス(通所型サービスA))を一体的に実施する場合の指定通所介護事業所の事業所規模の区分を決定する際の利用者数の考え方如何。また、その際の指定通所介護事業所の利用定員の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、認知症介護に係る研修を修了している看護職員1人を、指定通所介護を行う時間帯を通じて配置すれば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員1人の配置でそれぞれの加算を算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 「概ね2時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、20分未満の身体介護中心型を算定する場合にも適用されるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の計算方法は、届出日の属する月の前3月の1月当たりの実績の平均が要件を満たせば、例えば、4月15日以前に届出がなされた場合には、5月から加算の算定が可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 頻回の訪問として行う20分未満の身体介護中心型については、サービス担当者会議において「概ね1週間に5日以上、頻回の訪問を含む所要時間が20分未満の指定訪問介護が必要であると認められた利用者」についてのみ算定可能とされているが、短期入所生活介護等の利用により、1週間訪問介護の提供が行われない場合は算定できないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で4以上確保する必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 頻回の訪問として行う20分未満の身体介護中心型を算定する場合、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定を併せて受ける計画を策定しなければならない。」とあるが、所在地の市区町村が定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定について公募制度を採用している場合、要件を満たすことができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間帯を通じて事業所に1名以上配置されていれば、複数単位におけるサービス提供を行っている場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 頻回の訪問を含む20分未満の身体介護(サービスコード:身体介護02)を算定した場合、当該利用者に係る1月あたりの訪問介護費は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(訪問看護サービスを行わない場合)が限度となるが、これは「身体介護02の1月あたり合計単位数が定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を超えてはならない」との趣旨か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 通所介護を行う時間帯を通じて1名以上の配置が求められる看護職員(中重度者ケア体制加算)、認知症介護実践者研修等の修了者(認知症加算)は、日ごと又は1日の時間帯によって人員が変わっても、通所介護を行う時間帯を通じて配置されていれば、加算の要件を満たすと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 頻回の訪問として提供する20分未満の身体介護を算定する場合は、当該サービス提供が「頻回の訪問」にあたることを居宅サービス計画において明確に位置付けることとされているが、具体的にどのように記載すれば良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護3以上の割合における具体的な計算方法如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 頻回の訪問を算定することができる利用者のうち、要介護1又は要介護2である利用者については、「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」であることとされているが、具体的にどのような程度の認知症の者が対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して1人以上」とする場合、都道府県知事に対する届出が必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算について、認知症介護実践者研修等の修了者の配置が求められているが、当該研修修了者は、介護職員以外の職種(管理者、生活相談員、看護職員等)でもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して1人以上」できる要件のうち、サービス提供責任者が行う業務の省力化・効率化に係る取組として、解釈通知に規定された取組は、全て行う必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算について、通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護実践者研修等の修了者の配置が要件となっているが、当該加算の算定対象者の利用がない日についても、配置しなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日まで届け出た場合」は、平成27年4月1日に遡って、減算が適用されないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 旧痴呆介護実務者研修の基礎課程及び専門課程の修了者は、認知症介護に係る実践的又は専門的な研修を修了した者に該当するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日までに届け出た場合」は、平成30年3月31日まで当該減算が適用されない」とあるが、結果として、平成30年3月31日までにサテライト事業所にならなかった場合、当該届出月まで遡及して過誤調整となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算の要件に「認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成すること」とあるが、事業所として一つのプログラムを作成するのか、利用者ごとの個別プログラムを作成するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 生活機能向上連携加算について、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等とサービス提供責任者が同行して居宅を訪問する場合に限り算定要件を満たすのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 加算算定の要件である通所介護を行う時間帯を通じて、専従で配置する看護職員の提供時間帯中の勤務時間は、加配職員として常勤換算員数を算出する際の勤務時間数には含めることができないということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 専従が求められる特別養護老人ホームの職員について、「同時並行的に行われるものではない職務であれば、兼務することは差し支えない」とのことだが、生活相談員や介護職員などの直接処遇職員についても、地域貢献活動等に従事することが認められるということで良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的に実施するプログラムとはどのようなものか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 常勤の職員の配置が求められる職種については、職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事する場合には、特別養護老人ホームにおける勤務時間が常勤の職員が勤務すべき時間数に達しないこととなるため、人員基準を満たすためには当該職員とは別に常勤の職員を配置する必要があると考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を1名以上配置とあるが、指定基準の他に配置する必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事した時間については、常勤換算方法における職員の勤務延時間数に含まないと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 通所介護の個別機能訓練加算について、既に加算を取得している場合、4月以降は、利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成するまで、加算は取れないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯については、従前のとおり、介護職員等の直接処遇職員については原則として兼務ができず、その他の職員の兼務についても、同一敷地内の他の社会福祉施設等への兼務であって、入所者の処遇に支障をきたさない場合に限られるものであると考えてよいか。
また、特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯以外については、職員が別の敷地内にある他の事業所や施設の職務に従事することができると考えてよいか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員として、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を1名以上あてることにより加算の要件を満たすと言えるのか。 平成27年4月1日 令和3年3月26日 16 通所介護事業
QA 今回の専従要件の緩和を受けて、生活相談員が、一時的に入院した入所者の状況確認のための外出をすることは認められるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施することとなるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみであったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもある。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはどのような対応が必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、専従要件や利用者の数などの加算の算定条件についてどのように考えればよいか。 平成27年4月1日 平成30年5月29日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者について、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算の算定要件を満たすことになるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 夜勤職員配置加算を算定していれば、宿直員を配置しなくてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)を併算定する場合、1回の居宅訪問で、いずれの要件も満たすことになるか。 平成27年4月1日 令和3年3月26日 16 通所介護事業
QA 言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 算定日の属する月の前6月間又は前12月間における新規入所者の総数における「要介護4又は5の者の割合」及び「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」について、前6月間で算出するか前12月間で計算するかは事業所が選択できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 前6月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前6月間では要件を満たさなくなった場合であっても、前12月間で要件を満たしていれば改めて届出を行わなくてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画の作成・見直しをすることが加算の要件であることから、通所介護事業所における長期の宿泊サービスの利用者は、訪問すべき居宅に利用者がいないため、居宅を訪問できない。このような場合は、加算を算定できないことでよろしいか。 平成27年4月1日 令和3年3月26日 16 通所介護事業
QA 新規入所者の総数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後6月を経過していない施設は満たさないということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 居宅を訪問している時間は、人員基準上、必要な配置時間に含めて良いか。 平成27年4月1日 令和3年3月26日 16 通所介護事業
QA 新規入所者が1名のみであった場合には、当該1名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 9時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第3項第2号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に対して加算を算定できるものと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合
② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度について、入所後に変更があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係者(小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者)が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、個別サービス計画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 40定期巡回・随時対応型訪問介護事業
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、栄養マネジメント加算を双方の施設で算定することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 緊急利用者の受入れであれば、短期入所生活介護の専用居室や特別養護老人ホームの空床を利用する場合のほか、静養室でも緊急短期入所受入加算を算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の総合マネジメント体制強化加算について、「病院又は診療所等に対し、日常的に情報提供等を行っている」こととあるが、「日常的に」とは、具体的にどのような頻度で行われていればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 40定期巡回・随時対応型訪問介護事業
QA 例えば視覚障害に対応できる障害者生活支援員はいるが、それ以外の障害に対応できる障害者生活支援員がいない場合であっても、視覚障害を持つ者が15人以上いれば、障害者生活支援体制加算を算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数は、前年度の平均値とされているが、静養室で受け入れた利用者の数も含めて算出することでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の総合マネジメント体制強化加算について、「地域における活動への参加の機会が確保されている」こととあるが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 40定期巡回・随時対応型訪問介護事業
QA 「在宅入所相互利用加算」により要介護2以下の方が利用する場合には、いわゆる「特例入所」の要件を満たした者でなければいけないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス(宿泊サービス)を提供する場合には、平成27年4月1日から指定権者への届出が必要となるが、既に宿泊サービスを実施している場合には、平成27年3月末までに届出を行わせなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
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