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公益社団法人全国老人保健施設協会「介護保険制度情報サービス」は、インターネットを利用して、全国の老健施設職員が介護保険制度上の老健施設の規定を学べるようにしたものです。老健施設の位置づけやあり方、最新情報、人員配置、報酬、改正点などを網羅しています。

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平成27年度介護報酬改定前との新旧対照表はこちら(外部サイト)

検索対象法令・省令・通知・Q&A

種別 名称 制定・発出日 最終更新日 種別・番号
QA 要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)以外の者が介護保険サービスを全額自己負担することによって利用することが可能か。(施設サービスの場合) 平成12年1月21日 平成12年1月21日 03 施設サービス共通
QA 要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)以外の者が介護保険サービスを全額自己負担することによって利用することが可能か。(居宅サービスの場合) 平成12年1月21日 平成12年1月21日 02 居宅サービス共通
QA 要介護者等が居宅サービスを利用するにあたって、当該者の支給限度額(短期入所の場合は利用可能日数)を超えて利用する場合(いわゆる「上乗せサービス」を利用する場合)については、全額自己負担によって利用することが可能か。 平成12年1月21日 平成12年1月21日 02 居宅サービス共通
QA 認知症対応型共同生活介護における計画作成担当者の要件について 平成12年2月3日 平成12年2月3日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 介護保険制度において、介護サービス事業者と利用者(要介護認定を受けた者又はその保護者等)との間で介護サービスの提供に伴う次のような契約書を作成した場合、これらの契約書は印紙税の課税文書に該当するのでしょうか。
なお、これらの契約書は、介護保険制度において、サービス事業者と利用者の権利・義務を明らかにするために作成されるもので、利用者の要望に沿って適切な介護サービスを提供するため、原則として、介護サービス計画に従って、利用者が受けることができる(希望する)個々の介護サービスの内容及び料金などを定めるものである。
①居宅介護支援サービス契約書及び付属書類
②訪問介護サービス契約書及び付属書類
③訪問入浴介護サービス契約書及び付属書類
④訪問看護サービス契約書及び付属書類
⑤訪問リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
⑥居宅療養管理指導サービス契約書及び付属書類
⑦通所介護サービス契約書及び付属書類
⑧通所リハビリテーションサービス契約書及び付属書類
⑨短期入所生活介護サービス契約書及び付属書類
⑩短期入所療養介護サービス契約書及び付属書類
⑪認知症対応型共同生活介護サービス契約書及び付属書類
⑫特定施設入所者生活介護サービス契約書及び付属書類
⑬福祉用具貸与サービス契約書及び付属書類
⑭介護福祉施設サービス契約書及び付属書類
⑮介護保健施設サービス契約書及び付属書類
⑯介護療養型医療施設サービス契約書及び付属書類
平成12年3月17日 平成12年3月17日 01 全サービス共通
QA 介護サービス事業者が要介護認定を受けた者に介護サービスを実施した場合には、利用料を受領することとなります。その際、介護サービス事業者は「領収証」を発行することになりますが、この領収証に係る印紙税の取扱いはどのようになりますか。
特に作成者が「特定非営利活動法人(NPO法人)」である場合には、どのようになりますか。
平成12年3月17日 平成12年3月17日 01 全サービス共通
QA 緊急時訪問看護加算は、体制が整備されていれば算定してよいか。 告示では利用者の同意を得て算定とされているが。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 医療保険の給付対象である訪問看護では、週3日の回数制限や2カ所以上のステーションから訪問看護を受けられない等の制限があるが、介護保険においてはこうした制限はあるか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 第2号被保険者(特定疾病該当者)で訪問看護のみを希望した場合、要介護認定を受けずに医療保険の訪問看護を利用してよいか。あるいは要介護認定を受けた上で介護保険の訪問看護を利用すべきか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 認定申請中において認定申請の取り下げができるというが具体的にどのような手順となるのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 急性増悪等により頻回の訪問看護の必要がある旨の特別の指示による訪問看護は14日間行うのか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算の届出を月の途中に受理した場合も、受理後に利用者の同意があれば、同意を得た日以降の加算として当該月に算定できるか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 一人の利用者に対し、2カ所の事業所から訪問看護サービスが提供されている場合は、それぞれに緊急時訪問看護加算、特別管理加算の算定が可能か 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 訪問看護ステーションの営業日が月~金曜日までの場合に、介護支援専門員から土・日曜日の訪問看護を依頼され、特別にサービスを提供することとした場合、告示に定められている基準の額以外に別途休日の加算を算定してよいか(緊急時訪問看護加算を算定していない場合) 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業
QA 現在、ナイトケアが行われている場合の報酬は、時間帯が違っていても単位は同じか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 17 通所リハビリテーション事業
QA 個人用の日用品について、「一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられるもの」とは、どういったものが想定されるのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通
QA 個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられるものに限られることとされているが、それ以外の個人の嗜好に基づくいわゆる「贅沢品」については、費用の徴収ができないのか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通
QA 個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に必要と考えられるものであれば、例えば病院の売店で利用者が購入する場合であってもその費用は「その他の日常生活費」に該当するのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通
QA 個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に必要と考えられるものであれば、ある利用者の個別の希望に応じて事業者等が当該利用者の代わりにある日用品を購入し、その購入代金を利用者に請求する場合も「その他の日常生活費」に該当するのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通
QA 個人専用の家電製品の電気代は、利用者から徴収できないのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通
QA 施設にコインランドリーがある場合、その料金についても「私物の洗濯代」として「その他の日常生活費」に該当するのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通
QA 個人の希望に応じて事業者等が代わって購入する新聞、雑誌等の代金は、教養娯楽に係る「その他の日常生活費」に該当するか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通
QA 事業者等が実施するクラブ活動や行事における材料費等は、「その他の日常生活費」に該当するか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通
QA 短期入所的な施設サービスの利用について、短期入所サービスとして行う場合と施設サービスとして行う場合の明確な基準はあるか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 03 施設サービス共通
QA 送迎サービスについて、幼稚園の通園バスのようないわゆる「バスストップ方式」であっても差し支えないか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 16 通所介護事業
QA 家賃等の取扱 平成12年3月31日 平成12年3月31日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 介護療養型医療施設に病床単位の指定等の場合、前年度実績によりがたいものとして、入院定員の90%で計算してよいか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 26 介護療養型医療施設
QA 加算を意識的に請求しないことはよいか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 16 通所介護事業
QA 施設入所(入院)者の外泊時に介護保険の給付対象となる居宅サービスを受けられるか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 02 居宅サービス共通
QA 施設サービスにおいて介護支援専門員が看護婦である場合、介護支援専門員としても、看護婦としても1名配置しているとして算定することは可能か。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 03 施設サービス共通
QA クックサーブによる食事の提供は適温の食事の提供といえるか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 03 施設サービス共通
QA 月をまたがる場合の支給限度管理について、訪問介護深夜帯11:30~0:30(1時間未満)で、かつ月をまたがる場合の支給限度管理はどちらの月で行うのか。また、サービス利用票の記入の仕方は。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 11 訪問介護事業
QA 住宅改修費について、階段に滑り止めのゴムを付けることは、「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更」としてよいか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 27 住宅改修
QA (介護老人福祉施設)入院又は外泊時の費用の算定について 、3ヶ月入院した場合に、次のように、毎月6日を限度として加算を認めることは差し支えないか。
(例)4月1日から6月30日まで3ヶ月入院した場合
   4月1日   (入院)
   4月2日~ 7日(一日につき246単位を算定)
   4月8日~30日
   5月1日~ 6日(一日につき246単位を算定)
   5月7日~31日
   6月1日~ 6日(一日につき246単位を算定)
   6月7日~29日
   6月30日   (退院)
平成12年3月31日 平成12年3月31日 24 介護老人福祉施設
QA 精神科医の加算について、「精神科を標ぼうしている」とあるが、過去に精神科医として長く勤務していた医師の場合でも差し支えないか。また、精神科の標榜はしていないが、精神保健指定医の指定を受けている医師の場合はいかがか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 24 介護老人福祉施設
QA 平成11年度中の平均利用者数(平成12年度の基礎となる前年度実績)の取り扱いについて、基準第12条第2項の前年度の平均値を算定する際に、平成11年度にあっては、入院期間中の利用者数も含めた数とするのか、入院中の利用者数は除いた数としてよいか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 24 介護老人福祉施設
QA 特別地域加算の算定について
特別地域加算は、「一回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する」とあるが、個別のサービスコードごとの合成単位数に100分の15の加算の額を計算して積み上げるのか、それともサービス利用票別表の記載例のようにサービス種類の単位数の合計に対して100分の15を算定するのか。
平成12年3月31日 平成12年3月31日 12 訪問入浴介護事業
QA 短期入所的な施設サービスの利用について、短期入所サービスとして行う場合と施設サービスとして行う場合の明確な基準はあるか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 18 短期入所生活介護事業
QA 通所介護(通所リハビリテーション)で、食材料費を徴収しないことがあるが、このような取扱いはよろしいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 17 通所リハビリテーション事業
QA 特定診療費の初期入院診療管理は、介護療養型医療施設の短期入所療養介護の利用者についても算定できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 19 短期入所療養介護事業
QA 訪問看護ステーションと医療保険でいう「特別な関係」にある保険医療機関において、医療機関が居宅療養管理指導費(介護保険)を算定した日と同一日に訪問看護ステーションの訪問看護費(介護保険)の算定は可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算を居宅サービス計画に入れていない利用者が急性増悪等によって主治医の特別な指示書が交付され、医療保険からの訪問看護を利用した場合、利用者の同意に基づき医療保険で24時間連絡体制加算を算定できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算の体制が月の途中で維持できず、届出の取り下げがあった場合に、既に緊急時訪問看護を1回利用した者については緊急時訪問看護加算を算定してよいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 利用者が緊急時対応だけの訪問看護を希望した場合、緊急時訪問看護加算のみ居宅サービス計画に組み込むことは可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算を組み込んでいない場合であって、計画外の訪問看護を行った場合に、居宅サービス計画の変更で介護保険から給付されるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 午前中に「訪問診療」を実施し、午後に「訪問看護」及び「訪問リハビリ」を行った場合に、医療保険と介護保険それぞれに請求を行うことが可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 医療機関においては、従来より利用者負担は10円単位の請求であったため、同じ取扱をしても差し支えないか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通
QA 事業所の休日に,利用者の希望により居宅サービス計画に位置づけられた訪問看護を行う場合,現在の医療保険における取扱いと同様に,別途その他の負担金を徴収してよろしいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業
QA 次の場合において、外部事業者に対する費用負担関係はどのようになるか。
① 特定施設入所者生活介護事業者が、入所者に対して提供すべき介護サービス(特定施設入所者生活介護の一環として行われるもの)の業務の一部を当該特定施設入所者生活介護の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合(例えば、機能訓練を外部の理学療法士等に委託している場合等)
② 特定施設入所者生活介護の提供を受けている入所者が、自らの希望により、特定施設入所者生活介護の一環として行われる介護サービスとは別途に、外部事業者による介護サービスを利用している場合
平成12年4月28日 平成12年4月28日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 月の途中で要介護状態区分が変更となった場合、例えば4月15日に区分変更申請を行い、要介護2から要介護3に変更となった場合、4月に提供している全てのサービスの報酬請求は要介護3として請求するのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通
QA 有料老人ホームの体験入所を介護報酬の対象として良いか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 特別な療養室の提供に伴う利用料を徴収している入所者が外泊した場合、その外泊中についても、当該入所者から特別な療養室の提供に伴う利用料を徴収できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 25 介護老人保健施設
QA 月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合、報酬の算定は日割り計算を行っても差し支えないか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 21 福祉用具貸与事業
QA 車椅子やベッドを借りた後、身体の状況の変化等により必要がある場合には、付属品のみを追加して貸与を受けることも可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 21 福祉用具貸与事業
QA (福祉用具)腰掛け便座の範囲は、家具調のもの、ウォームアップ機能付きのものなど高額なものもあるが、特に制限はないか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 22 特定福祉用具販売事業
QA 「寝たきり老人在宅総合診療料」と「居宅療養管理指導費」は同時に算定できるが、「寝たきり老人訪問診療料」と「居宅療養管理指導費」は同時に算定できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 15 居宅療養管理指導事業
QA 介護給付費明細書(様式第2号) において、居宅療養管理指導のみの請求を行う場合は居宅サービス計画欄の記載を要しないこととなっているが、インタフェース仕様書においては、居宅サービス計画作成区分コードは必須項目となっている、伝送または磁気媒体で請求する場合には、何を設定するのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 15 居宅療養管理指導事業
QA 介護保険の適用となる特定福祉用具の部品を交換した場合の部品購入費は福祉用具購入費の対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 22 特定福祉用具販売事業
QA 「給付管理票」の「給付計画単位数」欄、「給付計画日数」欄には、当初の「計画」を記載するのか、それとも月末時点での実績を記載するのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 23 居宅介護支援事業
QA 通所介護(通所リハビリテーション)で、食材料費を徴収しないことがあるが、このような取扱いはよろしいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 16 通所介護事業
QA 要介護認定申請と同時にサービスを利用するために暫定ケアプランを作成しサービスの利用を行ったが、利用実績等をケアマネージャーが管理していた場合、月末までに認定結果が出なかった場合は給付管理票等の作成ができないので報酬の請求ができないと理解してよろしいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通
QA 痴呆対応型共同生活介護の初期加算の取扱については、介護老人福祉施設等と同様、当該入所者が過去3ヶ月間(ただし、「痴呆性老人の日常生活自立判定基準」の活用について」(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知。)によるランクⅢ、Ⅳ又はMに該当する者の場合は過去1ヶ月間とする。)の間に、当該痴呆対応型共同生活介護事業所に入所したことがない場合に限り算定できることとなるのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 申請を4月中旬に行うと、結果通知が5月中旬頃になる。4月中旬の申請時から暫定ケアプランに基づいてサービスを利用した場合は、4月分と5月分の給付管理票をまとめて6月10日までに国保連合会へ提出し、現物給付にすることは可能か。あるいは4月分は償還払いとなるのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通
QA 介護療養型医療施設から退院した日に診療報酬の在宅療養指導管理料が算定できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 26 介護療養型医療施設
QA 数ヶ月に1~2度短期入所のみを利用する利用者に対しては、サービス利用票の作成されない月があるため、給付管理票を作成できない月があるが、当該居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業所は給付管理票を国保連に提出する月分しか居宅介護支援費を請求することはできないのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 23 居宅介護支援事業
QA 医療保険適用病床入院からの外泊中に、介護保険の給付対象である訪問通所サービスの利用は可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 02 居宅サービス共通
QA 要介護状態区分が月の途中で変更になった場合、給付管理票や介護給付費明細書上に記載する要介護状態区分や、区分支給限度額管理を行う訪問通所サービスや短期入所サービスの要介護状態区分等をどう取り扱えばよいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 02 居宅サービス共通
QA 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所(退院)した日及び短期入所療養介護のサービス終了日(退所日)において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できないとされているが、退所日において福祉系サービス(訪問介護等)を利用した場合は別に算定できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 02 居宅サービス共通
QA 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所(退院)した日及び短期入所療養介護のサービス終了日(退所日)において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できないとされているが、これは退所日のみの取扱で、入所当日の当該入所前に利用する訪問通所サービスは別に算定できるのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 02 居宅サービス共通
QA 指定基準の「利用料等の受領(127条)」において、厚生労働大臣が別に定める場合を除いて、送迎に要する費用の支払いを受けることができることになっているが、厚生労働大臣が別に定める場合とはどのような場合なのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 18 短期入所生活介護事業
QA 領収証は写しでもよいか 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 支給申請の際、添付する工事費内訳書に関し、材料費、施工費等を区分できない工事があるが、全て区分しなければならないか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 申請に添付する必要がある改修前後の写真は、日付が分かるものとのことであるが、日付機能のない写真機の場合はどうすればよいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 住宅の新築は住宅改修と認められていないが、新築住宅の竣工日以降に手すりを取り付ける場合は、給付対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 賃貸住宅の場合、退去時に現状回復のための費用は住宅改修の支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 賃貸アパートの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 分譲マンションの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 要介護者が子の住宅に一時的に身を寄せている場合、介護保険の住宅改修を行うことができるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 現在、入院している高齢者がまもなく退院する予定であるが、住宅改修を行うことができるか。又、特別養護老人ホームを退去する場合はどうか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 家族が大工を営んでいるが、住宅改修工事を発注した場合、工賃も支給申請の対象とすることができるのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 手すりには、円柱型などの握る手すりのほか、上部平坦型(棚状のもの)もあるが、住宅改修の支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA (住宅改修)居室から屋外に出るため、玄関ではなく、掃出し窓にスロープを設置する工事は対象となるのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 床段差を解消するために浴室内にすのこを制作し、設置する場合は住宅改修の支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA (住宅改修)上がり框の段差の緩和のため、式台を設置したり、上がり框の段差を二段にしたりする工事は支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 昇降機、リフト、段差解消機等の設置は住宅改修の支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 滑りの防止を図るための床材の表面の加工(溝をつけるなど)は、住宅改修の支給対象となるか。また、階段にノンスリップを付けたりカーペットを張り付けたりする場合は支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 扉そのものは取り替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 既存の引き戸が重く開閉が容易でないため、引き戸を取り替える場合は住宅改修の支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA リウマチ等で膝が十分に曲がらなかったり、便座から立ち上がるのがきつい場合等に、既存の洋式便器の便座の高さを高くしたい場合、次の工事は便器の取替として住宅改修の支給対象となるか。 ①洋式便器をかさ上げする工事 ②便座の高さが高い洋式便器に取り替える場合 ③補高便座を用いて座面の高さを高くする場合 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 和式便器から洗浄機能等が付加された洋式便器への取替は住宅改修の支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 既存の洋式便器の便座を、洗浄機能等が付加された便座に取り替えた場合、住宅改修の支給対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 和式便器の上に置いて腰掛け式に変換するものは住宅改修に該当するか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 27 住宅改修
QA 平成12年3月8日老企第40号第二-5-(14)において、「精神科医が嘱託医である場合は、配置医師と勤務する回数が月4回までは算定の基礎としない(月6回以上であって初めて算定できる)」とあるが、例えば嘱託医が内科医と精神科医の2名であり、配置医師としての勤務回数がそれぞれ内科医が月4回、精神科医が月2回である場合であっても、嘱託医全体の訪問回数ではなく、嘱託医である精神科医の訪問回数をみて加算の算定を考えるということでこの場合は加算を算定することはできないか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 24 介護老人福祉施設
QA 同一月内に同一の施設の入退所を繰り返した場合、レセプトの、入所年月日及び退所年月日について、いつの日付を記載すればよいのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 03 施設サービス共通
QA サービス提供の都度利用者負担額を徴収している場合、端数処理により、給付費明細書欄の「利用者負担額」と一致しない場合があるが、事業者においては、この額を明細書に一致させるよう調整する必要があるか。 平成12年5月15日 平成12年5月15日 01 全サービス共通
QA A市(特甲地)に本拠地のある訪問介護事業所が、B市(乙地)に出張所(サテライト事業所)を持っている場合、この出張所に常勤している訪問介護員が行う訪問介護は、地域区分として、乙地で請求することになるのか。 平成12年5月15日 平成12年5月15日 11 訪問介護事業
QA 人工肛門を造設している入所者又は入院患者のストマ用補装具について、入所者又は入院患者からその実費を徴収できるか。 平成12年5月15日 平成12年5月15日 03 施設サービス共通
QA 「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準(短期入所サービス、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月8日 厚生省老企発第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)」によれば、初期加算の算定については、短期入所サービスを利用していた者が日を開けることなく引き続き当該施設に入所した場合には、初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定することとされているが、短期入所から退所した翌日に同じ施設に入所した場合も同様に取り扱うものと考えるがいかがか。 平成12年5月15日 平成12年5月15日 03 施設サービス共通
QA 以下1~7について「相当するサービス」として認めても差し支えないか。

1 法人格はなく今年度3級ヘルパー養成研修を修了した者が5~6人程度でチームを組み、民家を事務所として借り上げ生活援助を中心として訪問介護事業を展開する。

2 社会福祉協議会が中心となり3級ヘルパー養成研修を修了した者のみで、サテライト方式での訪問介護事業(生活援助、身体介護(簡単な援助としてオムツ交換入浴介助)) を展開する。

3 社会福祉協議会が中心となり、2級及び3級ヘルパー養成研修を修了したもののみで訪問介護事業(生活援助及び身体介護) を展開する。

4 法人格はないが、ホームヘルパー有資格者6人(1級1人、2級2人、3級3人) で民家を借り上げて改修し、事務所及び宿泊設備を整備し、3人を常勤として訪問介護と短期入所生活介護を展開する。

5 既存の高齢者生活福祉センター(村立)の居住部門を一部短期入所生活介護として活用したい。

6 要介護者の家族が島外に出かける場合に、要介護者の自宅にヘルパーが寝泊まりをして介護を行う方式で短期入所生活介護を展開する。

7 社会福祉協議会が小規模な宅老所的な施設を整備し、地域のヘルパー有資格者や地域ボランティア等を活用し通所介護や短期入所生活介護を展開する。
平成12年6月12日 平成12年6月12日 02 居宅サービス共通
QA 介護保険の給付を受けずに車いす、特殊寝台を使用している者が、車いす付属品、特殊寝台付属品のみの貸与を受けた場合でも、介護保険の給付対象となるか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 21 福祉用具貸与事業
QA 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)に併設される短期入所生活介護事業所において、ショートスティ利用者である福祉の措置等による利用者を含めたショートスティ利用者が利用定員と同数である際に、特例入所を受け入れることが可能であるのか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所生活介護事業所において、特例入所者を受け入れた際の当該事業所における介護報酬上の取扱いについてはどのようになるのか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 18 短期入所生活介護事業
QA 特例入所者については施設入所扱いとなるということであるが、これに伴う、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)及び短期入所生活介護事業所に係る人員配置基準における取扱いはどのようになるのか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 24 介護老人福祉施設
QA 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第2条で入所者の数が50を超える場合は常勤換算方法で3以上看護職員を配置しなければならないこととされているが、50人定員であって、前年度の平均入所者数が49名の特別養護老人ホームが特例入所者を受け入れたことにより今年度の平均入所者数が50人を超える場合についても規定どおり翌年度は看護職員を3名配置する必要があると考えるが如何。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 24 介護老人福祉施設
QA 特例入所は、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の入所定員の5/100を限度として認められるということであるが、この計算において端数が生じた場合は、現行認められている福祉の措置等の場合と同様、小数点以下を切り捨てるのか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 24 介護老人福祉施設
QA 玄関から道路までの段差解消や手すりの設置は住宅改修の支給対象となると解してよろしいか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 27 住宅改修
QA 居室から屋外に出るため、玄関ではなく、掃出し窓にスロープを設置する工事は対象となるのか。また、スロープから先の道路までの通路を設置する工事は対象となるのか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 27 住宅改修
QA 玄関から道路までの通路の階段の段差を緩やかにする工事は住宅改修の支給対象となるか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 27 住宅改修
QA 通路面の材料の変更としてはどのような材料が考えられるか。また、この場合の路盤の整備は付帯工事として支給対象となるか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 27 住宅改修
QA 通路面について、滑りの防止を図るための舗装材への加工(溝をつけるなど)や移動の円滑化のための加工(土舗装の転圧など)は、住宅改修の支給対象となるか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 27 住宅改修
QA 門扉の取替えは、住宅改修の支給対象となるか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 27 住宅改修
QA 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)において従前から認められている福祉の措置等の入所に係る特定措置と今回の特例入所に係る介護報酬における取扱いの関係如何。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 24 介護老人福祉施設
QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。(短期入所生活介護、介護老人保健施設における短期入所療養介護) 平成13年3月28日 平成13年3月28日 19 短期入所療養介護事業
QA 特別地域訪問看護加算を算定できる地域にある出張所を本拠地として訪問看護を行う従業者について、准看護婦1人の配置でも差し支えないか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 13 訪問看護事業
QA 通所介護で、おむつを使用する利用者から、おむつの処理に要する費用(廃棄物処理費用)を日常生活に要する費用として徴収することは可能と解するが如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 17 通所リハビリテーション事業
QA 特定施設入所者生活介護事業所の設備に関し、居宅サービス運営基準第177条第3項において一時介護室を設けることとされているが、例えば、全ての居室が介護専用居室である場合は一時介護室を設ける必要はないと考えるがどうか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護) 平成13年3月28日 平成13年3月28日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 特定施設入所者生活介護において介護保険利用料の他に別途費用を受領できるものは具体的にはどのようなものがあるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護) 平成13年3月28日 平成13年3月28日 25 介護老人保健施設
QA 介護老人保健施設における利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準については、平成12年3月30日厚生省告示123号で「…サービス提供上の必要性から行われるものでないこと。」とされている。
一方、「老人保健施設における利用料の取り扱いについて」(平成6年3月16日付け老健42号)の2の(4)では、「…認知症専門棟の個室等 施設養上の必要性から利用させる場合にあっては利用料の徴収は認められないものであること。」とある。介護老人保健施設における認知症専門棟に関する特別な室料の取扱いについては、「老健42号通知」と同様の考え方に基づくものと解してよいか。
平成13年3月28日 平成13年3月28日 25 介護老人保健施設
QA 居宅サービス運営基準解釈通知で食堂や機能訓練室について狭隘な部屋を多数設置することで面積を確保するべきではないが、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定通所介護の提供が期待される場合はこの限りでないとされている。
例えば、既存の建物を利用するため1室では食堂及び機能訓練室の面積基準を満たさないが複数の部屋の面積を合計すれば面積基準を満たすような場合に、通所介護の単位をいくつかにグループ分けし、そのグループごとに職員がついて、マンツーマンに近い形での機能訓練等の実施を計画している事業者については、「効果的な通所介護の提供」が実現できるとして指定して差し支えないと考えるが如何。
平成13年3月28日 平成13年3月28日 16 通所介護事業
QA 通所介護で、おむつを使用する利用者から、おむつの処理に要する費用(廃棄物処理費用)を日常生活に要する費用として徴収することは可能と解するが如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 16 通所介護事業
QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護) 平成13年3月28日 平成13年3月28日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 通所介護等におけるその他日常生活費については、施設が利用者等から受領できる際の基準があるが、外部の事業者が利用者との契約を結びその費用を徴収する場合にもその基準は適用されるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 16 通所介護事業
QA 例えば要介護者の夫に自立の妻がいる場合、同一居室に夫婦で入居することは可能か。また、可能と解した場合、設備基準にいう入居定員の算定に関し、自立の妻も定員の中にカウントするのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。(訪問介護、訪問入浴介護、通所介護) 平成13年3月28日 平成13年3月28日 16 通所介護事業
QA 入院患者の定員を減少する場合の手続き如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 26 介護療養型医療施設
QA A法人がB法人に吸収合併され、吸収合併の日にA法人の事業所をB法人が引き継ぐ場合は、B法人の事業所として新規に申請指定を行うのか。それとも変更届の提出(申請者の名称変更等)により扱って差し支えないか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通
QA 有限会社が株式会社へ組織変更を行う(人員、設備基準に変更なし)場合、株式会社として新規に申請指定を行うのか。人員、設備基準には変更がないことから変更届の提出により扱って差し支えないか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通
QA 同一法人が経営するY事業所をX事業所に統合する場合、Y事業所をX事業所のサテライト事業所とすることは可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通
QA 居宅サービス運営基準第25条で同居家族に対するサービス提供を禁止しているが、ここでいう同居家族とは、要介護者と同一の居宅に居住していることをいうものであり、別居の家族に対するサービス提供を禁止するものではないと解するが如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 例えば、平成12年7月31日まで事業を行い、平成12年8月1日午前零時を持って事業休止又は廃止する場合の休止・廃止届出に記載する「休止又は廃止の年月日」は如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通
QA 遠距離にある病院等ヘの通院外出介助の申込であることをもってサービス提供を拒否することは、正当な拒否事由に当たるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 保険医療機関や保険薬局で健康保険法の規定による指定について遡及の扱いが認められた場合に、介護保険の指定も遡及するのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通
QA いわゆる介護タクシーが要介護者に対して通院・外出介助を行う場合に、運転手兼訪問介護員が数人の要介護者宅を回り、「相乗り」をさせて病院等へ移送し、介助を行うことは可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA タクシー会社が行う訪問介護の通院・外出介助に対し、特例居宅介護サービス費を支給する場合の「市町村が必要と認める場合」の支給要件として、例えば「車への乗降又は移動に際し、リフト付の特殊な車輌でなければ通院・外出ができない者が当該特殊な車輌の使用を伴う通院外出介助を受けたとき」のように支給要件に限定を付けることは可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。(訪問介護、訪問入浴介護、通所介護) 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 要介護認定申請前の者に対し、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを行った場合、その時点では特例居宅介護(支援)サービス費の支給対象となるか否かが不明であるため、当該指定居宅サービスが消費税非課税となるか否かも不明である。
この時点で利用代金の支払いを受ける場合、とりあえず代金と併せて消費税相当額の支払いを受けておき、認定の結果が判明して、支給対象となることが確定した後に消費税相当額を返還することとして差し支えないか。
平成13年3月28日 平成13年3月28日 02 居宅サービス共通
QA 指定訪問介護事業所の指定を受けているタクシー会社(いわゆる介護タクシー)において訪問介護員の資格を有する運転手が、タクシーを運転して通院・外出介助を行う場合は、運転中の時間も含めて介護報酬を算定してよいか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA いわゆる介護タクシーに係る報酬請求に関し、乗車前の更衣介助等のサービスと降車後の移動介助等のサービスにつき、当該サービスを一連の行為とみなして当該サービス時間を合計して報酬算定するのか、それとも、それぞれの時間に応じて別途に報酬算定するのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 通院・外出介助のサービスを提供する場合において、乗車前・降車後のサービスであれば、どのようなものであっても介護報酬の対象となるのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 要介護度の高い要介護者であって、その家族が在宅生活を維持することに強い意向もあり、毎月1週間ないし10日程度自宅で生活し、月の残りの期間は計画的に短期入所サービスを利用しようとする場合、このような利用ができる居宅サービス計画の作成は可能と考えるが、どうか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 02 居宅サービス共通
QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。(短期入所生活介護、介護老人保健施設における短期入所療養介護) 平成13年3月28日 平成13年3月28日 18 短期入所生活介護事業
QA 要介護認定申請中の利用者の入所は拒否できないと考えてよいか。
結果的に自立又は要支援と認定された場合でも、その間の利用は「要介護者以外入所できない」との趣旨に反しないと理解してよいか。
また、明らかに自立と思われる申込者については拒否できると解するが如何か。
平成13年3月28日 平成13年3月28日 03 施設サービス共通
QA おむつパッド代の徴収は可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 03 施設サービス共通
QA 施設がその他日常生活に係るサービスの提供としてテレビをリースする場合に、テレビの使用に伴う電気代を含めてリース料を設定してもよろしいか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 03 施設サービス共通
QA 施設において褥そう防止用にエアマットを使用した場合、その費用を利用者から徴収できるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 03 施設サービス共通
QA 介護保険施設への入所に際し、施設が入所者に対して、退所時に精算することを前提として、入所者が死亡した場合の葬儀等の費用や、一割の自己負担分が支払えない場合に使用することを目的とした入所保証金の類の支払を求めることは認められるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 03 施設サービス共通
QA 利用者から居宅サービス計画に通院・外出介助のみ盛り込むよう希望があった場合、このような計画を作成することについての可否如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護) 平成13年3月28日 平成13年3月28日 24 介護老人福祉施設
QA 居宅サービス運営基準が改正され、特定のサービス行為に偏ってサービス提供を行う場合に指定訪問介護の事業の取り消しや廃止等の指導が必要とされたが、指導が必要な特定のサービス行為に特化した事業運営を行っている場合とはどの様な場合をいうのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA 100人定員の介護老人福祉施設で10人の短期入院(3か月以内に退院が見込まれるもの)が発生した。空いたベッドは短期入所として利用するのが普通だが、短期入所の利用が少ない場合、長期の施設入所として例えば5人を入所させることは認められるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 24 介護老人福祉施設
QA 通院・外出介助等移送に伴う介助に特化したサービスを行う事業所について、基準該当サービスとして特例居宅サービス費の給付対象とする場合の考え方如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業
QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。(訪問介護、訪問入浴介護、通所介護) 平成13年3月28日 平成13年3月28日 12 訪問入浴介護事業
QA 利用者の希望により連続31日を超える短期入所を計画した場合、サービス利用票の月間計画、サービス利用票別表上どのように記載すべきか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業
QA 月の途中で変更認定等が行われた場合は新たな要介護認定期間に切り替わることとなる。この場合に、サービス利用票別表における「要介護認定期間中の短期入所利用日数の確認」欄はどのように記載するのか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業
QA 変更認定等により、当初設定されていた要介護認定期間の終了日より前に次の認定有効期間に切り替わった場合、短期入所の利用を前倒しで行っていると、結果として変更認定前の短期入所利用日数が要介護認定期間の半分を超えてしまう可能性がある。この場合どのように取り扱うか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業
QA 連続30日を超えて短期入所を行った実績がある場合、30日を超える利用日を短期入所の利用日数として通算し、要介護認定期間の半数との比較に含めるか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業
QA 区分限度を超えて短期入所を行った実績がある場合、短期入所の利用日数として通算し、要介護認定期間の半数との比較に含めるか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業
QA 二つの要介護認定期間をまたがる短期入所で、連続利用日数が30日を超えた場合は報酬算定可能か。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 19 短期入所療養介護事業
QA 短期入所において、同一サービス事業所から退所した翌日入所した場合、算定日は連続しているが、連続入所とはみなさないと考えてよいか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 19 短期入所療養介護事業
QA 短期入所中に転居等により保険者が変わった場合で、その前後にまたがる短期入所の連続利用が30 日を超えた場合は報酬算定可能か。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 19 短期入所療養介護事業
QA 区分支給限度基準額を超えて短期入所療養介護を利用している月において、緊急時施設療養費、特定診療費がある場合、どこまでを支給限度基準内とみなして請求可能か。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 19 短期入所療養介護事業
QA 連続30日を超え短期入所療養介護の算定を行えない日については緊急時施設療養費、特定診療費も算定できないか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 19 短期入所療養介護事業
QA 二つの要介護認定期間をまたがる短期入所で、連続利用日数が30日を超えた場合は報酬算定可能か。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所において、同一サービス事業所から退所した翌日入所した場合、算定日は連続しているが、連続入所とはみなさないと考えてよいか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所中に転居等により保険者が変わった場合で、その前後にまたがる短期入所の連続利用が30日を超えた場合は報酬算定可能か。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所について区分限度を超えて全額利用者負担がある月から、翌月まで入所を継続して連続利用が30日を超えた場合は連続して入所していたものとみなされるか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業
QA 福祉用具貸与の対象となる体位変換器について、「専ら体位を保持するためのものは除かれる」とあるが、これは、体位の保持にも用いることができ、かつ、身体の下に挿入することが容易にできるような工夫を施す等により、体位の変換が容易にできるようにするものを排除するものではないと解してよいか。 平成13年9月28日 平成13年9月28日 21 福祉用具貸与事業
QA 「痴呆性高齢者グループホームの適正な普及について」(平成13年3月12日老計発第13号計画課長通知) において、グループホームの管理者及び計画作成担当.者は、都道府県等の実施する痴呆介護実務者研修.(基礎課程)を.受講することとされているが、平成13年度より開始された同課程を必ず受講しなければならないという趣旨か。 平成13年9月28日 平成13年9月28日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 介護保険の給付対象となる住宅改修について、利用者が施工業者から利用者負担分(施工費用の1割)の全部又は一部について 助成金や代金の返還等によって金銭的な補填を受けていた場合の取扱い如何。 平成13年9月28日 平成13年9月28日 27 住宅改修
QA 平成12年4月サービス提供分に係る介護報酬は、事業者による請求(代理受領)の場合、平成14年6月末に消滅時効が成立することになるが、通常、請求から支払まで2か月近く要することから、平成14年6月中に請求した場合でも、支払が受けられないことになるのか。 平成14年3月1日 平成14年3月1日 01 全サービス共通
QA ケア付き住宅、宅老所等と称しながらも、一室に多数の高齢者を収容し、或いは極めて狭隘な個室に高齢者を収容した上で、同一施設内や近隣に設置した指定訪問介護事業所等から居宅サービスを提供している事例があるが、このようなサービスの形態も介護保険の対象として認められるものなのか。 平成14年3月19日 平成14年3月19日 02 居宅サービス共通
QA 病院の建物について、一旦病院の廃止届出(医療法によるもの)を行った後、改めて診療所としての開設届出を行い、廃止前の病院の病室(以下「旧病室」という。)部分を民間事業者に売却したものがある。この場合において、当該民間事業者が当該旧病室部分をマンションと称してそのまま利用し、高齢者を旧病室等に入所させ、当該建物内の診療所や近接した訪問介護・訪問看護事業所から入所者に対して居宅サービスを提供することを予定しているが、このような居住形態については、医療施設の一部と考えられ、居宅サービス費の算定はできないと考えるがいかがか。 平成14年3月19日 平成14年3月19日 02 居宅サービス共通
QA 常勤換算方法により算定される従業者が出張したり、また休暇を取った場合に、その出張や休暇に係る時間は勤務時間としてカウントするのか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 01 全サービス共通
QA 平成13年厚生労働省令第36号において、事業者・施設の運営基準が一部改正され、重要事項説明書に関する条文が追加されているが、重要事項説明書に記載すべき内容などについて何らかの変更があったのか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 03 施設サービス共通
QA 利用申込者又はその家族から重要事項説明書を電磁的方法により提供して欲しい旨の申出があった場合に、これに応じず書面により交付しても、運営基準に違反しないと解してよいか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 03 施設サービス共通
QA 重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合は、利用申込者又はその家族の承諾を得ることとされているが、この承諾は事後承諾でもよいか。また、書面による承諾が必要か。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 03 施設サービス共通
QA 認められる電磁的方法が運営基準に列挙されているが、具体的にはどのような方法を指すのか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 03 施設サービス共通
QA 福祉用具貸与の対象となる体位変換器について、「専ら体位を保持するためのものは除かれる」とあるが、これは、体位の保持にも用いることができ、かつ、身体の下に挿入することが容易にできるような工夫を施す等により、体位の変換が容易にできるようにするものを排除するものではないと解してよいか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 21 福祉用具貸与事業
QA 福祉用具購入費の支給について、下のようなケースの限度額管理はいずれの年度において行われるか。
①平成12年度に福祉用具の引渡を受け、平成13年度に代金を支払い保険給付を請求したケース
②平成12年度に福祉用具の引渡を受け代金も支払ったが、保険給付の請求は平成13年度に行ったケース
平成14年3月28日 平成14年3月28日 22 特定福祉用具販売事業
QA 「痴呆性高齢者グループホームの適正な普及について(H13.3.12老計発第13号計画課長通知)」において、グループホームの管理者及び計画作成担当者は、都道府県等の実施する痴呆介護実務者研修(基礎課程)を受講することとされているが、平成13年度より開始された同課程を必ず受講しなければならないという趣旨か。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 指定訪問介護事業者がバス等の交通機関を利用して通院等の外出介助を行った際の、交通機関の料金については、利用者本人が負担すべきと考えるがいかがか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 11 訪問介護事業
QA 「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」(平成12年3月17日老計第10号)別紙1-1-3においては、「特段の専門的配慮をもって行う調理」に該当するものとして、「嚥下困難者のための流動食」が例示されているが、それ以外にはどのようなものがあるか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 11 訪問介護事業
QA 病院の建物について、一旦病院の廃止届出(医療法によるもの)を行った後、改めて診療所としての開設届出を行い、廃止前の病院の病室(以下「旧病室」)部分を民間事業者に売却したものがある。この場合において、当該民間事業者が当該旧病室部分をマンションと称してそのまま利用し、高齢者を旧病室等に入所させ、当該建物内の診療所や近接した訪問介護・訪問看護事業所から入所者に対して居宅サービスを提供することを予定しているが、このような居住形態については、医療施設の一部と考えられ、居宅サービス費の算定はできないと考えるがいかがか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 02 居宅サービス共通
QA 指定訪問介護事業者が訪問介護を行う際に理美容サービスを提供した場合、その時間を含めて介護報酬を算定してよいか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 11 訪問介護事業
QA (住宅改修)脱衣所と浴室床の段差を解消するため、浴室床のかさ上げ又はすのこの設置(住宅改修に係るものに限る)を行ったが、浴室床が上がったために行う次の①から③の工事について、段差解消に伴う付帯工事として取り扱うこととしてよいか。
①水栓の蛇口の下に洗面器が入らなくなったために、水栓の蛇口の位置を変更。
②浴室床が上がったために、相対的に浴槽の底との高低差が増え、浴槽への出入りが困難かつ危険になった場合の浴槽をかさ上げするなどの工事
③②の状態で、技術的に浴槽のかさ上げが困難な場合の浴槽の改修又は取替の工事
平成14年3月28日 平成14年3月28日 27 住宅改修
QA 平成12年12月に住宅改修の種類が「床段差の解消」から「段差の解消」と改正されたが、これに伴い高齢者が自立して入浴又は介助して入浴できるよう、浴室床と浴槽の底の高低差や浴槽の形状(深さ、縁の高さ等)を適切なものとするために行う浴槽の取替も「段差の解消」として住宅改修の給付対象として取り扱ってよいか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 27 住宅改修
QA 介護保険の給付対象となる住宅改修について、利用者が施工業者から利用者負担分(施工費用の1割)の全部又は一部について、助成金や代金の返還等によって金銭的な補填を受けていた場合の取扱い如何。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 27 住宅改修
QA デイサービスセンター等の通所サービスの提供場所において、通所サービスに付随して理美容サービスを提供することはできるか。 平成14年5月14日 平成14年5月14日 16 通所介護事業
QA デイサービスセンター等において理美容サービスを受ける時間帯は、通所サービス開始前又は終了後に限られるか。 平成14年5月14日 平成14年5月14日 16 通所介護事業
QA 認知症高齢者グループホームは、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務を行わせなければならないこととされ、また、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせることは、夜間ケア加算の算定要件ともされたところである。
一方、労働基準法においては、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないこととされている。
以上を踏まえると、認知症高齢者グループホームにおいて、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるためには、夜間及び深夜の勤務に従事する介護従業者を1人確保するだけでは足りず、夜間及び深夜の勤務に従事する介護従業者を2人確保するか、夜間及び深夜の勤務に従事する介護従業者を1人、宿直勤務に従事する介護従業者を1人確保することが必要となると解するがどうか。
平成15年3月31日 平成15年3月31日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 今般の基準省令の改正により、小規模生活単位型特別養護老人ホームは、「入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない」と規定された。この「日常生活における家事」には「食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミだしなど、多様なものが考えられる」ことが通知で示されている。
こうした取組みは、今後、従来型の施設でも進んでいくものと考えられるが、特別養護老人ホームについては、調理室に食器、調理器具等を消毒する設備を設けること、調理に従事する者の検便を行うことなどが示されており、調理室以外の場所で入居者が調理等を行うことは、食品衛生に関する諸規則に照らして問題があるのではないか。
また、痴呆性高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)において、入居者が調理等を行うことについても、同様の問題はないのか。
平成15年3月31日 平成15年3月31日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 今般の基準省令の改正により、小規模生活単位型特別養護老人ホームは、「入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない」と規定された。この「日常生活における家事」には「食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミだしなど、多様なものが考えられる」ことが通知で示されている。
こうした取組みは、今後、従来型の施設でも進んでいくものと考えられるが、特別養護老人ホームについては、調理室に食器、調理器具等を消毒する設備を設けること、調理に従事する者の検便を行うことなどが示されており、調理室以外の場所で入居者が調理等を行うことは、食品衛生に関する諸規則に照らして問題があるのではないか。
また、痴呆性高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)において、入居者が調理等を行うことについても、同様の問題はないのか。
平成15年3月31日 平成15年3月31日 24 介護老人福祉施設
QA 個別リハビリテーションに従事する時間の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 緊急時訪問看護加算における24時間連絡体制の具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 特別管理加算の対象者のうち「ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態」をされているが、流動食を経鼻的に注入している者について算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 2ヶ所以上の訪問看護ステーションを利用する場合の医師の指示書について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 19 短期入所療養介護事業
QA 短期入所事業所等を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送迎加算の算定について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 19 短期入所療養介護事業
QA 緊急時訪問看護加算について、当該月において利用者が一度も計画的な訪問看護を受けていない時点で緊急時訪問を受け、その直後に入院したような場合に、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数の訪問看護費と緊急時訪問看護加算をそれぞれ算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 緊急時訪問看護加算について、訪問看護を行う医療機関において、当該医療機関の管理者である医師が緊急時に対応する場合に当該加算を算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 複数の事業所から訪問看護を利用する場合の特別管理加算について、「その配分は事業所相互の合議に委ねられる」とされているが、その具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 特別管理加算を算定するためには、緊急時訪問看護加算を算定することが要件であるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 理学療法士等による訪問看護のみを利用する利用者について特別管理加算は算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 介護保険の訪問看護の対象者が、急性増悪等により「特別訪問看護指示書」の交付を受けて医療保険の訪問看護を利用していた期間に死亡した場合の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 訪問看護の緊急時訪問看護加算、特別管理加算およびターミナル加算の単位数については特別地域加算の算定対象となるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA サービス提供時間が1時間30分を超過する場合の費用の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 認知症対応型共同生活介護の利用者が急性増悪等により訪問看護を利用した場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 事業所職員が迎えにいったが、利用者が突然体調不良で通所介護(通所リハビリテーション)に参加できなくなった場合、通所介護費(通所リハビリテーション費)を算定することはできないか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 短期入所療養介護におけるリハビリテーション機能強化加算の算定に係るリハビリテーション実施計画書の作成について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 19 短期入所療養介護事業
QA 老人保健施設や介護療養型医療施設の退所・退院した日においても、特別管理加算の対象となりうる状態の利用者については訪問看護が算定できることになったが、他の医療機関を退院した日についても算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを行った場合、医療保険と介護保険についてそれぞれ算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 医療保険適用病床の入院患者が外泊中に介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 利用者が末期がん患者や神経難病など難病患者等の場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業
QA 入所(院)の選定する訪問看護ステーションが老人保健施設(介護療養型医療施設)に併設する場合も算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 25 介護老人保健施設
QA 認知症専門等加算に必要なデイルーム(療養室以外の生活の場として設けるものとし、対象者1人あたり2㎡以上とする)は、老人保健施設の談話室、食堂、リクリエーションルームのいずれかと兼用できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 25 介護老人保健施設
QA 医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを行った場合、医療保険と介護保険についてそれぞれ算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 医療保険適用病床の入院患者が外泊中に介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 認知症専門棟については「入所定員は、40人を標準とすること。」とされているが入所定員の上限、下限はあるのか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 25 介護老人保健施設
QA 緊急時施設療養費のうち特定治療として算定できない項目から「湿布処置」が削除されたが、「湿布処置」は特定治療として算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 25 介護老人保健施設
QA 医師・歯科医師の居宅療養管理指導について、1人の利用者についてそれぞれ月2回まで算定できることとされたが、その具体的内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 15 居宅療養管理指導事業
QA 医師・歯科医師の居宅療養管理指導の算定日について、例えば、ある月に5回訪問診療があり、そのいずれも居宅療養管理指導を行った場合に、月2回居宅療養管理指導を算定しようとする場合の算定日は、事業所の任意で、5回の訪問診療の日のうちいずれの日から選んでもよいか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 15 居宅療養管理指導事業
QA 訪問診療を算定した同一日における薬剤師等の居宅療養管理指導の算定について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 15 居宅療養管理指導事業
QA 夜勤を行う職員の算定方法 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 重症な皮膚潰瘍を有している者に対して管理指導を行う医師が非常勤である場合は算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 理学療法・作業療法の専用の施設について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 外部評価の実施について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 通所サービスと併設医療機関等の受診について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業
QA 老人性認知症疾患療養病棟における生活機能回復訓練について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 通所サービスの前後に併設医療機関等を受診した場合の延長加算について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業
QA リハビリテーションの実施回数は理学療法士等1人につき1日18回を限度とするとされているが、医療保険と介護保険のリハビリテーションに従事する理学療法士等が1日に実施できる患者(利用者)数の限度について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 理学療法、作業療法又は言語聴覚療法の実施計画の様式について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 総合リハビリテーション施設や理学(作業)療法(Ⅱ)などの施設基準にいう「専従する常勤理学(作業)療法士」は例えば、併設のリハビリテーション事業所における個別リハビリテーションや訪問リハビリテーションなど他の職務に従事することはできるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 認知症対応型共同生活介護の利用者が急性増悪等により訪問看護を利用した場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 痴呆対応型共同生活介護を受けている者の外泊の期間中の居宅サービスの利用について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 外泊時の費用を算定した日の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 他科受診時の費用の算定方法について
①他科受診を行った日が4日以内であった場合における他科受診時の費用の算定方法について
②他科受診を行った日が4日を越える場合における他科受診時の費用の算定方法について
平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 運営基準違反に該当する場合の減算方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 23 居宅介護支援事業
QA 入院日が月の末日に当る場合も算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 新規認定時の減算に係る起算月について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 23 居宅介護支援事業
QA 各病棟の微生物学的検査を外部委託する場合も算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 褥瘡対策指導管理の算定対象となる患者は「障害老人の日常生活の自立度(寝たきり度)」ランクB以上とされているが、現在又は過去に褥瘡のない患者についても算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 褥瘡対策の具体的内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 自立生活支援のための見守り的援助の具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 重度療養管理の算定対象となる状態のうち「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」の具体的内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 通院・外出介助における受診中の待ち時間の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 重度療養管理の算定対象となる状態のうち「常時頻回の喀痰吸引を実施している状態」の患者に対する算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 訪問介護員である整体療術師等が利用者の居宅を訪問してマッサージを行った場合、身体介護中心型を算定できるか 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 重度療養管理の算定対象となる状態のうち「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」の具体的内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 訪問介護の所要時間について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 重度療養管理の算定対象となる状態のうち「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態については、「持続性心室性頻拍や心室細動等の重症不整脈発作を繰り返す状態」とされているが、ここにいう不整脈は具体的にはどのようなものであるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業所の体制等に係る届出について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 医学情報提供と退院時情報提供加算を複数の医療機関に同時に算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定するに当たり、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、事業所の指定において求められる「市町村意見書」を添付しなくてもよいか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 日常動作訓練指導(入院生活リハビリテーション管理指導)加算の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 公共交通機関による通院・外出について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 事業所職員が迎えにいったが、利用者が突然体調不良で通所介護(通所リハビリテーション)に参加できなくなった場合、通所介護費(通所リハビリテーション費)を算定することはできないか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業
QA 日常動作訓練指導(入院生活リハビリテーション管理指導)加算に係る訓練指導を行うことができる従事者について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 緊急やむを得ない場合における併設医療機関(他の医療機関を含む)の受診による通所サービスの利用の中止について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業
QA 日常動作訓練指導(入院生活リハビリテーション管理指導)加算は「日常動作の訓練及び指導を月2回以上」行うことを算定要件としているが、例えば、理学療法士、作業療法士が各1回ずつ行った場合も算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 延長加算に係る延長時間帯における人員配置について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業
QA 延長加算に係る届出について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業
QA 他科受診の具体的内容について
①入院する場合
②歯科を受診する場合
③特に高度で専門的な検査・治療を要する場合
④透析治療を受ける場合
⑤他医療機関の医師が往診する場合
平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 褥瘡対策に関する診療計画書の作成を要する患者について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 褥瘡対策に関する診療計画書の作成について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 重度療養管理の算定対象となる状態のうち「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表五号に揚げる身体障害者障害程度等級表の4級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」について身体障害者手帳の交付を要するか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA 施設入所(入院)者が外泊した場合の居宅サービスの算定について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 02 居宅サービス共通
QA 重度療養管理の算定対象となる状態のうち「膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表五号に揚げる身体障害者障害程度等級表の4級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態」について、重度療養管理を算定する場合も、人工肛門を造設している入院患者のストーマ用装具について、患者から実費を徴収できるか 平成15年5月30日 平成15年5月30日 26 介護療養型医療施設
QA サービス提供が月をまたがる場合の支給限度額管理について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 02 居宅サービス共通
QA 「訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合には、訪問介護費は算定できない。」とされているが、具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「訪問介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以上とする。」にいう「概ね」の具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「訪問介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以上とする。」とされているが、複数の事業者により提供する場合の扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、1回の訪問介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。」とされているが、複数の事業者により提供する場合の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 要介護認定申請と同時にサービスを利用するために、暫定ケアプランを作成してサービスを利用したが、月末までに認定結果が通知されなかった場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 02 居宅サービス共通
QA 生活援助中心型を算定するに当たり、「居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方法を明確に記載する必要がある。」とされているが、その具体的内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 2人の訪問介護員等による訪問介護の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 特別地域加算を意識的に請求しないことは可能か。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 短期入所生活介護を宿泊することなく1日だけ利用できるか 平成15年5月30日 平成15年5月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 要支援者に対する「通院等のための乗車又は降車の介助」について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 往路は家族等が対応し、復路は「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 1日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 通院等のための乗車・降車の介助の前後に連続して行われる外出に直接関連する身体介護(移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等)は別に算定できるのか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA いわゆる介護タクシーにおける受診中の待ち時間の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 「要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間(20分から30分程度以上)を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。」にいう「前後の所要時間」について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 通院等のための乗降介助の前後に連続して行われる外出に直接関連しない身体介護(入浴介助・食事介助等)や生活援助(調理・清掃等)は別に算定できるのか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 通院・外出介助において、利用者の状況等により、2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 別に同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中に介護を全く行わない場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 居宅サービス計画に「通院等のための乗車又は降車の介助」を位置付けるときに、アセスメントが適当に行われていない場合の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護について、身体介護のみに割引を適用することはできるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA サービスの提供時間帯による割引率を設定した場合に、割引が適用されるのはその時間帯にサービス提供を開始したときか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業
QA 短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所事業所等を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送迎加算の算定について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 18 短期入所生活介護事業
QA ユニット型介護福祉施設サービス費を算定する場合の介護・看護職員の員数について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 24 介護老人福祉施設
QA 特別養護老人ホームにおいて、看護職員と介護職員の総数は必要数を満たしているが、定められた看護職員の数は必要数を満たしていない場合の減算方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 24 介護老人福祉施設
QA 一部ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス費の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 24 介護老人福祉施設
QA 退所(院)時指導等加算(退所時等相談援助加算)は退所して短期入所サービス事業所に入所する場合も算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通
QA 退所(院)時情報提供加算の算定対象となる退所(院)後の主治の医師について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通
QA 退所(院)時情報提供加算において、入所者が退所後に他の社会福祉施設等に入所した場合の「診療状況を示す文書」の様式について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通
QA 退所(院)前連携加算の算定対象となる居宅介護支援事業所について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通
QA 退所(院)前連携加算にいう連携の具体的内容について。例えば、退所(院)調整を行う事務職員やMSWが居宅介護支援事業所と連携を行った場合は算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通
QA 退所(院)前連携加算において、居宅介護支援事業者に対する情報提供にかかる「診療(介護)状況を示す文書」の様式について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通
QA 入所者(入院患者)が退(所)院して認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合も算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通
QA 退所(院)前連携加算を行い、結果として、退所(院)後に居宅サービスを利用しなかった場合も算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通
QA ユニット型介護老人福祉施設の居住費に係る低所得者対策の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 24 介護老人福祉施設
QA 施設サービスや短期入所サービスの入所(入院)日や退所(退院)日に通所サービスを算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 看護・介護職員の人員基準について「看護職員の員数は、看護・介護職員の総数の7分の2程度を標準とする」とされているが、当該基準を下回る場合の取扱いについて 平成15年6月30日 平成15年6月30日 25 介護老人保健施設
QA 要介護状態区分が月途中で変更になった場合の請求について 平成15年6月30日 平成15年6月30日 01 全サービス共通
QA 介護老人保健施設が医療機関の医師から情報提供を受けて訪問リハビリテーションを行う場合、当該医療機関は医療保険の診療情報提供料を算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 25 介護老人保健施設
QA 月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について 平成15年6月30日 平成15年6月30日 21 福祉用具貸与事業
QA 割引率の設定方法について、小数点以下の端数を設定することはできるか 平成15年6月30日 平成15年6月30日 01 全サービス共通
QA 割引率の弾力化について、サービス提供の時間帯、曜日、暦日による複数の割引率の設定が認められたが、その具体的な取扱いについて 平成15年6月30日 平成15年6月30日 01 全サービス共通
QA 診療所や、療養病棟・老人性認知症疾患療養病棟のいずれか1棟のみの病院において、あらかじめ2病室(各病室とも4床を上限)を定めて届け出ている場合は、要介護者以外の患者等に対し当該病室において行った療養については、医療保険から給付されることとされているが、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(看護職員6:1以上)を算定している病棟において、実際の看護職員は5:1の職員配置であるとき、当該病室の入院患者に対して小規模病院・診療所の特例により医療保険から給付する場合の算定方法はどのように考えるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 26 介護療養型医療施設
QA 施設サービスや短期入所サービスの入所(入院)日や退所(退院)日に通所サービスを算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 16 通所介護事業
QA 同時に3人以上の訪問介護員等が1人の利用者に対して訪問介護を行った場合は、それぞれの訪問介護員等について訪問介護費を算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 11 訪問介護事業
QA 午前中に「訪問介護」を実施し、午後に利用者と当該ヘルパーの間の契約による「家政婦」としてサービス提供を行った場合に、訪問介護費を算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 11 訪問介護事業
QA 同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問介護を利用できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 11 訪問介護事業
QA やむを得ない措置等による定員の超過の取扱いについて 平成15年6月30日 平成15年6月30日 24 介護老人福祉施設
QA 同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問介護を利用できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 12 訪問入浴介護事業
QA 外泊時加算の算定方法について 平成15年6月30日 平成15年6月30日 03 施設サービス共通
QA 退院時指導加算は「入院期間が1月を超える(と見込まれる)入院患者」に対して算定できるとされているが、当該入院期間の取扱いについて 平成15年6月30日 平成15年6月30日 03 施設サービス共通
QA 栄養マネジメント加算について、評価手段として血液検査などが考えられるがいかがか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA (栄養マネジメント加算)介護保険法に基づく指導監査の対象となる帳票類についておしえてほしい 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA (栄養マネジメント加算)健康体の肥満の場合、アセスメントにより問題がないとなった時の栄養ケア計画の期間は3ヶ月に1回でよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 栄養ケア・マネジメントについて、栄養状態が改善された場合も3ヶ月ごとの計画の作成は必要なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 栄養ケア計画は3ヶ月に1度見直すこととされているが、その際には、利用者又は家族のサインが必要なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 栄養ケア・マネジメントに必要な医師の意見書の様式に指定はあるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 栄養マネジメント加算について、家族が食事を持ち込む場合、算定可能か。その場合、アセスメントの作成やカンファレンスは必要か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 19 短期入所療養介護事業
QA 「栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」で示されている栄養アセスメント(Ⅱ)の記入項目は全て必須ではないとのことだが、それではどれが必須項目になるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支えないか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 19 短期入所療養介護事業
QA (栄養マネジメント加算)アセスメントの項目として、上腕周囲長、上腕三頭筋皮下脂肪厚、肩甲骨下皮下脂肪厚、下肢周囲長まで行う必要があるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 例えば、午前中にショートステイを退所した場合、退所日の居住費は徴収しないことは可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 19 短期入所療養介護事業
QA (栄養マネジメント加算)食事摂取量の把握はどのように行うのか。利用者の方それぞれにつき、毎日測定する必要があるのか。それとも1ヶ月の中で何日間か測定すればいいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA ショートスティを併設しているところでは、ショート利用者は栄養マネジメント加算の対象ではないので、これまで入所者に対する栄養管理の際に必要とされてきた帳票となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA (栄養マネジメント加算)都道府県においては、適切な栄養管理がなされているか確認する観点から、国が定めている帳票類のほか、独自に帳票類の作成・提出を求めてきた経緯があるが、今後、これらの帳票類の取扱いはどのようになるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 経口移行加算の算定に当たっては、管理栄養士の配置は必須なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 経口移行加算について、180日の起算はどこからなのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA (経管から経口への移行を評価する場合)経口移行加算について180日時点で経口摂取が一切認められない場合、算定不可となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 経口移行加算について、180日算定後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間をあけて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合には、再度180日を限度として加算を算定可能か。それとも、当該加算は入所者一人につき一度しか算定できないのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 経口移行加算について、すべて経口に移行して、順調に食べ続けていても算定は可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 通所系のサービスで、利用者が「ご飯」を自宅から持参し、「おかず」のみを事業所が提供する場合、他の利用者と食費の価格を異ならせることは可能か。また、このような場合、運営規程においてはどのように規定すればよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 17 通所リハビリテーション事業
QA 経口移行加算について、身体状態の変化により経口と経管摂取を繰り返すケースでは、毎回加算は算定可能なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 17 通所リハビリテーション事業
QA 経口移行加算について、180日以降も一部経口摂取可能であり継続して栄養管理が必要な者は引き続き算定可能とあるが、その場合は無期限に算定可能なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 17 通所リハビリテーション事業
QA 糖尿病患者で経管栄養をしている者に経口移行のための栄養管理を行った場合、経口移行加算と療養食加算の両方が算定可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支えないか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 17 通所リハビリテーション事業
QA 本年9月30日から10月にかけてショートスティの従来型個室利用者には平成21年度までの間ずっと多床室の報酬が適用されるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 19 短期入所療養介護事業
QA ショートステイを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 19 短期入所療養介護事業
QA 介護保健施設のユニット型施設介護サービス費について、人員配置について基準を定められるか。施設設備はユニット型でも、人員配置がユニットケアの人員配置になっていない場合、どのように扱うべきか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 25 介護老人保健施設
QA 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の1ユニットの定員が、10名を超えた場合も指定基準上認められるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 25 介護老人保健施設
QA 介護老人保健施設で、床面積以外がユニット型個室の基準を満たしているが、床面積が10.65㎡以上13.2㎡未満の場合、ユニット型準個室とするのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 25 介護老人保健施設
QA 10月1日前に既にユニット型個室やユニット型準個室の形態によりサービスを提供する介護老人保健施設又は介護療養型医療施設について、制度開始前に実態があったことを踏まえた経過措置はないのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 25 介護老人保健施設
QA 従来の保健衛生施設等施設・設備整備費補助金における「ユニットケア型加算の整備要件」におけるユニットの考え方と、今回のユニット型個室の考え方は別であると解してよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA ①「ユニット型」とは現行の「小規模生活単位型」と同じか。②4人部屋等多床室を含むユニットも設備基準を満たし、ユニットケアを行っていれば「ユニット型」になりうるか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 介護老人保健施設の介護報酬は、ユニット型準個室よりも従来型個室の方が報酬が高く設定されているがその根拠は何か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 25 介護老人保健施設
QA 従来型個室の経過措置の期限はいつまでなのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の指示は利用毎に必要となるのか、それとも一定期間毎でよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の指示の医師(精神科を専門としない場合を含む)とは①主治医②嘱託医③両方か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室に係る既入所者に経過措置を適用する場合の「9月30日において従来型個室を利用しており、かつ10月1日以降引き続き…」の解釈について伺う。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の判断について、判断に用いるための様式等が示されるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、感染症等の要件について、30日を超えても再度医師の判断があれば経過措置が認められるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合として、感染症や著しい精神状況等もなく、多床室の処遇に問題のない利用者が、個室しか開いていないという理由で従来型個室を利用する場合は、経過措置の対象とはならないのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA ユニット型でない全室(従来型)個室の施設において、医師等の判断による感染症や精神障害等により特別な取扱いを必要とする場合(他の施設では個室での介護を必要とする場合)については、経過措置の対象となると考えてよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 今後新築される介護老人保健施設の個室において、ユニット型個室・準個室の基準に適合しない場合はすべて従来型個室とみなすのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 25 介護老人保健施設
QA 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の1ユニットの定員が、10名を超えた場合も指定基準上認められるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 26 介護療養型医療施設
QA 通所系のサービスで、利用者が「ご飯」を自宅から持参し、「おかず」のみを事業所が提供する場合、他の利用者と食費の価格を異ならせることは可能か。また、このような場合、運営規程においてはどのように規定すればよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 16 通所介護事業
QA 食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 16 通所介護事業
QA 弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 16 通所介護事業
QA 10月1日前に既にユニット型個室やユニット型準個室の形態によりサービスを提供する介護老人保健施設又は介護療養型医療施設について、制度開始前に実態があったことを踏まえた経過措置はないのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 26 介護療養型医療施設
QA 突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支えないか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 16 通所介護事業
QA 介護療養型医療施設における摂食機能療法(月4回)と、経口移行加算の同時請求は可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 26 介護療養型医療施設
QA 食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業
QA 弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業
QA 突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支えないか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業
QA 例えば、午前中にショートステイを退所した場合、退所日の居住費は徴収しないことは可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業
QA 居住面積13.2㎡未満で、小規模生活単位型を算定している特別養護老人ホームの居室は、ユニット型個室となるのか。ユニット型準個室となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 準個室の壁について、プライバシー確保のために適切な素材とは具体的にどのようなものか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA ユニット型個室の2人部屋はユニット型個室として取り扱ってよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 準個室の「居室空間を隔てる壁」については、簡単に動かすことのできない家具等により遮断されている場合には、「壁」とみなしてよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 入り口は一つで、中で2つに分かれているような居室を「準個室」として認めてよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 窓のない居室を「準個室」として取り扱ってよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 「準個室」の面積基準は、壁芯でよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、居室面積については、内法での測定と考えてよろしいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 本年9月30日から10月にかけてショートスティの従来型個室利用者には平成21年度までの間ずっと多床室の報酬が適用されるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業
QA ショートステイを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業
QA ユニットでない2人部屋の場合は多床室で算定するのか。また、特別な室料は徴収可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室の入所者に説明する機会がなく、既に9月分の特別な室料の契約を交わしてしまったが、これから、当該契約を変更し、9月分の特別な室料の支払いを受けないことで、経過措置の対象となることは可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 利用者負担第4段階の者が支払う居住費について、今回の介護報酬の改定を、居住費を求める理由としてよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA (利用者負担)居住費・食費の水準を設定する場合、例えば食材料費や食費の原価を積み上げて設定する必要があるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 同じ内容の食事を提供する場合に、利用者負担第4段階の方の居住費・食費を第1段階から第3段階までの方に対する補足給付の「基準費用額」よりも高い料金としてよいか。また、その逆に利用者負担第4段階の方の居住費・食費を補足給付の「基準費用額」よりも低い料金とすることはどうか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 新たに、特別な室料を徴収しようと考えているが、その水準について、何か上限はあるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 利用者への説明について、金額の設定についてどの程度説明すべきなのか。(①金額設定方法の概略、②金額の算出式、根拠となる金額、③具体的な金額内容、④①~③のすべてを説明) 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 運営規程において定めるべき項目は、下記のとおりと考えてよいか。(10月の報酬改定に関して)これらの項目以外で定めるべき項目はあるのか。①居住費・食事費についての施設の(すべての段階についての)利用料金②居住費・食事費の入所者(入院患者)の負担額(段階ごとの負担額) 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 以下についての考えを伺いたい。①居住費・食費以外の日常生活に係る費用や教養娯楽にかかる費用の徴収については、施設の主体的判断において、利用者の自己負担金の設定が可能となるようにすること。②居住費などの徴収開始に鑑み、利用者の自己負担金の徴収不能防止のため、利用目的に応じて、自己負担金の預かり金設定が可能となるようにすること。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 利用者負担第4段階の方の居住費・食費が「基準費用額」を超える場合においても、利用者負担第1段階から第3段階までの方に対する補足給付は行われるという理解でよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 利用者負担第1段階から第3段階の方について、利用者負担額が「負担限度額」よりも低い場合でも補足給付が行われるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 利用者の入院・外泊の際にも居住費の対象としてよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA ある特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)では、臨終間近の方に対し、多床室では、身内の方等がお見送りをするのに不適切なため、個室に移しているが、17年10月1日以降にこのような場合にも居住費を徴収することとするのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 24 介護老人福祉施設
QA 利用者負担第1段階から第3段階までの方が特別な食事を希望した場合、「特別な食費」を負担いただくことは可能であり、こうした場合であっても通常の食費部分に対する補足給付は行われるという理解でよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)について、現行では国庫補助を受けて整備した居室は特別な室料を徴収できないとされているが、10月以降はどうなるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 24 介護老人福祉施設
QA 経過措置により介護報酬が多床室扱いとなる従来型個室については、「基準費用額」及び「負担限度額」も、多床室の額が適用されるということでよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 10月施行当初において、申請漏れ等により11月以降に申請があった場合に、10月1日に遡及して補足給付を支払う例外を設けることができないか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 現行の基本食事サービス費にある、適時・適温の要件は引き続き算定されるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 7月14日の介護給付費分科会の諮問では、利用者が支払う食費について、食材料費及び調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用には、調理員の給与は含まれ、栄養士(管理栄養士)の給与は入っていないと考えるが、いかがか。また、厨房に係る費用は入っていないと考えてよいか。調理に係る光熱水費はどのように考えればよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 絶食を要する状態、嚥下困難又は本人の拒食傾向が強く、経口的に食事摂取が困難な場合やターミナル時で、経口摂取困難時、点滴による水分、カロリー補給をする場合があるが、この場合の食費の計上はどうなるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよろしいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 基本となる食事にプラスして、特別な食事(+Znや+Caなどの食品)を提供した場合、患者本人から費用を徴収してもよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 利用料等に関する指針では、居住費・食費の具体的内容、金額の設定及び変更に関し、運営規程に記載するとともに事業所等の見やすい場所に掲示することとされているが、「具体的内容」とは、居住費及び食費について、それぞれ光熱費や減価償却費などの内訳を表示するということか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 咀嚼がしやすいよう刻み食やミキサーでかけた食事を提供した場合に、当該利用者の食費だけを高く設定することは可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 食費を無料とし、利用者から徴収しない取扱いは可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA おやつは食費に含まれるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA ユニット型個室及び準個室は基準上異なる施設であるが、同一の報酬額の設定となっている理由は何か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 今回のユニット型個室に対する報酬は大幅に減額されているが、その理由は何か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA ユニット型個室(特養)においては、既に入居者から居住費を徴収しているところだが、現行の報酬から切り分けられた居住費の算定内容についてご教示願いたい。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 10月以降、個室及び2人室については、療養環境減算を適用しないことになるが、一般の居住費に対する追加的費用としての特別な室料を徴収する場合でも、療養環境減算を適用しないということか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA ユニット型準個室はあくまで個室ではなく、現行の従来型の介護報酬の適用を受けると解してよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室の面積が基準以下の場合、基本的には従来型個室として扱い、新規入所者の経過措置として、多床室の介護報酬を適用できると解してよろしいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室に係る既入所者の経過措置の適用について、介護老人福祉施設に入所する者が、一時入院している場合も「入所中」と考えてよろしいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 24 介護老人福祉施設
QA 栄養マネジメント加算について、栄養ケア計画の作成されている入所者のみ算定できるという解釈でよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 栄養マネジメント加算について、栄養ケア計画が不十分な場合(例:ほとんどの入所者が同内容の計画、見直しが行われていない等)、都道府県の判断で加算の対象かどうか判断してよろしいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 栄養マネジメント加算に係る、栄養ケア計画等について、例示された様式を使用しなければならないのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 栄養マネジメント加算について、療養食以外の食事を提供している入所者も対象となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA (栄養マネジメント加算)10月からの算定は、栄養ケア計画を全員作成済みでなくてはいけないのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 施設サービス計画書(1)に他の看護・介護ケアと共に一体的に作成して栄養ケア計画として使用しても大丈夫なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 栄養マネジメント加算の算定に当たっては、都道府県に届出が必要か。必要な場合、届出の仕方はいつ明らかにされるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通
QA 株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置してもよいのか。 平成17年10月13日 平成17年10月13日 23 居宅介護支援事業
QA 「地域包括支援センターの人員配置基準の基本的考え方(案)」では、1号被保険者数と推計人口が目安として示されているが、どちらを基準として考えるのか。 平成17年10月13日 平成17年10月13日 23 居宅介護支援事業
QA 地域包括支援センターに配置すべき職員数は、若干でも人員配置基準を上回る(例えば1号被保険者6,050人)場合には、基準に従って3職種各1名×2の体制が必要か。 平成17年10月13日 平成17年10月13日 23 居宅介護支援事業
QA 社会福祉士の経過措置について、「5年以上の現業員等の業務経験」の「等」は何を指すか。福祉事務所がない町村では、福祉部局で業務を行っている社会福祉主事は含まれるか。 平成17年10月13日 平成17年10月13日 23 居宅介護支援事業
QA 短期入所生活介護における新規入所者に対する経過措置の「感染症等」の判断について、
①医師の判断は短期入所生活介護の利用ごとに必要になるのか。
②医師の判断はショートステイ事業者が仰ぐのか。
③医師とは、主治医、配置医師どちらでもよいのか。
平成17年10月27日 平成17年10月27日 19 短期入所療養介護事業
QA 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所又は介護保険施設(以下「介護保険施設等」という。)から退所し、同一敷地内にある他の介護保険施設等又は病院に入所又は入院した場合の補足給付の取扱い如何。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 19 短期入所療養介護事業
QA 短期入所事業所の食事代を3食に分けて設定している事業所で当日食事のキャンセルが発生した場合の補足給付についてどのように取り扱うべきか。
(例)食事代設定…朝食300円、昼食400円、夕食500円で、利用者負担第3段階の利用者が、朝食と昼食の提供を受けた場合、650円が自己負担、50円が補足給付されることとなるが、本人都合により昼食を摂取しなかった場合。
平成17年10月27日 平成17年10月27日 19 短期入所療養介護事業
QA 支給限度額を超えて短期入所を利用した場合、超えた日よりも後の日について補足給付の対象となるか。また、費用の一部について支給限度額内に収まる場合には、その超えた日は対象となるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 19 短期入所療養介護事業
QA 短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度、利用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 19 短期入所療養介護事業
QA 多床室から従来型個室など、部屋替えした場合、当日の介護報酬はどちらで算定するのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合には、特別食加算及び基本食事サービス費は算定できなかったが、今回新たに設けられた栄養管理体制加算、栄養マネジメント加算、経口移行加算は算定できるか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 薬価収載されている濃厚流動食しか摂らない入所者や点滴のみにより栄養補給を受けている入所者に対しても栄養ケア・マネジメントを実施すべきと考えて良いか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 栄養ケア・マネジメントは、原則として入所者全員に対して実施するということだが、同意が取れない利用者がいる場合、施設全体が加算を算定できないことになるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 経口移行加算を適用する場合の医師の指示について、利用者の主治医及び施設の配置医師のいずれでもかまわないと考えてよいか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 入院又は外泊により食事の提供が行われない日について、栄養マネジメント加算を算定できるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 短期入所生活介護における新規入所者に対する経過措置の「感染症等」の判断について、
①医師の判断は短期入所生活介護の利用ごとに必要になるのか。
②医師の判断はショートステイ事業者が仰ぐのか。
③医師とは、主治医、配置医師どちらでもよいのか。
平成17年10月27日 平成17年10月27日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所又は介護保険施設(以下「介護保険施設等」という。)から退所し、同一敷地内にある他の介護保険施設等又は病院に入所又は入院した場合の補足給付の取扱い如何。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所事業所の食事代を3食に分けて設定している事業所で当日食事のキャンセルが発生した場合の補足給付についてどのように取り扱うべきか。
(例)食事代設定…朝食300円、昼食400円、夕食500円で、利用者負担第3段階の利用者が、朝食と昼食の提供を受けた場合、650円が自己負担、50円が補足給付されることとなるが、本人都合により昼食を摂取しなかった場合。
平成17年10月27日 平成17年10月27日 18 短期入所生活介護事業
QA 支給限度額を超えて短期入所を利用した場合、超えた日よりも後の日について補足給付の対象となるか。また、費用の一部について支給限度額内に収まる場合には、その超えた日は対象となるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度、利用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 18 短期入所生活介護事業
QA 施設給付の見直しに伴い、食費・居住費の消費税法上の取扱いはどうなるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 利用者負担第4段階の方から、利用者負担第1段階~第3段階の基準費用額以上を徴収した場合に、指導の対象となるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 経過措置の規定にある「入所」とは、施設への入所という意味か、それとも、個室への入所という意味か。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 経過措置の適用を受けている既入所者が緊急治療を行う等の施設サイドの事情から、従前から特別な室料を徴収している居室へ移動した場合には、経過措置は適用されるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 介護老人保健施設の認知症専門棟の個室に新たに入所する場合、経過措置の適用はあるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 介護老人保健施設の認知症専門棟における従来型個室の入所者から特別な室料を徴収することは可能か。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 従来型個室の経過措置を旧措置入所者等について適用する場合の認定証の記載方法はどのようになるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 入院又は外泊時の居住費について「補足給付については、外泊時加算の対象期間(6日間)のみ」とあるが、7日目以降について、施設と利用者との契約により負担限度額を超えての徴収は可能か。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 薬価収載されていない濃厚流動食の場合、経管栄養の実施に必要なチューブ等の材料費は、利用者から食費として徴収することは可能か。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA ベッド、車いす、体位変換器等直接介護に要する備品については、居住費範囲に含めるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 食費の設定に当たっては、食材料費及び調理に係る費用に相当する額を基本とすることとなっているが、経管栄養について提供される濃厚流動食の場合における食費は、その他の場合における食費よりコストが低くなることから、他の食費より低く設定することは可能か。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通
QA 介護老人保健施設の入所者又は介護療養型医療施設の入院患者が(平成17年)9月29日に他の医療機関に治療等のため入院し、10月3日に退院して施設に戻った場合、9月30日において入所又は入院している者であるとして経過措置を適用することは可能か。 平成17年11月4日 平成17年11月4日 25 介護老人保健施設
QA 介護老人保健施設の入所者又は介護療養型医療施設の入院患者が他の医療機関に治療等のため入院する際、病床を引き続き確保しておくことについて施設と利用者との間に契約が成立していた場合、その際の利用者負担及び補足給付の取扱い如何。 平成17年11月4日 平成17年11月4日 25 介護老人保健施設
QA 介護老人保健施設の入所者又は介護療養型医療施設の入院患者が9月29日に他の医療機関に治療等のため入院し、10月3日に退院して施設に戻った場合、9月30日において入所又は入院している者であるとして経過措置を適用することは可能か。 平成17年11月4日 平成17年11月4日 26 介護療養型医療施設
QA 介護老人保健施設の入所者又は介護療養型医療施設の入院患者が他の医療機関に治療等のため入院する際、病床を引き続き確保しておくことについて施設と利用者との間に契約が成立していた場合、その際の利用者負担及び補足給付の取扱い如何。 平成17年11月4日 平成17年11月4日 26 介護療養型医療施設
QA 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は事業者のみなし指定があるが、認知症対応型通所介護は新たに指定の申請を行う必要があるのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 事業所が所在する市町村以外の市町村によるみなし指定の効力はどこまで有効なのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通
QA 事業者指定を行うに当たって、他市町村から転入して利用することを一定程度制限することや指定を受けてから開業するまでの期間の制限を、条件として付することは可能か。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通
QA 地域密着型サービス運営委員会の運営財源はどうなるのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通
QA 平成18年4月1日にみなし指定された事業所が、市町村が定めた基準を満たしていない場合、指定取消等の対象となると考えてよいか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通
QA 平成18年4月1日にみなし指定された事業所の指定の更新時期は、同日から6年なのか、当初指定を受けた日から6年なのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通
QA 同一事業所が認知症対応型通所介護と通所介護の指定をそれぞれ受けることは可能か。また、小規模多機能型居宅介護と通所介護ではどうか。可能な場合、都道府県と市町村それぞれに指定の申請を行う必要があるのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通
QA 平成18年4月1日にみなし指定された事業所について、市町村は当該事業所の情報を有していないが、再度事業者から必要書類を提出させることは可能か。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通
QA 市町村の実情に応じて、地域密着型サービスの指定を平成18年4月1日以降に行ってよいか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通
QA 現在、指定事業所番号を付番されている事業者が新たに地域密着型サービス事業者として指定を受ける場合は、新たな番号を付番することになるが、現在の番号はどうなるのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通
QA 認知症対応型共同生活介護サービス事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護サービス事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービス事業所は、平成18年4月1日以降は地域密着型サービス事業所としてみなし指定されるが、事業所番号は他の地域密着型サービス事業所と同様に新たに付番をするのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通
QA 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は事業者のみなし指定があるが、認知症対応型通所介護は新たに指定の申請を行う必要があるのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 推定利用定員総数及び指定拒否に当たっての取扱いについて具体例をご教示願いたい。 平成18年1月26日 平成18年1月26日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 介護予防特定施設入居者生活介護のみを行う施設の指定拒否は可能か。 平成18年1月26日 平成18年1月26日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 平成18年1月25日全国厚生労働関係部局長会議資料P82に記載されている「有料老人ホーム等」には、有料老人ホームの他にどの施設が含まれるのか。 平成18年1月26日 平成18年1月26日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 旧措置入所者でかつ経過措置に該当する場合、通常の特養の報酬を算定するのか、それとも旧措置用の報酬を算定するのか。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 03 施設サービス共通
QA 認知症や難聴等により、基本チェックリストの実施が困難な者についても、基本チェックリストの全項目を聞きとる事が必要か。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 23 居宅介護支援事業
QA 予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいて、心電図や血清アルブミン等の検査データは必要か。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 23 居宅介護支援事業
QA 「特定高齢者の決定方法」で示された各介護予防プログラムの判定基準は、予防給付の介護予防ケアマネジメントにおいても適用する必要があるか。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 23 居宅介護支援事業
QA 予防給付において、運動器の機能向上等のプログラムが提供できない場合、要支援者が介護予防特定高齢者施策のプログラムに参加することは可能か。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 23 居宅介護支援事業
QA 旧措置入所者として保険給付率・特定入所者介護サービス費の負担限度額が減免されていた場合、同減免は継続するのか。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 03 施設サービス共通
QA (混合型特定施設)推定利用定員を定める際の係数を70%以下で定めることとしているのはなぜか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA (混合型特定施設)推定利用定員を定める際の係数は、地域の実情に応じて、特定施設入居者生活介護の指定を受ける、有料老人ホーム及び高齢者専用賃貸住宅などの施設種別毎に設定することは可能か。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 必要利用定員総数を定める際に、混合型特定施設と介護専用型特定施設それぞれ定めることとなるのか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA (混合型特定施設)特定施設入居者生活介護の指定を受けない有料老人ホーム等の定員は、必要利用定員総数と比較する推定利用定員総数の算定に当たって、考慮する必要があるのか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 指定を受けた混合型特定施設の要介護者数が、推定利用定員を超えた場合、超えた分の要介護者には特定施設入居者生活介護によるサービス提供を行わないことになるのか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A(介護保険制度改革インフォメーションvol.53)問3の最後のところで、「必要利用定員総数と推定利用定員の総数の差である210人分を70%で除した300人分について混合型特定施設の指定が可能となる」とされているが、割戻ししなければならない理由をご教示願いたい。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 推定利用定員総数及び指定拒否に当たっての取扱いについて具体例をご教示願いたい。
※前回の混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A(介護保険制度改革インフォメーションvol.53)問3の回答中の(参考)推定利用定員総数と指定拒否に係るイメージ図の中に、「整備が可能な有料老人ホーム等の総定員」とあるということは、特定施設の指定が受けられなければ有料老人ホームとしても届出が受理されないということではないのか、との質問が寄せられたため、今回、前回Q&A問3における回答の正確を期すものとしたものである。
平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA (混合型特定施設)特定施設の指定拒否をした場合、有料老人ホームの設置の届出も不受理とすることになるのか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA (混合型特定施設)特定施設の指定を拒否された有料老人ホームの入居者は、介護保険サービスを受けられなくなるのか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 単独型併設型指定認知症対応型通所介護においては、看護職員の配置が新たに必要となるのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 指定認知症対応型共同生活介護を行っている事業者が共用型指定認知症対応型通所介護を行う場合、必要な介護従業者の員数はどのように考えればよいのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 本来業務を行う看護師は、機能訓練指導員を兼務できることとなっているが、口腔機能向上加算の算定要件としての看護師も兼務することは可能か。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 共用型認知症対応型通所介護事業所において、職員の配置は利用定員3人に対して1人でよいのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員については、1日当たり3人以下とされているが、1日の利用延ベ人数が3人までということか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 共用型指定認知症対応型通所介護を行う認知症対応型共同生活介護事業所に複数のユニットがある場合、利用者をいずれのユニットで受け入れてもよいのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 機能訓練指導員の配置や口腔機能向上サービスなどを行う事業所の場合、入居者に対してもサービスを行うことは可能か。また、可能な場合、入居者から費用を徴収してもよいのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 指定認知症対応型通所介護において、送迎を行わないことは可能か。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 送迎を行わない指定認知症対応型通所介護事業所のサービスを利用する際に、訪問介護の通院等のための乗車又は降車の介助を利用することは可能か。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 一般の通所介護と認知症対応型通所介護を、同一の時間帯に同一の場所を用いて行うことは可能か。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 指定認知症対応型通所介護と通所介護及び通所リハビリテーションにおける若年性認知症ケア加算とは何が違うのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 「消防設備その他の非常災害に際して必要な設備を設ける旨を規定する」とされているが、その具体的内容如何。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 01 全サービス共通
QA 「非常災害時の開係機関ヘの通報及び連携体制を整備し、非常災害に関する具体的な契約や通報・連携体制について定期的に従業者に周知する冒を規定する」とされているが、その具体的内容如何。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 01 全サービス共通
QA 通所介護事業所のように機能訓練指導員は配置しなくてもよいのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 居宅介護支援事業所のケアマネジャーを利用している利用者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合、ケアマネジャーを小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーに変更しなければならないのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャーの業務は何か。
また、小規模多機能型居宅介護事業所は居宅介護支援事業所の指定をとらなければならないのか。
平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者のケアプランは地域包括支援センター(介護予防支援事業者)が作成するのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護事業所に併設している有料老人ホームの入居者が小規模多機能型居宅介護を利用することはできるか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 養護老人ホームの入所者が小規模多機能型居宅介護を利用することはできるか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 地域密着型サービス事業者の基準では、種々の研修が義務付けられたが、それぞれどのような研修なのか。また、どこが、どのように実施するのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 04 地域密着型サービス共通
QA 夜間及び深夜の時間帯の勤務について、宿直勤務を廃止し、夜勤体制とするとされているが、平成18年4月1 日の時点で、夜勤体制がとれない場合、どのようになるのか。経過措置はないのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 諮問書には、介護支援専門員の配置について言及されていなかったが、配置義務がなくなったということか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 3階建3ユニットのグループホームで、2ユニットについては夜勤体制で職員を配置することとしているが、残り1ユニットについて宿直体制として職員を配置することは可能か。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 認知症対応型共同生活介護事業所において実施する短期利用共同生活介護の要件として、職員の研修受講が義務付けられているが、経過措置はないのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 認知症対応型共同生活介護事業所において、3年以上の経験を有する者が、新たに認知症対応型共同生活介護事業所を開設する場合は、開設当初から短期入所介護事業を実施できるか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 医療連携体制加算について、
①看護師は、准看護師でもよいのか。
②特別養護老人ホームが併設されている場合、特別養護老人ホームから看護師を派遣することとして差し支えないか。
③具体的にどのようなサービスを提供するのか。
平成18年2月24日 平成18年2月24日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 医療連携体制加算における「重度化した場合における対応に係る指針」の具体的内容はどのようなものか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 医療連携加算算定時に、契約の上で訪問看護ステーションを利用することが可能となったが、急性増悪時等において、医療保険による訪問看護の利用は可能か。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 既存の認知症対応型共同生活介護事業所で事業所所在地市町村以外の市町村の長から指定があったものとみなされた利用者が、入院等でグループホームを退居した場合、退院後、再度入居するときには、改めて事業所所在地市町村の同意を得て指定を受けないといけないのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 地域密着型特別養護老人ホームの介護臓員については、一般の特別養護老人ホームの基準に比べて、何か緩和されるのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA サテライト型居住施設については、どのように人員基準が緩和されるのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA サテライト型居住施設の本体施設である介護老人福祉施設の人員墓準において、本体施設の入所者数とサテライト型居住施設の入所者数の合計数を基礎として算出するとは、具体的にはどのように行うのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 地域密着型介護老人福祉施設に併設事業所がある場合、人員基準はどのように緩和されるか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA サテライト型居住施設とはどのようなものか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設とサテライト型居住施設との距離には制限があるのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 地域密着型介護老人福祉施設には、短期入所生活介護事業所等の居宅サービス事業所や小規模多機能型居宅介護事業所を何か所も併設することができるか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 地域密着型特別養護老人ホームの設備基準は、一般の特別養護老人ホームと比較して、どのように緩和されるのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA サテライト型居住施設を設置するには、本体施設の定員を減らす必要があるのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 地域密着型介護老人福祉施設は、どのような形態が考えられるのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 要支援者や要介護者に対して、介護予防特定高齢者施策の中で配食サービスを実施する場合には、どのような手続きが必要か。 平成18年3月7日 平成18年3月7日 01 全サービス共通
QA 日帰り利用の場合のサービス提供時間の規定は設けないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 19 短期入所療養介護事業
QA 介護予防通所系サービスの提供に当たり、利用者を午前と午後に分けてサービス提供を行うことは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (介護予防通所)午前と午後に分けてサービス提供を行った場合に、例えば午前中にサービス提供を受けた利用者について、午後は引き続き同一の事業所にいてもらっても構わないか。その場合には、当該利用者を定員に含める必要があるのか。また、当該利用者が事業所に引き続きいられることについて負担を求めることは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 介護予防通所系サービスを受けるに当たって、利用回数、利用時間の限度や標準利用回数は定められるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを、それぞれ週1回ずつ利用する等同時に利用することは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA ある指定介護予防通所介護事業所において指定介護予防通所介護を受けている間は、それ以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費を算定しないとあるが、その趣旨如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの提供に当たっては、物理的(空間的・時間的)にグループを分けて行う必要があるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA これまで急なキャンセルの場合又は連絡がない不在の場合はキャンセル料を徴収することができたが、月単位の介護報酬となった後もキャンセル料を徴収することは可能か。また、キャンセルがあった場合においても、報酬は定額どおりの算定が行われるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所サービスと介護予防通所サービスについて、それぞれの定員を定めるのか、それとも全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。その場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通
QA 小規模、通常規模通所介護費を算定している事業所については、月平均の利用者数で定員超過した場合となっているが、今回の改正で月平均の利用者数とされた趣旨は。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 加算の対象となるか否かについて前6月退所者の割合により毎月判定するのか 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通
QA 通所介護における定員遵守規定に、「ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない」との規定が加えられた趣旨如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 平成20年10月から当該加算の算定要件を満たしている事業所については、平成21年4月から算定は可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通
QA 在宅生活が1月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや入所者の家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれば、全入所者について算定できなくなるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通
QA 水飲みテストとはどのようなものか。また、180日までの算定原則を外れる場合とはどのようなときか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通
QA 経口維持計画の内容を「サービス計画書」若しくは「栄養ケア計画書」の中に含めることは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通
QA 経口維持加算の算定のためには、医師の診断書は必要か。医師の所見等でよいか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通
QA 経口維持加算の「入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における適切な配慮」とは具体的にどのようなことか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通
QA 送迎・入浴が単位数に包括されているが、送迎や入浴を行わない場合についても減算はされないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 計画のための様式は示されるのか。また、アクティビティ実施加算を算定するための最低回数や最低時間などは示されるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (アクティビティ実施加算関係)加算算定のための人員配置は必要ないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 訪問看護の緊急時訪問看護加算の算定要件について、特別管理加算を算定する状態の者が算定されており、特別管理加算の算定は個別の契約が必要なので、その契約が成立しない場合は緊急時訪問看護加算も算定できないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 13 訪問看護事業
QA 選択的サービスについては、月1回利用でも加算対象となるのか。また、月4回の利用の中で1回のみ提供した場合には加算対象となるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 選択的サービスを算定するのに必要な職員は兼務することは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (選択的サービス関係)各加算に関する計画書はそれぞれ必要か。既存の介護予防通所介護・通所リハビリテーションサービス計画書の中に入れてもよいか。また、サービス計画書の参考様式等は作成しないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定してもかまわないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的に提供してもよいか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 運動器の機能向上加算は1月間に何回か。また、1日当たりの実施時間に目安はあるのか。利用者の運動器の機能把握を行うため、利用者の自己負担により医師の診断書等の提出を求めることは認められるか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」とは何か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 介護予防通所リハビリテーションにおける運動器機能向上加算を算定するための人員の配置は、PT,OT,STではなく、看護職員ではいけないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (栄養改善加算関係)管理栄養士を配置することが算定要件になっているが、常勤・非常勤の別を問わないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (栄養改善加算関係)管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねることは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (栄養改善加算関係)管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でも認められるのか。労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (栄養改善加算関係)管理栄養士ではなく、栄養士でも適切な個別メニューを作成することができれば認められるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (栄養改善加算関係)栄養改善サービスについて、今回の報酬改定では3月毎に継続の確認を行うこととなっているが、「栄養改善マニュアル」においては、6月を1クールとしている。どのように実施したらよいのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 短期集中リハビリテーション実施加算について、退院(所)後に認定がなされた場合の起算点はどちらか。逆の場合はどうか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が介護予防通所介護(通所介護)の口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、医師又は歯科医師の指示は不要なのか。(各資格者は、診療の補助行為を行う場合には医師又は歯科医師の指示の下に業務を行うこととされている。) 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (口腔機能向上加算関係)言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された職員ではどうか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (事業所評価加算関係)事業所の利用者の要支援状態の維持・改善が図られたことに対する評価であると認識するが、利用者の側に立てば、自己負担額が増加することになり、利用者に対する説明に苦慮することとなると考えるが見解如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA (事業所評価加算関係)要支援状態が「維持」の者についても「介護予防サービス計画に照らし、当該予防サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る」として評価対象者に加わっているが、要支援状態区分に変更がなかった者は、サービスの提供は終了しないのではないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 事業所規模別の報酬に関する利用者数の計算に当たり、新規に要介護認定を申請中の者が暫定ケアプランによりサービス提供を受けている場合は含まれるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的に何歳を想定しているのか。対象者は「40歳以上65歳未満」のみが基本と考えるがよろしいか。64歳で受けた要介護認定の有効期間中は65歳であっても、加算の対象となるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算を算定するに当たっては、理学療法士等の配置は基準を満たしていれば問題ないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 訪問介護員等による送迎で通所系サービスを利用する場合、介護報酬上どのように取り扱うのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業
QA 「試行的退所サービス費」が廃止され、退所時指導加算において試行的退所に係る取扱が評価されることとなったが、試行的退所を行う場合、施設の定員扱いは外泊と同じでよいか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 25 介護老人保健施設
QA 入所者10人程度のサービスの中身は、食事・排泄・入浴等のケアやアクティビティケアの実施をその単位ごとに実施することとなるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 25 介護老人保健施設
QA サービスを行う単位ごとの入所者数が10人を標準とするとされているが、10人を超えて何人まで認められるか。また、居室を単位ごとに区分する必要はあるか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 25 介護老人保健施設
QA 短期集中リハビリテーション実施加算について、リハビリテーションマネジメントが行われていれば、連日の算定となるのか。または理学療法士、作業療法士等が個別的なリハを実施した日に限り算定となるのか。その際、1人に付き何分以上という時間的な条件があるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 25 介護老人保健施設
QA 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導における医師・歯科医師からの指示は、医師・歯科医師による居宅療養管理指導の情報提供でもよいのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 15 居宅療養管理指導事業
QA 介護予防通所系サービスの提供に当たり、利用者を午前と午後に分けてサービス提供を行うことは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 午前と午後に分けてサービス提供を行った場合に、例えば午前中にサービス提供を受けた利用者について、午後は引き続き同一の事業所にいてもらっても構わないか。その場合には、当該利用者を定員に含める必要があるのか。また、当該利用者が事業所に引き続きいられることについて負担を求めることは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 介護予防通所系サービスを受けるに当たって、利用回数、利用時間の限度や標準利用回数は定められるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを、それぞれ週1回ずつ利用する等同時に利用することは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA ある指定介護予防通所介護事業所において指定介護予防通所介護を受けている間は、それ以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費を算定しないとあるが、その趣旨如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの提供に当たっては、物理的(空間的・時間的)にグループを分けて行う必要があるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が介護予防通所介護(通所介護)の口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、医師又は歯科医師の指示は不要なのか。(各資格者は、診療の補助行為を行う場合には医師又は歯科医師の指示の下に業務を行うこととされている。) 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 通所サービスと介護予防通所サービスについて、それぞれの定員を定めるのか、それとも全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。その場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 小規模、通常規模通所介護費を算定している事業所については、月平均の利用者数で定員超過した場合となっているが、今回の改正で月平均の利用者数とされた趣旨は。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 通所介護における定員遵守規定に、「ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない」との規定が加えられた趣旨如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 介護療養型医療施設における療養環境減算については、基準省令(厚生省令第41号)で経過措置が設けられているものの、一定の基準を満たさない施設はその後の経過措置が廃止されることとなっているが、平成18年4月以降で新規に当該施設の申請を行いたい病院が、廃止される経過措置に該当している場合であっても指定を行うことができるのか。また、既に指定を受けた当該施設が、廃止される経過措置に該当している場合であっても、増床の申請をすることはできるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 26 介護療養型医療施設
QA これまで急なキャンセルの場合又は連絡がない不在の場合はキャンセル料を徴収することができたが、月単位の介護報酬となった後もキャンセル料を徴収することは可能か。また、キャンセルがあった場合においても、報酬は定額どおりの算定が行われるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 送迎・入浴が単位数に包括されているが、送迎や入浴を行わない場合についても減算はされないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 計画のための様式は示されるのか。また、アクティビティ実施加算を算定するための最低回数や最低時間などは示されるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA (アクティビティ実施加算関係)加算算定のための人員配置は必要ないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 選択的サービスについては、月1回利用でも加算対象となるのか。また、月4回の利用の中で1回のみ提供した場合には加算対象となるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 選択的サービスを算定するのに必要な職員は兼務することは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA (選択的サービス関係)各加算に関する計画書はそれぞれ必要か。既存の介護予防通所介護・通所リハビリテーションサービス計画書の中に入れてもよいか。また、サービス計画書の参考様式等は作成しないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定してもかまわないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的に提供してもよいか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 運動器の機能向上加算は1月間に何回か。また、1日当たりの実施時間に目安はあるのか。利用者の運動器の機能把握を行うため、利用者の自己負担により医師の診断書等の提出を求めることは認められるか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」とは何か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 介護予防通所リハビリテーションにおける運動器機能向上加算を算定するための人員の配置は、PT,OT,STではなく、看護職員ではいけないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA (栄養改善加算関係)管理栄養士を配置することが算定要件になっているが、常勤・非常勤の別を問わないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA (栄養改善加算関係)管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねることは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA (栄養改善加算関係)管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でも認められるのか。労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA (栄養改善加算関係)管理栄養士ではなく、栄養士でも適切な個別メニューを作成することができれば認められるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA (栄養改善加算関係)栄養改善サービスについて、今回の報酬改定では3月毎に継続の確認を行うこととなっているが、「栄養改善マニュアル」においては、6月を1クールとしている。どのように実施したらよいのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA (口腔機能向上加算関係)言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された職員ではどうか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA (事業所評価加算関係)事業所の利用者の要支援状態の維持・改善が図られたことに対する評価であると認識するが、利用者の側に立てば、自己負担額が増加することになり、利用者に対する説明に苦慮することとなると考えるが見解如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA (事業所評価加算関係)要支援状態が「維持」の者についても「介護予防サービス計画に照らし、当該予防サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る」として評価対象者に加わっているが、要支援状態区分に変更がなかった者は、サービスの提供は終了しないのではないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 事業所規模別の報酬に関する利用者数の計算に当たり、新規に要介護認定を申請中の者が暫定ケアプランによりサービス提供を受けている場合は含まれるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所は、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施しなければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることができないということになるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的に何歳を想定しているのか。対象者は「40歳以上65歳未満」のみが基本と考えるがよろしいか。64歳で受けた要介護認定の有効期間中は65歳であっても、加算の対象となるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 訪問介護員等による送迎で通所系サービスを利用する場合、介護報酬上どのように取り扱うのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業
QA 日帰り利用の場合のサービス提供時間の規定は設けないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 18 短期入所生活介護事業
QA 訪問看護ステーションと連携して24時間連絡体制の確保をし、必要に応じて健康上の管理等を行う体制にあれば、実際に管理を必要としない利用者に対しても算定されるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所生活介護費における在宅中重度受入加算の算定は、訪問看護事業所の看護師が来た日についてのみ算定するのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 18 短期入所生活介護事業
QA 個別機能訓練加算について、配置としての加算なのか、それとも実施した対象者のみの加算なのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 24 介護老人福祉施設
QA 個別機能訓練加算について、機能訓練指導員が不在の日は加算が算定できないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 24 介護老人福祉施設
QA 同一建物の階ごと、又は同一敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設(混合型特定施設)とすることは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 介護専用型特定施設の入居者のうち、要介護者の配偶者等で要支援に該当する者は、当該特定施設から介護サービスの提供を受けることができないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 外部サービス利用型特定施設において、利用者と受託居宅サービス事業者の契約関係はどのようになるか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 介護専用型特定施設であるかどうかの判断基準はどのようなものか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 既に特定施設入所者生活介護の指定を受けている事業者は、どのように介護専用型と介護専用型以外に分けることになるのか。なお、その際に、再指定又は届出は必要となるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 従来、福祉用具貸与事業の人員基準の福祉用具専門相談員として、「ヘルパー2級課程以上の修了者」が認められていたが、制度改正後も認められるのか。また、福祉用具販売の福祉用具専門相談員としても認められるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 21 福祉用具貸与事業
QA 利用者が、あきらかに直近の認定調査時点から状態が悪化しているような場合には、ケアマネ(地域包括支援センター)及び保険者が必要と認めた場合には、支給することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 21 福祉用具貸与事業
QA 施行日以降、指定を受けていない事業者で利用者が特定福祉用具を購入した場合であっても、当分の間、保険者の判断で福祉用具購入費を支給することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 22 特定福祉用具販売事業
QA 居宅サービス計画が作成されていない場合、福祉用具専門相談員は「特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる書類」を確認することとされているが、これらの書類はどのようなものか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 22 特定福祉用具販売事業
QA 介護予防支援業務の担当職員については、非常勤として他の指定事業所の業務と兼任することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防支援事業所の管理者と他の事業所の管理者は兼務可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防支援業務を実施する担当職員を配置するスペースが不足しているため、地域包括支援センターとは別の場所に執務室を確保し、業務を実施することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防支援の担当件数の標準は示されるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防支援業務を実施する地域包括支援センター設置法人と同一法人が、居宅介護支援事業所を複数経営している場合、当該居宅介護支援事業所のケアマネージャーが介護予防支援業務を実施する場合、8件の制限がかかるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防支援業務の委託件数の上限の算定については、常勤・非常勤の別にかかわらず、介護支援専門員一人当たり8件なのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防支援の委託件数の上限の算定する場合、給付の算定に結びつかなかったケースについても算定するのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 地域包括支援センターの人員基準を満たす担当職員が介護予防サービス計画を作成した場合、必ず保健師がチェックしなければならないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防サービス計画の作成を居宅介護支援事業所に委託した場合の同意は、保健師が行わなければならないか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防サービス計画において、介護予防訪問介護等の具体的な回数やサービス提供日、サービス提供時間を設定する場合、介護予防プランの様式のどの部分に記載すればよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防訪問介護等定額制サービスのサービス提供日時の調整業務等は、誰が行うこととなるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防支援の様式のうち、7表・8表の取扱いはどのようにすればよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防支援業務を指定居宅介護支援事業所に委託する場合の委託業務の範囲や委託期間は、介護予防支援事業者と指定居宅介護支援事業者の間の契約で、自由に決定することができるのか。また、その際の委託料については、なんらかのガイドラインが示されるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA インフォーマルサービスのみの介護予防サービス計画について、介護予防支援費を算定することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 取扱件数が40件を超過することを理由に一律に、サービス提供を拒否すれば、基準違反になるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 月の途中で要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり、事業所が変更となった場合の取扱いはどのように行うのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 居宅介護支援事業所の介護支援専門員を利用している者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合、介護支援専門員は当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に変更されることとなり、国保連への「給付管理票」の作成と提出については、当該小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うこととなるが、月の途中で変更が行われた場合の小規模多機能型居宅介護の利用開始前又は利用終了後の居宅介護サービス利用にかかる国保連への「給付管理票」の作成と提出はどこが行うのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 利用者が要介護者から要支援者に変更となった事例について、従前、ケアプランを作成していた居宅介護支援事業所が、地域包括支援センターから委託を受けて、新規に介護予防サービス計画を作成する場合、初回加算は算定できるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、認定申請後に要介護度(要支援度)が確定するまでの間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成し、また、その際には、介護給付と予防給付のどちらを位置付ければよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 01 全サービス共通
QA 介護予防支援業務を委託している居宅介護支援事業所が変更となった場合についても、初回加算を算定することができるのか。また、転居等により介護予防支援事業所が変更となった場合はどうか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 実際の居住地が住所地から遠隔にある要支援者の介護予防支援は居住地と住所地のどちらの市町村の介護予防支援事業者が行うのか。また、その場合の費用負担はどのような取扱いとすればよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 01 全サービス共通
QA 介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複数の事業所を利用することはできないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 16 通所介護事業
QA 初回加算の算定要件である「新規」には、契約は継続しているが給付管理を初めて行う利用者を含むと解してよいか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 契約期間が終了したものの、その翌日に、再度、契約がされた場合については、再度の契約時の際に初回加算は算定できるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 居宅介護支援費の算定区分の判定のための取扱件数については、事業所の所属するケアマネージャー1人当たりの平均で計算するという取扱いでよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA ケアマネージャー1人当たりというのは、常勤換算によるものか。その場合、管理者がケアマネージャーであれば1人として計算できるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 報酬の支給区分の基準となる取扱件数は、実際に報酬請求を行った件数という意味か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 特定事業所集中減算の算定に当たって、対象となる「特定事業所」の範囲は、同一法人単位で判断するのか、あるいは、系列法人まで含めるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 居宅介護支援事業費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 23 居宅介護支援事業
QA 介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複数の事業所を利用することはできないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間についての標準や指針については示されないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA (介護予防訪問介護)事業所として一律に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形での取扱いを行うこととしてよいか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 介護予防訪問介護については、定額報酬であるので、利用者から平均的な利用時間を倍以上超えたサービス提供を求められた場合、これに応じなければサービス提供拒否として基準違反になるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 介護予防訪問介護は、家族がいる場合や地域の支え合いサービスがあれば、まったく支給できないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 介護予防訪問介護について、当初、週2回程度の(Ⅱ)型を算定していたものの、月途中で状況が変化して週1回程度のサービス提供となった場合の取扱いはどのようにすればよいか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護における特定事業所加算の算定要件については、毎月満たしていなければならないのか。また、要件に該当しないことが判明した場合の取扱いはどのようになるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護の特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担も増加することになるが、加算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないという取扱いをすることは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業
QA 事前申請制度が定着する当分の間、事前に申請がなかった住宅改修についても、「やむを得ない場合」として事後申請による住宅改修費の支給を認めても良いか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 27 住宅改修
QA 介護予防住宅改修費の理由書を作成する者は「介護支援専門員その他要支援者からの住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者」とされており、従来は、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験二級以上その他これに準ずる資格等を有する者とされていたが、地域包括支援センターの担当職員が作成することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 27 住宅改修
QA 住宅改修が必要な理由書の様式が示されたが、市町村独自で様式を定めることは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 27 住宅改修
QA ユニット型施設には、2ユニットで1人以上の夜勤職員の配置が義務付けられているが、当該施設が一部ユニットであったり、そのユニット数が奇数の場合、どのように配置すればよいか。 平成18年3月31日 平成18年3月31日 24 介護老人福祉施設
QA 経口維持加算の算定に当たっては、管理栄養士や看護師の配置は必須なのか。 平成18年3月31日 平成18年3月31日 24 介護老人福祉施設
QA 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 住所地特例の対象施設である特定施設は、特定施設入居者生活介護等の指定を受けた特定施設のみに限られるのか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、退院(所)日又は認定日から直近のリハビリテーションを評価する報酬区分を算定した上で、継続的に各報酬区分を算定しなければ、算定は認められないか。例えば、次のような報酬算定は認められないか。
(例)退院(所)日又は認定日から起算して1か月以内…算定せず 
          (同上)        1か月超3か月以内…算定
平成18年4月21日 平成18年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件として、「通院(所)日又は認定日から起算して一月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上、一回当たり40分以上、退院(所)日又は認定日から起算して1月を超え三月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上一回当たり20分以上の個別リハビリテーションを行う必要があること」とあるが、連続して40分以上の個別リハビリテーションを実施する必要があるのか。また具体的な方法如何。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 「短期集中リハビリテーション実施加算」と「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」は同日に重複して加算することは可能か。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 地域密着型サービスの介護給付費算定に係る届出において、事業者情報については、「平成12年老企第41号通知の別紙様式」のうち、「介護給付費算定に係る体制等に関する進達費〈地域密着型サービス事業者用〉〈介護予防支援事業者用〉(別紙3-2)」の様式を用いて、市町村長から都道府県知事への進達をすることになっているが、事業者が市町村長へ届出する場合には、当該進達書を使用しても差し支えないか。
※ 別紙は省略。
平成18年4月21日 平成18年4月21日 04 地域密着型サービス共通
QA 平成18年4月1日に、事業所が所在する市町村以外の市町村(以下「他市町村」という。)から地域密着型サービスの指定を受けたと、みなされたグループホーム等は、当該他市町村に対し、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要があるか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 04 地域密着型サービス共通
QA 介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 16 通所介護事業
QA 介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 11 訪問介護事業
QA 介護予防改革インフォメーションvol80「平成18年4月改定関係Q&A(vol.2)について」の問53において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の財源について、どのようなものが考えられるか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 23 居宅介護支援事業
QA 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 45 地域密着型特定施設入居者生活介護事業
QA 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 16 通所介護事業
QA 介護予防通所介護を受ける者が同一市町村内において引越する場合や、介護予防サービスを受ける者が新たに要介護認定を受け居宅介護サービスを受ける場合等により、複数の事業者からサービスを受ける場合、定額制の各介護報酬を日割りにて算定することとなるが、日割りの算定方法如何。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 16 通所介護事業
QA 介護予防通所介護において、利用者本人の希望により、3つの選択的メニューの加算又はアクティビティ加算を希望しない場合には、基本部分だけの利用が可能であるか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 16 通所介護事業
QA 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 24 介護老人福祉施設
QA 有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅における特定施設入居者生活介護等の法定代理受領サービスの利用について 平成18年4月28日 平成18年4月28日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護実践者研修があるが、同時受講が可能であるか。(H17年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であったが、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかがか。) 平成18年5月2日 平成18年5月2日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事することになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要があるのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護実践者研修があるが、同時受講が可能であるか。(H17年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であったが、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかがか。) 平成18年5月2日 平成18年5月2日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事することになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要があるのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 18年度中の研修履修の経過措置は考えられるのか。
(都道府県の研修会の実施が遅く、定員も少ないため、研修参加を希望しても履修できない。急な傷病欠勤等に対応する人員の確保難しい)
平成18年5月2日 平成18年5月2日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所サービスにおいて栄養マネジメント加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 17 通所リハビリテーション事業
QA 老健施設の短期入所療養介護を利用していた者が連続して当該老健施設に入所した場合について、短期集中リハビリテーション実施加算の起算日はいつか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 25 介護老人保健施設
QA 事業所を開設している市町村外に住所を有する入居者が、現に入居しているが、次の要介護認定更新時に退居するように事業者からいわれている。退居しなければならないのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 04 地域密着型サービス共通
QA 50人の認知症専門棟がある介護老人保健施設における認知症ケア加算を算定するための夜勤職員の配置は何人必要か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 25 介護老人保健施設
QA 認知症高齢者グループホームに他の市町村から転入して(住所を移して)入居することを制限することは可能か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 04 地域密着型サービス共通
QA 運営推進会議はおおむね2月に1回開催とされているが、定期開催は必須か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 04 地域密着型サービス共通
QA 計画作成担当者は、他の事業所との兼務は可能か 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 計画作成担当者は非常勤でよいか。その場合の勤務時間の目安はあるか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 都道府県と市町村の権限については、どのような区別となるのか。(認知症高齢者グループホーム事業者が、都道府県と市町村に対して問い合わせしても、双方がたらい回しであり回答が得られないという実態がある。) 平成18年5月2日 平成18年5月2日 04 地域密着型サービス共通
QA 計画作成担当者のユニット間の兼務は可能か 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 地域密着型サービスでは、事業所を開設している市町村外の方は基本的に利用できなくなるが、希望があった場合どのように対応すべきか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 04 地域密着型サービス共通
QA 例えば、2ユニットの場合、2人の計画作成担当者が必要となるが、2人とも介護支援専門員であることが必要か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護実践者研修があるが、同時受講が可能であるか。(H17年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であったが、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかがか。) 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事することになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要があるのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 認知症高齢者グループホームの運営推進会議においては、活動状況としてどのような報告を行う必要があるか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 要支援2について算定できるのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 看護師の配置については、職員に看護資格をもつものがいればいいのか。看護職員として専従であることが必要か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 看護師としての基準勤務時間数は設定されているのか。(24時間オンコールとされているが、必要とされる場合に勤務するといった対応でよいか。) 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 協力医療機関との連携により、定期的に診察する医師、訪問する看護師で加算はとれるか。連携医療機関との連携体制(連携医療機関との契約書で可能か)による体制で加算が請求可能か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 同一法人の他事業所に勤務する看護師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考えられるのか。(他事業所に常勤配置とされている従業者を併任してもよいか) 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 算定要件である「重度化した場合における対応に関する指針」の具体的項目は決められるのか。また、加算の算定には、看取りに関する指針が必須であるか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 理学療法等において、入院日から起算して4月を超えた期間において、1月に合計11回以上行った場合の減算の計算方法如何。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 26 介護療養型医療施設
QA それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 16 通所介護事業
QA 通所サービスにおいて栄養マネジメント加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 16 通所介護事業
QA 通所リハビリテーションの短期集中リハビリテーション実施加算の「退院(所)日」について、短期入所生活介護(療養介護)からの退院(所)も含むのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護について、計画作成担当者や介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合や介護支援専門員を配置していない場合の減算(所定単位数の100分の70)に対応するサービスコード等がないようだが、どのように減算の届出や請求を行ったらよいのか。 平成18年5月25日 平成18年5月25日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護について、計画作成担当者や介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合や介護支援専門員を配置していない場合の減算(所定単位数の100分の70)に対応するサービスコード等がないようだが、どのように減算の届出や請求を行ったらよいのか。 平成18年5月25日 平成18年5月25日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者及び小規模多機能型居宅介護事業所における介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合の減算(所定単位数の100分の70を算定)について、職員の突然の離職等により研修修了要件を満たさなくなった場合、必要な研修は年間3,4回程度しか実施されていないにもかかわらず、研修が開催されるまでの間は減算の適用を受けることになるのか。保険者の判断により、研修の申込を行っている場合は減算対象としないといった取扱いをすることは可能か。 平成18年6月8日 平成18年6月8日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者及び小規模多機能型居宅介護事業所における介護支援専門員が必要な研修を修了していない場合の減算(所定単位数の100分の70を算定)について、職員の突然の離職等により研修修了要件を満たさなくなった場合、必要な研修は年間3,4回程度しか実施されていないにもかかわらず、研修が開催されるまでの間は減算の適用を受けることになるのか。保険者の判断により、研修の申込を行っている場合は減算対象としないといった取扱いをすることは可能か。 平成18年6月8日 平成18年6月8日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 在宅復帰支援機能加算を算定するにあたり、退所者の総数に死亡により退所した者も含めるのか。また、算定対象となる者について、「在宅において介護を受けることになった者」とあるが、特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となるのか。 平成18年6月30日 平成18年6月30日 03 施設サービス共通
QA 介護療養型医療施設における短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たり、同一医療機関内で医療保険適用病床(一般病床・療養病床)から介護療養型病床へ転床した場合の起算日はいつか。 平成18年6月30日 平成18年6月30日 26 介護療養型医療施設
QA 平成14年3月31日以前に指定を受けた事業者の指定更新の経過措置、政令附則第7条の解釈について、以下の考えでよいか?
 平成13年2月1日指定の場合
 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において応当する日…平成20年2月1日 1年を経過する日…平成21年1月31日 と解釈し、平成21年1月31日までに更新を受けることになるのか。
平成18年7月3日 平成18年7月3日 01 全サービス共通
QA 基準該当サービス事業者についても指定の更新を行う必要はあるのか。 平成18年7月3日 平成18年7月3日 02 居宅サービス共通
QA 平成15年に指定取消を受けた居宅サービス事業者が平成18年4月に再度申請を行う場合に過去の指定取消の事由により指定を拒否することはできるのか。 平成18年7月3日 平成18年7月3日 02 居宅サービス共通
QA (認知症対応型通所介護)基準省令第42条第1項第2号の「専ら当該認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が1以上」に当たる職員は、一般の介護事業所を併設している場合、その職務に当たることもできるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 42 認知症対応型通所介護事業
QA みなし指定の適用を受けている認知症対応型通所介護事業所の管理者については、地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第2条に基づき、必要な研修修了しなくてもよいとされているが、管理者が変更になる場合、新たな管理者は研修を修了する必要はあるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 42 認知症対応型通所介護事業
QA みなし指定の適用を受けた認知症対応型通所介護事業所の管理者に変更がないまま指定の更新がなされる場合、当該管理者は「認知症対応型サービス事業管理者研修」を受講する必要はあるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置している場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務することは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 複数の小規模多機能型居宅介護事業所を同一の建物内に併設することはできるか。また、同一敷地に別棟で併設することはどうか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護支援事業所を有料老人ホーム、高齢者賃貸住宅等と同一の建物内に設置することは可能か。例えば、50人を超える高齢者賃貸住宅ではどうか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA (小規模多機能型居宅介護)市町村が定める独自の指定基準において、有料老人ホームや高齢者賃貸住宅等と同一建物内に事業所を設けることは認められないとすることは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 既存の民家を活用して小規模多機能型居宅介護事業所を設けようとしているが、宿泊室や事務室を確保するスペースがないことから、宿泊室や事務室のみを別棟で設けることは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA グループホームと併設する場合、当該グループホームの浴室を共用することは認められるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 土・日曜日に休業日を設けていた既存のデイサービスセンターが小規模多機能型居宅介護事業所となる場合には、土日も含め「通いサービス」を毎日行わなければならなくなるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者を認知症の高齢者や要介護3以上の者、要支援者などに限定することは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA (小規模多機能型居宅介護)有料老人ホームや高齢者賃貸住宅等と同一建物内に事業所を設ける場合、利用者を当該施設の入居者に限定することは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の訪問サービスには、いわゆる指定訪問介護の身体介護のうち通院・外出介助(公共交通機関等での通院介助)も含まれるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 入院により、通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスのいずれも利用し得ない月であっても、小規模多機能型居宅介護費の算定は可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 養護老人ホームは措置費の下で施設サービスとして基礎的な生活支援が行われているところであり、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用することは想定していないとあるが、養護老人ホームの入所者が指定小規模多機能型居宅介護を利用した場合、介護報酬は算定できないのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 市町村は、介護保険法第78条の4第4項及び同法施行規則第131条の9の規定に基づき独自に定める指定基準において、小規模多機能型居宅介護支援事業者は他の介護保険サービスの経験を3年以上有する事業者とする等の要件を付すことは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA (地域密着型サービス全般)他市町村が事業所所在の市町村に対し事業所指定の同意を求めてきた場合、事業所所在の市町村は同意に当たって、他市町村の有料老人ホームの入居者が市域内の認知症対応型通所介護事業所を利用する場合に限るなどの限定付きで同意を行うことは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通
QA 市町村が地域密着型サービスの事業所の指定を行おうとするときに、あらかじめ、意見を聴くことになっている地域密着型サービス運営委員会について年4,5回の開催を予定している。被保険者が他市町村に所在する事業所の利用を希望する場合は、直ちに対応しなければならないことが多く、運営委員会の開催時期を待っている時間的余裕がない。このため、運営委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる。」といった条件を決めておくことにより、あらかじめ意見を聴いているとみなす取扱いとすることは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通
QA 運営推進会議の構成員について、「利用者、利用者の家族、地域の代表者、市町村の職員又は地域包括支援センターの職員、小規模多機能型居宅介護について知見を有する社等」とあるが、これらの者は必ず構成員とする必要があるのか。
また、同一人が「利用者の家族」と「地域の代表者(町内会役員等)」、「地域住民の代表者(民生委員等)」と「知見を有する者」などを兼ねることは可能か。
平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通
QA 運営推進会議の構成員である「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とは、具体的にどのような職種や経験等を有するのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通
QA 運営推進会議の2ヶ月に1回以上という開催頻度は、市町村職員等の複数の運営推進会議の委員になっている者にとっては、かなりの負担であり、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催するといったことはできないか。また、2ヶ月に1回以上、文書等により委員と連絡・意見交換の機会を確保した場合、委員全員が一同に集う会議の開催頻度を少なくすることは認められないか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通
QA 事業所が所在する市町村以外の市町村(以下「他市町村」という。)から地域密着型サービスの指定(みなし指定を含む)を受けて他市町村の住民を受け入れているグループホーム等は、事業所所在の市町村及び他市町村に対し、それぞれ医療連携体制加算など介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行わなければならないのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通
QA 他市町村の住民が入居するみなし指定を受けたグループホームは、その住民が退居した場合、他市町村に事業所の廃止届を提出する必要があるのか。廃止届が出ない場合には、事業所台帳が残ったままになるがどうか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 市町村が定める独自の指定基準において、グループホームのユニット数を1ユニットに制限することができるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 短期利用の3年経過要件について、事業所の法人が合併等により変更したことから、形式上事業所を一旦廃止して、新しい会社の法人の事業所として同日付けで指定を受けた場合、事業所が初めて指定を受けて3年は経過しているが、新しい会社の事業所としては3年経過要件を満たしていない。この場合、短期利用を行うことは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA グループホームの短期利用については、空いている居室等を利用しなければならないが、入院中の入居者の同意があれば、入院中の入居者の居室を短期利用に活用することは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 医療連携体制加算について、看護師により24時間連絡体制を確保していることとあるが、同一法人の特別養護老人ホームの看護師を活用する場合、当該看護師が特別擁護老人ホームにおいて夜勤を行うときがあっても、グループホームにおいて24時間連絡体制が確保されていると考えてよいか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」(平成18年6月20日 老計発第0620001号)厚生労働省老健局計画課長通知)において、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者の研修未修了に係る減算猶予について示されたが、平成18年4月前(介護支援専門員配置の経過措置終了前)から介護支援専門員を配置しているものの研修を受けていない場合であっても、今後の研修修了見込みがあれば減算対象とならないと考えてよいか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA グループホームを経営するNPO法人が社会福祉法人となる場合は、事業者の名称変更等の届出ではなく、新たな事業者指定を受ける必要があるのか。新たな事業者指定を受ける必要があるとすれば、当該NPO法人が他市町村から指定(みなし指定を含む。)を受けていれば、当該他市町村からも新たに指定を受ける必要があるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第7条において、指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が設置している事業所で現に2を超える共同生活住居を有していれば、引き続き2を超える共同生活住居を有することができるとされているが、法人合併や分社化等により法人の形態が変わった場合、当該事業所はこの経過措置の適用の対象となるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)平成18年3月31日付け介護制度改革インフォメーションvol.88「介護老人福祉施設等に関するQ&A」において、「改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設ける場合に、隣接する階段等を通じて昇降が容易にできる構造になっているときは、1名の夜勤者が隣接階にある2ユニットを担当することとしても差し支えない」こととされているが、改修ではなく、当初から同一階に奇数ユニットがある場合も同様な取扱いとしてよいか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)感染症対策委員会と事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要とされているが、施設に既存のリスクマネジメント組織がある場合は、新たにこれらの委員会を設置することなく、既存の組織で対応してよいか。褥瘡予防や身体拘束防止については、委員会設置の必要はないか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介護加算について、家族が看取りのための個室ではなく、二人部屋でよいと同意している場合、二人部屋であっても加算が算定できるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介護で入所者が多床室から看取りのための個室(静養室)に入った場合、個室の居住費の取扱いはどうなるのか。また、看取りのための個室が従来型個室であった場合はどうか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算について、準ユニットケア加算を算定する準ユニットの中に個室的なしつらえに改修していない多床室がある場合(準ユニットを構成する3多床室のうち、2多床室は個室的なしつらえにしているが、1多床室は多床室のままの場合)、準ユニットケア加算は全体について算定できないのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算について、個室的なしつらえとしてそれぞれ窓は必要か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算の要件である入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえについて、4人部屋を壁等で仕切る場合、廊下側の部屋は日照や採光面で問題があると考えられるため、壁等にすりガラスの明り窓等を設けることは認められるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から3ヵ月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設監査に行った際に身体拘束に係る記録を行っていないことを発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成18年4月前の身体拘束について記録を行っていなかった場合は、減算の対象となるのか。
・身体拘束の記録を行っていなかった日:平成18年4月2日
・記録を行っていなかったことを発見した日:平成18年7月1日
・改善計画を市町村長に提出した日:平成18年7月5日
平成18年9月4日 平成18年9月4日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)在宅・入所相互利用加算について、AさんとBさん間であらかじめ在宅期間及び入所期間を定めて、同一の個室を計画的に利用する予定であったが、Aさんが入所中に急遽入院することになったため、Bさんが当初の予定日前に入所することとなった。また、BさんはAさんが退院して施設に戻れば在宅に戻ることになっている。この場合、Bさんについて在宅・入所相互利用加算を算定することはできるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)平成18年3月31日付け介護制度改革インフォメーションvol.88「介護老人福祉施設等に関するQ&A」において、「改修等によりやむを得ず同一階に奇数ユニットを設ける場合に、隣接する階段等を通じて昇降が容易にできる構造になっているときは、1名の夜勤者が隣接階にある2ユニットを担当することとしても差し支えない」こととされているが、改修ではなく、当初から同一階に奇数ユニットがある場合も同様な取扱いとしてよいか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)感染症対策委員会と事故防止検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要とされているが、施設に既存のリスクマネジメント組織がある場合は、新たにこれらの委員会を設置することなく、既存の組織で対応してよいか。褥瘡予防や身体拘束防止については、委員会設置の必要はないか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介護加算について、家族が看取りのための個室ではなく、二人部屋でよいと同意している場合、二人部屋であっても加算が算定できるのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)看取り介護で入所者が多床室から看取りのための個室(静養室)に入った場合、個室の居住費の取扱いはどうなるのか。また、看取りのための個室が従来型個室であった場合はどうか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算について、準ユニットケア加算を算定する準ユニットの中に個室的なしつらえに改修していない多床室がある場合(準ユニットを構成する3多床室のうち、2多床室は個室的なしつらえにしているが、1多床室は多床室のままの場合)、準ユニットケア加算は全体について算定できないのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算について、個室的なしつらえとしてそれぞれ窓は必要か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)準ユニットケア加算の要件である入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえについて、4人部屋を壁等で仕切る場合、廊下側の部屋は日照や採光面で問題があると考えられるため、壁等にすりガラスの明り窓等を設けることは認められるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から3ヵ月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設監査に行った際に身体拘束に係る記録を行っていないことを発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成18年4月前の身体拘束について記録を行っていなかった場合は、減算の対象となるのか。
・身体拘束の記録を行っていなかった日:平成18年4月2日
・記録を行っていなかったことを発見した日:平成18年7月1日
・改善計画を市町村長に提出した日:平成18年7月5日
平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設
QA (介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)在宅・入所相互利用加算について、AさんとBさん間であらかじめ在宅期間及び入所期間を定めて、同一の個室を計画的に利用する予定であったが、Aさんが入所中に急遽入院することになったため、Bさんが当初の予定日前に入所することとなった。また、BさんはAさんが退院して施設に戻れば在宅に戻ることになっている。この場合、Bさんについて在宅・入所相互利用加算を算定することはできるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 24 介護老人福祉施設
QA 管理者は常勤専従であるが、事業所の夜間の営業時間帯に必ず勤務しなければならないのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 41 夜間対応型訪問介護事業
QA 昼間に利用者の面接を行う面接相談員は何時間勤務しなければいけないのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 41 夜間対応型訪問介護事業
QA 市町村は地域密着型サービスの独自の基準において、また、事業者指定を行うに当たって、夜間対応型訪問介護の利用対象者を要介護3以上の者に限定するような条件を付すことができるか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 41 夜間対応型訪問介護事業
QA いつの時期までに提供されたサービスが、翌年度の事業所評価加算の評価対象となるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 17 通所リハビリテーション事業
QA 事業所評価加算の評価対象受給者については、選択的サービスを3月以上利用することが要件とされているが、連続する3月が必要か。また、3月の間に選択的サービスの種類に変更があった場合はどうか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 17 通所リハビリテーション事業
QA 評価対象事業所の要件として「評価対象期間における当該指定介護予防通所介護事業所の利用実人員数が10名以上であること。」とされているが、10名以上の者が連続する3月以上の選択的サービスを利用する必要があるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 17 通所リハビリテーション事業
QA 4月にA事業所、5月にB事業所、6月にC事業所から選択的サービスの提供があった場合は評価対象となるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 17 通所リハビリテーション事業
QA 都道府県が、事業所評価加算の算定の可否を事業所に通知する際、どのような方法で通知すればよいか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 17 通所リハビリテーション事業
QA 地域支援事業実施要綱において、通所型介護予防事業の実施担当者として「経験のある介護職員等」があげられているが、この「等」にはどのような者が含まれるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業
QA 地域包括支援センター(介護予防支援事業所)においては、「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」の対象者(要支援状態区分に変更がなかった者) について、「その目標に照らし、特段の支障がないと認められるものであれば、「サービスの提供が終了した」ものと確認する取扱いをして差し支えない」こととされているが、その趣旨如何。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 23 居宅介護支援事業
QA 住所地特例対象施設である有料老人ホームに入所している要介護認定非該当者など遠隔地に居住する被保険者に対する介護予防事業は、どのように実施するのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 01 全サービス共通
QA 要支援・要介護認定を受けている者が、自主的に認定の取下げを届け出た場合は、特定高齢者と見なすことができるとあるが、その際、要介護認定の手続きはどのようになるか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 23 居宅介護支援事業
QA 要支援要介護認定の有効期間が満了した者についても、生活機能評価から特定高齢者の決定までのプロセスを経ずに「特定高齢者」と見なして事業を実施してよいか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 23 居宅介護支援事業
QA 閉じこもり、認知症、うつ等の理由により、生活機能評価の受診が困難な高齢者について、基本チェックリストの結果のみを「特定高齢者の決定方法等」(地域支援事業実施要綱別添) に適用した場合、「閉じこもり予肪支援」、「認知症予防支援」、「うつ予防支援」に該当する場合には、生活機能評価を実施せずにこれらの介護予防プログラムの対録者としてよいか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 23 居宅介護支援事業
QA いつの時期までに提供されたサービスが、翌年度の事業所評価加算の評価対象となるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業
QA 事業所評価加算の評価対象受給者については、選択的サービスを3月以上利用することが要件とされているが、連続する3月が必要か。また、3月の間に選択的サービスの種類に変更があった場合はどうか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業
QA 評価対象事業所の要件として「評価対象期間における当該指定介護予防通所介護事業所の利用実人員数が10名以上であること。」とされているが、10名以上の者が連続する3月以上の選択的サービスを利用する必要があるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業
QA 4月にA事業所、5月にB事業所、6月にC事業所から選択的サービスの提供があった場合は評価対象となるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業
QA 都道府県が、事業所評価加算の算定の可否を事業所に通知する際、どのような方法で通知すればよいか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業
QA 療養通所介護の対象者は「難病等を有する重度要介護者」とあるが、「難病等」に当たるかどうかについてはどのように判断するのか。 平成19年2月9日 平成19年2月9日 16 通所介護事業
QA 住所地特例の適用がある外部サービス利用型特定施設の入居者(住所地特例入居者)が認知症対応型通所介護を利用する場合は、住所地特例入居者の保険者たる市町村への指定申請は必要か。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 個室以外の宿泊室について、カーテンは利用者のプライバシーが確保されたしつらえとは考えにくいことから不可とされているが、アコーディオンカーテンではどうか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 通いサービスや宿泊サービスを利用している利用者が、小規模多機能型居宅介護事業所において、訪問看護を利用することは可能か。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護は、あらかじめサービスの利用計画を立てていても、利用日時の変更や利用サービスの変更(通いサービス→訪問サービス)が多いが、こうした変更の後に、「居宅サービス計画」のうち週間サービス計画表(第3表)やサービス利用票(第7表)等を再作成する必要があるのか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護事業所においては、サービスの提供回数に制限は設けてはならないと考えるが、登録者が事業者が作成した小規模多機能型居宅介護計画より過剰なサービスを要求する場合、事業所は登録者へのサービス提供を拒否することは可能か。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護事業所に登録していた利用者が、一旦登録を解除して、再度、解除日の2週間後に当該小規模多機能型居宅介護事業所に登録する場合、初期加算は再登録の日から30日間算定することは可能か。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 認知症高齢者グループホームにおいて短期利用している利用者が当該認知症高齢者グループホームに引き続き入居することになった場合、初期加算は何日間算定することができるのか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 平成18年度中に既に開設しているユニット型介護老人福祉施設については、平成19年3月31日までにユニットリーダー研修を受講した職員を2名配置しなければ、平成19年4月から減算となるのか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 24 介護老人福祉施設
QA A県所在の特別養護老人ホームを本体施設として、A県の隣にあるB県にサテライト型居住施設(地域密着型特別養護老人ホーム)を設置することは可能か。なお、本体施設とサテライト型居住施設は、通常の交通手段を利用して20分以内で移動できる範囲内にある。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 24 介護老人福祉施設
QA 在宅・入所相互利用加算を算定している入所者が、特別養護老人ホームに入所している間に、看取り介護加算の基準に該当することとなった場合、看取り介護加算も算定することは可能か。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 24 介護老人福祉施設
QA オペレーションセンターを設置しない夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定する事業所においても、オペレーションセンターにおける通信機器に相当するもの及び利用者に配布するケアコール端末は必要とされているが、どのようなものであればよいのか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 41 夜間対応型訪問介護事業
QA 夜間対応型訪問介護費(Ⅰ)を算定する事業所について、随時訪問サービスを一晩に複数回行った場合、その回数分の随時訪問サービス費を算定することは可能か。また、指定訪問介護のように空けなくてはならない間隔(概ね2時間以上)はあるのか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 41 夜間対応型訪問介護事業
QA 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定している事業所の場合、電話による対応や訪問サービスが1月に1度もないときには、報酬を算定することはできないのか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 41 夜間対応型訪問介護事業
QA 利用者が短期入所生活介護を受けている間は、夜間対応型訪問介護費は算定できないことになっているが、短期入所生活介護を利用している月は、夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)の月額報酬は一切算定できないのか。それとも、短期入所生活介護を受けている期間以外の期間について日割り計算により算定するのか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 41 夜間対応型訪問介護事業
QA 夜間対応型訪問介護費(Ⅱ)を算定する事業所について、利用定員を100人とする場合であっても、地域密着型サービスの事業所の指定を行ってもよいか。 平成19年2月19日 平成19年2月19日 41 夜間対応型訪問介護事業
QA 事業者だけでなく、役員等が指定・更新の欠格事由に該当する場合にも指定・更新を受けられないとのことですが、「役員等」の具体的な範囲はどこまででしょうか。
例えば、訪問介護事業所における管理者及びサービス提供責任者は「役員等」に含まれるのでしょうか。
平成19年2月28日 平成19年2月28日 01 全サービス共通
QA 介護保険施設等の実地指導のおける加算請求指導時における返還指導等の取扱い如何。 平成19年3月1日 平成19年3月1日 01 全サービス共通
QA 療養病床等を転換して介護老人保健施設を開設した後、更なる増築又は改築を行い設けた療養室についても、平成24年3月31日までであれば、一人当たりの面積は6.4平方メートルでよいか。 平成19年5月31日 平成19年5月31日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等を有する診療所から転換した介護老人保健施設等に係る食堂・機能訓練室の面積基準の経過措置は、2類型用意されたがその趣旨如何。 平成19年5月31日 平成19年5月31日 25 介護老人保健施設
QA 今般、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」(H12老企44号)の一部が改正され、療養病床等の転換によりサテライト型小規模介護老人保健施設を開設した場合、「機能訓練室は、本体施設における機能訓練室を利用すれば足りること」とされたが、その趣旨如何。 平成19年5月31日 平成19年5月31日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床の廊下幅の基準では、壁から内法によるものとしているのに対し、介護老人保健施設の廊下幅の基準では、壁からではなく手すりから内法によるものとしているところ。療養病床から介護老人保健施設に転換する際には緩和措置はないのか。 平成19年5月31日 平成19年5月31日 25 介護老人保健施設
QA 病床の転換に伴い、病院又は診療所と介護老人保健施設等が併設する場合には、その施設や設備について共用が広く認められる旨の通知が出されたが、建物内の出入り口や廊下幅、エレベーター等の共用も認められるか。 平成19年5月31日 平成19年5月31日 25 介護老人保健施設
QA 病床の転換に伴い、病院又は診療所と介護老人保健施設等が併設する場合には、その施設や設備について共用が広く認められる旨の通知が出されたが、当該通知中の「表示等により病院又は診療所と介護老人保健施設等の区分を可能な限り明確にすること」の趣旨如何。 平成19年5月31日 平成19年5月31日 25 介護老人保健施設
QA 介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。
(例)通所介護の「個別機能訓練加算」、訪問看護ステーションにおいて看護職員に代わり理学療法士又は作業療法士が行う訪問看護等
平成19年6月1日 平成19年6月1日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。
(例)通所介護の「個別機能訓練加算」、訪問看護ステーションにおいて看護職員に代わり理学療法士又は作業療法士が行う訪問看護等
平成19年6月1日 平成19年6月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。 平成19年7月3日 平成19年7月3日 19 短期入所療養介護事業
QA 医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。 平成19年7月3日 平成19年7月3日 26 介護療養型医療施設
QA 小規模多機能型居宅介護に係る基準省令の解釈通知において、「指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が自主事業で宿泊サービスも行うようなサービス形態については、小規模多機能型居宅介護の創設に伴い、行うことができなくなることはないものであり、こうしたサービス形態は引き続き可能であることに留意すること」とあるが、通所介護事業所内に自主事業で宿泊した翌日、引き続き通所介護をうけることは可能か。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 平成18年3月31日(認知症対応型通所介護については3月中)に、A市に所在する地域密着型サービス事業所をB市の被保険者が利用していたことにより、B市の指定を受けたとみなされている事業所が、平成18年4月1日以降にB市に対して指定申請をしたうえで指定を受けた場合、当該事業所のB市からの指定の有効期間は如何。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 04 地域密着型サービス共通
QA 一つの地域密着型サービス事業所に対し、複数の市(区)町村が指定している場合、その指定の有効期間満了日は、各々の市(区)町村ごとに異なり、指定の更新手続きについても、各市(区)町村ごとに行わなければならないか。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 04 地域密着型サービス共通
QA A市に所在する地域密着型サービス事業所に対し、A市以外にも例えばB市、C市と複数の市が指定しているケースにおいて、何らかの理由でA市が当該事業所の指定の取り消しを行う場合、A市の他市への対応はどうすればよいか。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 04 地域密着型サービス共通
QA 指定訪問介護事業所が指定居宅介護事業所の指定も併せて受けており、指定訪問介護事業所におけるサービス提供責任者が指定居宅介護事業所のサービス提供責任者を兼務している場合、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号。以下「指定基準」という。)の違反になるのではないか。 平成19年10月25日 平成19年10月25日 11 訪問介護事業
QA 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて 平成19年12月20日 平成19年12月20日 11 訪問介護事業
QA 介護予防特定施設入居者生活介護等を受けている者は、当該サービスの利用の間、月当たりの定額報酬の介護予防訪問介護費等は算定できないとあるが、例えば、月途中に介護予防特定施設を退所し、その後、介護予防訪問介護等を利用することはできないのか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 薬剤管理指導をするに当たっては、医薬品情報管理室を設置しなければならないが、これは、介護療養型老人保健施設単独で有しなければならないか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される施設及び設備に関する基準に係る経過措置(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(H11 省令40号))附則第13条から附則第19条まで)については、経過措置期間が明記されていないが、これらの適用期間は恒久措置と解してよいか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される療養室の床面積の基準に係る経過措置(平成18年7月1日以後に新築、増築又は全面的な改築が行われていないもめに限る。)については、平成24年4月1日以降、「本則の基準を満たしている施設との均衡に配慮した評価を行う」とされており、「近接する談話室の面積を当該談話室に近接する療養室の定員数で除した面積を減じた面積以上を満たす場合は、この限りでない」とあるが、この「近接」の解釈如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換することにより、通常の介護老人保健施設と介護療養型老人保健施設が併設する場合にあっては、一体として介護療養型老人保健施設の開設許可を受けることは可能か。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA リハビリテーション指導管理については、理学療法士又は作業療法士による個別リハビリテーションの実施が要件とされているが、この個別リハビリテーションの頻度・時間等の具体的な基準はあるか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA サテライト型小規模介護老人保健施設を本体施設に2ヶ所以上の設置する場合にあっては、「サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の医学管理等の処遇が適切に行われる場合」という要件があるが、この具体的な内容如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設については、厚生労働大臣が定める施設基準(H12 厚告26号)及び厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(H12 厚告29号)に規定する基準を満たす必要があるが、これらの基準のいずれかを満たさなくなった場合には通常の介護老人保健施設の施設サービス費を算定することとなるか。
また、これらの基準を再度満たすことにより介護療養型老人保健施設の施設サービスを算定することは可能か。
平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設に係る施設サービス費を算定するための「喀痰吸引」若しくは「経管栄養」を受けた入所者割合が15%以上、又は「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(H5.10.26 老健135号)による「ランクM]に該当する入所者割合が20%以上であることに係る基準は、直前3月間の入所者の状態を把握していた場合、事前に変更の届出を行い、平成20年5月1日の施行とともに算定が可能か。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設の施設サービス費を算定するための施設基準において、「介護療養型老人保健施設の過去12ヶ月の新規入所者のうち、医療機関からの入所者の割合と自宅等からの入所者の割合の差が35%以上であることを標準とする」旨規定されたが、この「自宅等」の具体的な居宅類型はどのようなものか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設について、介護老人保健施設の夜勤職員基準(看護又は介護職員配置2人以上)を満たす場合であっても、介護療養型老人保健施設の夜勤看護職員基準(看護職員配置41:1以上)を満たしていない場合には、減算されるか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等から介護老人保健施設に転換する場合、施設及び設備に関する基準に係る経過措置については、当該施設を増築又は改築した際にも適用される旨事務連絡が発出されているが、この趣旨は介護療養型老人保健施設の施設サービス費の算定についても同様か。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換する場合、初期加算、短期集中リハビリテーション実施加算等を算定する場合の起算日はどの時点となるか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設のターミナルケア加算を算定するに当たっては、当該加算は所定単位数(施設サービス費)に加算する構造となっている。ターミナルケア加算の算定の同意を得てターミナルケアを行っていたが、退所又は外泊(外泊加算を算定している場合を除く)により、死亡月に、施設サービス費を算定していない場合の取扱いは如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設の療養体制維持特別加算を算定するに当たっては、4:1の介護職員を配置する療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)等を算定する指定介護療養型医療施設であったものが当該施設の定員の半数を超えることが要件となっているが、空床利用により行われる短期入所サービスに取扱い如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 感染対策指導管理を算定するに当たっては、施設内感染防止対策委員会を設置し、当委員会を定期的に開催する必要があるとされているが、併設の介護療養型医療施設がある場合、この介護療養型医療施設の院内感染防止委員会と共同とすることは認められるか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 平成20年度の診療報酬改定により、療養病床等から転換した介護老人保健施設に併設される医療機関の医師による一定要件下で行われる往診を評価する「緊急時施設治療管理料」が創設された。一方、従来から介護老人保健施設が算定できる緊急時施設療養費を算定するための医療行為を行う医師とは、当該介護老人保健施設の医師を指すものか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 要支援認定区分が月途中に変更となった場合、介護予防通所介護等定額サービスの算定方法如何。また、当該変更後(前)にサービス利用の実績がない場合の取扱い如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 16 通所介護事業
QA 通所介護等の事業所規模区分の計算に当たっては、
①原則として、前年度の1月当たりの平均利用延べ人員数により、
②例外的に、前年度の実績が6月に満たない又は前年度から定員を25%以上変更して事業を行う事業者においては、便宜上、利用定員の90%に予定される1月当たりの営業日数を乗じて得た数により、
事業所規模の区分を判断することとなる。
しかし、②を利用することにより、年度末に定員規模を大幅に縮小し、年度を越して当該年度の事業所規模が確定した後に定員を変更前の規模に戻す等、事業所規模の実態を反映しない不適切な運用が行われる可能性も考えられるが、その対応如何。
平成20年4月21日 平成20年4月21日 16 通所介護事業
QA 介護予防訪問介護等の定額報酬サービスを利用している者が、月途中から公費適用となった場合、日割り算定によることとしているが、月の途中から公費適用でなくなった場合の取扱いについて如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 11 訪問介護事業
QA 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて 平成20年8月25日 平成20年8月25日 11 訪問介護事業
QA 訪問看護事業所の管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができる場合とは、具体的にどのような場合か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業
QA 病院又は老人保健施設における通所リハビリテーションの従業者の員数について、理学療法士等の配置に関する規定が、「専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が百人又はその端数を増すごとに一以上確保されていること」とされたが、これは、通所リハビリテーションの中でも、リハビリテーションを提供する時間帯において、理学療法士等が利用者に対して100:1いれば良いということか。また、利用者の数が100を下回る場合は、1未満で良いのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業
QA 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 42 認知症対応型通所介護事業
QA (栄養改善加算)当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者(75%以下)とはどういった者を指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA (夜勤職員配置加算)ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、7日分算定が可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 既に短期入所療養介護のみなし指定を受けている介護療養型医療施設が、今回の改定(平成21年4月)に伴い、療養病床以外の病床分についても短期入所療養介護の指定を受けようとする場合、どのような手続きを経ればよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA (夜勤職員配置加算)ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 複数名訪問加算は30 分未満と30 分以上で区分されているが、訪問時間全体のうち、複数の看護師が必要な時間で分けるのか。例えば、訪問看護(30分以上1 時間未満)のうち複数の看護師が必要な時間が30 分未満だった場合はどちらを加算するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業
QA 認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」(平成12年9月5日老発第623号)及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」(平成12年10月25日老計第43号)において規定する専門課程を修了した者も含むのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頭数で要件に該当するか否かを判断するのではなく、夜勤帯に職員が勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 加算等に係る届出については、毎月15日(今年3月は25日)までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 同一法人内であれば、異なるサービスの事業所(施設)における勤続年数や異なる業種(直接処遇職種)における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。
平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床(医療療養病床など)が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成21年度の1年間及び平成22年度以降の前年度の実績が6月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 今回リハビリテーションマネジメント加算が本体に包括されたが、週2回の個別リハビリテーションは実施しなくてもよいのか。また、リハビリテーション実施計画書の作成は個別リハビリテーションの対象者である短期集中リハビリテーションの対象者だけで良いのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 看護師資格を有する管理者については、看護職員配置加算の要件である常勤かつ専従を満たすこととして、加算を算定することは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA (栄養改善加算)当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者(75%以下)とはどういった者を指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA サービス提供が過小である場合の減算の取扱いについて、電話による見守りをサービス提供回数に含めることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 理学療法士等体制強化加算について、常勤かつ専従2名以上の配置は通常の通所リハの基準に加えて配置が必要か。また、通所リハビリテーションの単位毎の配置が必要となるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何か。 平成18年4月21日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。
・例1:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、B老健に入所した場合のB老健における算定の可否。
・例2:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、B通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のB通所リハビリテーション事業所における算定の可否。
平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 3月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人の他のサービスにおいて認知症短期集中リハビリテーションを実施した場合、算定は可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 3月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場合、実施は可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所開始日が平成21年4月1日以前の場合の算定対象日如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 看護職員の居宅療養管理指導について、医師の訪問看護指示書が必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 15 居宅療養管理指導事業
QA 看護職員による居宅療養管理指導において実施する内容は何か。診療の補助行為は実施できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 15 居宅療養管理指導事業
QA 主治医意見書において「訪問看護」と、「看護職員の訪問による相談・支援」の両方の項にチェックがある場合、どちらのサービスを優先すべきか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 15 居宅療養管理指導事業
QA 夜勤職員配置加算の算定は日ごとで考えるのか、それとも1月ごとの平均で考えるのか。1月ごととした場合は、介護療養型医療施設と同様に、該当した月の翌月からの算定でよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。
・例1:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、B老健に入所した場合のB老健における算定の可否。
・例2:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、B通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のB通所リハビリテーション事業所における算定の可否。
平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 3月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人の他のサービスにおいて認知症短期集中リハビリテーションを実施した場合、算定は可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 3月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場合、実施は可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 一般の短期集中リハビリテーション実施加算は認定日が起算日となっているが、本加算制度の起算日を退院(所)日又は利用開始日とした理由如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 通所開始日が平成21年4月1日以前の場合の算定対象日如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を終了した医師」の研修とは具体的に何か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA グループホームにおける、直接処遇職員の常勤換算の考え方如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頭数で要件に該当するか否かを判断するのではなく、夜勤帯に職員が勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 26 介護療養型医療施設
QA 利用者が住民票上、単独世帯であることや介護支援専門員のアセスメント、モニタリングを通じて、利用者の「独居」を確認した場合についての記録はどのように行うのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 最低基準を上回る員数のサービス提供責任者を配置しようとする場合、非常勤の訪問介護員を置くことはできるか 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 住民票の取得に要する費用については、事業者が負担するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA リハビリテーションマネジメント加算が包括化されたことから、リハビリテーション実施計画書は作成しなくてもよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 26 介護療養型医療施設
QA 居宅療養管理指導に関して、医師・歯科医師等により、介護支援専門員が情報提供及び必要な助言を受けた場合、介護支援専門員はどのように対応すればよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場合の利用者の数の考え方如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、7日分算定が可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 利用者数が介護支援専門員1人当たり40件以上の場合における居宅介護支援費(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)の割り当てについて具体的に示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 介護予防支援費の算定において、逓減制は適用されるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」(平成12年9月5日老発第623号)及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」(平成12年10月25日老計第43号)において規定する専門課程を修了した者も含むのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 事業の譲渡、承継が行われた場合の逓減制の取扱いを示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 退居時相談支援加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 初回加算において、新規に居宅サービス計画を作成する場合の「新規」の考え方について示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 加配した夜勤職員は、夜間及び深夜の時間帯を通じて配置しなければならないか。また1ユニットの事業所も2ユニットの事業所も加配するのは常勤換算で1名以上か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 主任介護支援専門員「等」の者がいる場合、加算はいつから算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 夜間帯における常勤換算1名以上の考え方如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 前月に居宅サービス計画に基づき介護保険サービスを利用していた利用者について、当該月分の居宅サービス計画の作成及び介護保険サービスの利用がなされていない状況で、病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合における入院時情報連携加算算定の取扱いについて具体的に示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 2ユニットで1名の夜勤配置に常勤換算で1名を追加配置した場合は対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 退院・退所加算の算定に当たり、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用した場合、具体的にいつの月に算定するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 集団コミュニケーション療法について、算定要件に「常勤かつ専従の言語聴覚士」の配置とあるが、この際の言語聴覚士は、他病棟も兼務した言語聴覚士では算定できないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 26 介護療養型医療施設
QA どのような夜勤の配置が対象になるのか、具体例を示していただきたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 病院等の職員と面談等を行い、居宅サービス計画を作成したが、利用者等の事情により、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用するまでに、一定期間が生じた場合の取扱いについて示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 留意事項通知において、「全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置基準を上回っているものとする。」とあるが、加算対象の夜勤職員も全ての開所日において配置が必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 訪問介護計画に位置づけられる具体的なサービス内容とは何を指すか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算において、認知症高齢者の日常生活自立度については、どのように記録しておくのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 利用者の当日の状況が変化した場合であっても、所要時間の変更は、計画に位置づけられた時間であるため、変更はできないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 独居高齢者加算において、利用者の申立てがあり、住民票上、単独世帯の場合はどのようなケースでも加算できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 「概ね2時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、概ね2時間未満の間隔とは、いつの時点からいつの時点までを指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 運営基準減算が2月以上継続している場合の適用月はいつからか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 特別地域加算(15%)と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算(5%)、又は、中山間地域等における小規模事業所加算(10%)と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算(5%)を同時に算定することは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 02 居宅サービス共通
QA 小規模事業所の基準である延訪問回数等には、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費の訪問介護等の回数も含めるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 02 居宅サービス共通
QA 月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそれ以外の地域(又はその逆)に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等かつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 02 居宅サービス共通
QA 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 特定事業所加算の届出においての留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 特定事業所加算における人材要件のうち、「サービス提供責任者要件」を月の途中で満たさなくなった場合、加算の算定ができなくなるのは、その当日からか。それとも、その翌月の初日からか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA (栄養改善加算)当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者(75%以下)とはどういった者を指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間の決定について 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 同一事業所で2単位以上の通所介護を提供する場合、規模別報酬の算定は単位毎か、すべての単位を合算するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 緊急時訪問介護加算の算定時において、訪問介護計画及び居宅サービス計画の修正は必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA (通所介護)事業所規模別の報酬となっているが、前年度請求実績から、国保連合会が請求チェックしないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA ヘルパーの訪問時に利用者の状態が急変した際等の要請に対する緊急対応等について、緊急時訪問介護加算の対象とはなるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (訪問介護)初回加算を算定する場合を具体的に示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 緊急時訪問介護加算及び初回加算を算定する場合に、利用者の同意は必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近3月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (夜勤職員配置加算)ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算(Ⅰ)を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近3月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 本体施設50床+併設ショートステイ10床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については31人~50人規模の単位数を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算(Ⅱ)の看護職員配置に含められるか。看護体制加算(Ⅰ)についてはどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1人以上加配していれば算定可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6ユニットの施設では、2ユニットにつき2人=6人の夜勤職員が必要ということではなく、2ユニットにつき1人+1人=4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算(Ⅰ)を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 一部ユニット型施設のユニット部分又は従来型部分の定員が30人であった場合は、当該部分には「定員31人~50人」の単位数と「定員30人又は51人以上」の単位数のいずれが適用されるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設50 床+併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については31 人~50人規模の単位数を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 夜勤基準を1人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1人は同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 利用者数20 人~25人のショートステイでは、常勤の看護職員を1 人配置すれば看護体制加算(Ⅱ)を算定できると考えてよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算(Ⅱ)の看護職員配置に含められるか。看護体制加算(Ⅰ)についてはどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1 人以上加配していれば算定可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6 ユニットの施設では、2 ユニットにつき2 人=6人の夜勤職員が必要ということではなく、2 ユニットにつき1 人+1人=4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 一部ユニット型施設のユニット部分又は従来型部分の定員が30 人であった場合は、当該部分には「定員31 人~50人」の単位数と「定員30 人又は51人以上」の単位数のいずれが適用されるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 介護予防短期入所生活介護についてのみ夜勤職員の配置に対する加算を設けていないのはなぜか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、7日分算定が可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近3月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算(Ⅰ)を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 本体施設50 床+併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については31 人~50人規模の単位数を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算(Ⅱ)の看護職員配置に含められるか。看護体制加算(Ⅰ)についてはどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1 人以上加配していれば算定可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6 ユニットの施設では、2 ユニットにつき2 人=6人の夜勤職員が必要ということではなく、2 ユニットにつき1 人+1人=4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 一部ユニット型施設について、施設全体ではなく、ユニット部分と従来型部分それぞれで最低基準+4人以上の配置が必要としているのはなぜか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 24時間通報対応加算を算定するに当たって、連携する指定訪問介護事業所が訪問介護の対応ができない場合、契約を締結していない訪問介護事業所に訪問介護を依頼し、サービス終了後に契約を締結する取扱いは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 41 夜間対応型訪問介護事業
QA 口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 19 短期入所療養介護事業
QA ケアプラン上は1時間30分未満の訪問看護の予定であったが、アクシデント等によりサービスの提供時間が1時間30分を超えた場合は、長時間訪問看護加算として300単位を加算してよいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業
QA 長時間の訪問看護に要する費用については、1時間30分を超える部分については、保険給付や1割負担とは別に、訪問看護ステーションで定めた利用料を徴収できることとなっているが、長時間訪問看護加算を算定する場合は、当該利用料を徴収できないものと考えるが、どうか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業
QA (訪問看護)死亡前14 日以内に2 回以上ターミナルケアをしていれば、医療機関に入院し24 時間以内に死亡した場合にもターミナルケア加算を算定できるということか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業
QA 口腔衛生管理加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種として歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 経口維持加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者の負担となると考えてよろしいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 経口維持加算(Ⅰ)の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価(水飲みテストなど)で嚥下機能評価している場合でも可能か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 経口維持加算(Ⅰ)の算定にあたってのビデオレントゲン検査や内視鏡検査は、当該施設で機器がないため出来ない場合、利用者が医療機関を受診し、その個人負担分は利用者が負担することになるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の合計2 名の配置が必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業
QA 栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業
QA 若年性認知症利用者受入加算について、個別の担当者は、担当利用者がサービス提供を受ける日に必ず出勤していなければならないのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業
QA 若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、65歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業
QA (介護老人保健施設)試行的退所サービス費が廃止されたが、試行的に退所し、退所時指導加算を算定する場合に、居宅サービス事業者との契約等により居宅サービスを提供した場合、その分の報酬を算定できるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 25 介護老人保健施設
QA (介護老人保健施設)ターミナルケアを実施途中に、緊急時や家族からの希望等により入所者が他医療機関に転院して死亡した場合は、他医療機関に入院するまでのターミナルケア加算は算定可能か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 25 介護老人保健施設
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 25 介護老人保健施設
QA 非常勤のサービス提供責任者が、指定訪問介護事業所において勤務する時間以外に、他の事業所で勤務することは差し支えないか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業
QA (介護療養型医療施設)他科受診時の費用を算定した日については、どの加算が算定できるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 26 介護療養型医療施設
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 26 介護療養型医療施設
QA 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1名と認知症介護指導者研修修了者1名の合計2名の配置が必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA グループホームのショートステイ利用者についても認知症専門ケア加算の算定要件に含めることが可能か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 退院・退所加算の標準様式例の情報提供書の取扱いを明確にされたい。また、情報提供については、誰が記入することを想定しているのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 23 居宅介護支援事業
QA 特定事業所加算(Ⅰ)を算定している事業所が、算定要件のいずれかを満たさなくなった場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 23 居宅介護支援事業
QA 口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 16 通所介護事業
QA 介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 24 介護老人福祉施設
QA 特定事業所加算の人材要件のうちの訪問介護員等要件において、指定訪問介護事業所が障害者自立支援法における指定居宅介護等を併せて行っている場合の取扱いについて 平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業
QA 栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 16 通所介護事業
QA 次のような場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について
・特定事業所加算(Ⅰ)を算定している事業所が、人材要件のいずれか一方若しくは双方又は重度要介護者等対応要件を満たさなくなった場合
・特定事業所加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定していた場合に、一方の要件を満たさなくなったが、もう一方の要件を満たす場合
平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業
QA 若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、65歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 16 通所介護事業
QA 栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種として歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 経口維持加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者の負担となると考えてよろしいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 経口維持加算(Ⅰ)の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価(水飲みテストなど)で嚥下機能評価している場合でも可能か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 経口維持加算(Ⅰ)の算定にあたってのビデオレントゲン検査や内視鏡検査は、当該施設で機器がないため出来ない場合、利用者が医療機関を受診し、その個人負担分は利用者が負担することになるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 要介護4・5の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近3月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、計算上どのように取り扱うべきか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 平成21年3月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、4月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 18 短期入所生活介護事業
QA 加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1名と認知症介護指導者研修修了者1名の合計2名の配置が必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設が指定介護老人福祉施設以外であるショートステイ(短期入所生活介護)について、夜勤職員体制加算の基準を満たすかどうかについての計算方法はどのように行うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所生活介護における看護体制加算・サービス提供体制加算等において、人員配置の状況によっては、当該短期入所生活介護事業所の空床部分と併設部分で加算の算定状況が異なることがありうるが、その場合、どちらを利用するかについては施設が決めてよいのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 18 短期入所生活介護事業
QA 要介護4・5の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近3月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、計算上どのように取り扱うべきか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 24 介護老人福祉施設
QA 平成21 年3月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、4月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 24 介護老人福祉施設
QA 認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。 平成21年5月13日 平成21年5月13日 03 施設サービス共通
QA 認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。 平成21年5月13日 平成21年5月13日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 適切な訪問介護サービス等の提供について 平成21年7月24日 平成21年7月24日 11 訪問介護事業
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設を兼務する職員の常勤・非常勤の取扱いはどのようにすべきか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 更新時期に達する前の一部ユニット型施設・事業所においては、従前どおりの手続きで報酬請求を行うのか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、専従要件や利用者の数などの加算の算定要件についてどのように考えればよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設間を異動した入所者について、初期加算の算定をしてよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、サービス提供体制強化加算を算定する上で、前年度の職員の割合はどのように算出すればよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 平成23年9月1日以降に一部ユニット型施設・事業所が指定の更新を行う際、どのような手続きを行えばよいか。
平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、事業所番号の再設定が必要か。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 複数の一部ユニット型施設・事業所が併設され、一体的に運営されている場合であって、それぞれ更新時期が異なる場合、どのような手続きを行えばよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 指定介護老人福祉施設に併設されている一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所が、指定の更新の際に、2つの事業所として指定された場合、それぞれの事業所について、介護老人福祉施設に併設する事業所となるのか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 一部ユニット型指定介護老人福祉施設が、指定の更新期限を迎え、別々に指定を行うことにより、指定地域密着型介護老人福祉施設となる場合、住所地特例の適用を受けて入所している者の取扱いはどのようになるのか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。 平成23年12月1日 平成23年12月1日 18 短期入所生活介護事業
QA ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。 平成23年12月1日 平成23年12月1日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。 平成23年12月1日 平成23年12月1日 24 介護老人福祉施設
QA 看護・介護職員連携強化加算を算定する場合は緊急時訪問看護加算を算定している必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 複合型サービスの看護職員は、日中の通いサービスと訪問サービスを行う各サービスで1名以上必要とあるが、常勤換算方法で各サービスに1以上必要ということか。また、日中のサービス提供時間帯を通じて必要な看護サービスが提供される職員配置とすることとあるが、具体的な人員は決められているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス事業者の代表者や管理者が保健師又は看護師の場合であっても「認知症対応型サービス事業開設者研修」又は「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了している必要があるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 小規模多機能型居宅介護事業所の人員又は設備等として申請している人員又は設備等を複合型サービス事業所の人員又は設備等として申請することができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 利用者に対し、選択的サービスを週1回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは1月に2回以上行うこととされているが、同一日内に複数の選択的サービスを行っても算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが一体的に運営されている場合には、訪問看護事業所の人員配置基準である看護職員常勤換算法2.5以上を満たすことにより、複合型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たすものとみなすことができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 利用者に対し、選択的サービスを週1回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは1月に2回以上行うこととされているが、次の場合は、どのように取り扱うのか。
(1) 利用者が通所を休む等により、週1回以上実施できなかった場合。
(2) 利用者が通所を休む等により、いずれの選択的サービスも月に1回しか実施できなかった場合。
(3) 利用日が隔週で、利用回数が月2回の利用者に対し、利用日ごとに選択的サービスを実施し、かつ、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。
(4) 月の第3週目から通所サービスを利用することとなった新規の利用者に対し、第3週目と第4週目に選択的サービスを実施し、そのうち1回は、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。
平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 病院又は診療所である訪問看護事業所については、当該事業所の看護職員が常勤換算方法で2.5以上の場合であって、複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが一体的に運営されている場合には、複合型サービスの看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなすことができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から3月後に改善評価を行った後は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合について、複合型サービス事業所の保健師又は看護師の管理者が当該訪問看護事業所において兼務することはできるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 個室以外の宿泊室の面積はどのように考えればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 既存の民家を活用して複合型サービス事業所を設けようとしているが、宿泊室や事務室を確保するスペースがないことから宿泊室や事務室のみを別棟で設けることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービスの事業と訪問看護の事業を一体的に行っている訪問看護事業所が、複合型サービスの登録者以外の利用者に訪問看護を行うことは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス計画や複合型サービス報告書の様式は定められているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービスの利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の指示を受けた場合、訪問看護の指示の期間に応じて当該月の複合型サービス費より減算すると考えてよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 要介護3の複合型サービスの利用者が、特別指示により医療保険による訪問看護の対象者となった場合、減算する単位数はどのように計算するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA ターミナルケア加算について、「死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間以内に死亡が確認される場合」とあるが、24時間以内とはターミナルケアを行ってから24時間以内という理解でよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を受ける場合、訪問看護事業所の申請は都道府県知事に行うことになるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス事業所は必ず訪問看護事業所の指定を併せて受ける必要があるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 病院や診療所が複合型サービスを行う場合には、複合型サービス事業所としての申請は必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合、当該訪問看護事業所がサテライト事業所を有することができるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス事業所がサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所となることはできるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 病院又は診療所について、保険医療機関の指定があったときには、複合型サービス(厚生労働省令で定めるものに限る。)の指定があったものとみなすこととされているが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせによる複合型サービスについては、この「厚生労働省令で定めるもの」に該当するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 7時間の通所介護に引き続いて5時間の通所介護を行った場合は、それぞれの通所介護費を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 平均在所日数における退所者には、医療機関へ入院した者も含むのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 「在宅において介護を受けることとなったものの占める割合」、「30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数」、「要介護4及び要介護5の者の占める割合」などの算出において、短期入所療養介護の利用者についても、入所者に含むのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 「在宅において介護を受けることになったもの」とは、退所してそのままショートステイを利用する場合も含むのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 入院等の理由により、通所リハビリテーションの利用が中断された後、再度、通所リハビリテーションを利用する場合にあっては、再度、利用者の居宅への訪問は必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 平成24年度介護報酬改定において新設された介護保健施設サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定する介護老人保健施設(以下、「在宅強化型の介護老人保健施設」という。)における「在宅において介護を受けることとなったものの占める割合」、「30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数」、「要介護4及び要介護5の者の占める割合」などの要件については、都道府県への届出を毎月行う必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 平成24年度介護報酬改定において新設された在宅強化型の介護老人保健施設の要件を満たさなくなった場合は、基本施設サービス費の算定はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリテーション(以下、疾患別リハビリテーション)と1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションを同時に行う場合、理学療法士等は同日に疾患別リハビリテーションと通所リハビリテーションを提供することができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 在宅強化型の介護老人保健施設の算定要件において、前3月における入所者のうち、喀痰吸引を必要とする者と経管栄養を必要とする者の合計の占める割合が10%以上であれば当該要件を満たすと考えてよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリテーションの届出を行っており、当該保険医療機関において、一時間以上二時間未満の通所リハビリテーションを実施する際には、通所リハビリテーションに対する利用者のサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し支えないこととされているが、通所リハビリテーションを行うために必要なスペースの具体的な計算方法はどうなるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 19 短期入所療養介護事業
QA 従来型の介護老人保健施設の基本施設サービス費を算定していたが、要件を満たしたため在宅強化型の介護老人保健施設の基本施設サービス費を算定することとなった場合、入所日は、新たに在宅強化型の介護老人保健施設の基本施設サービス費の算定を開始した日となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 19 短期入所療養介護事業
QA 在宅復帰・在宅療養支援機能加算には、要介護状態区分が要介護四及び要介護五の者の占める割合、喀痰吸引を必要とする者の占める割合又は経管栄養を必要とする者の割合という入所者の状態に関する要件は設定されているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 入所前後訪問指導加算について、居宅を訪問するのは「医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員」のいずれかでないと算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 平成24年度から算定を開始する場合は、前年度実績の報告は必要ないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 短期利用の3年経過要件について、特定施設の法人が合併等により変更したことから、形式上指定特定施設を一旦廃止して、新しい会社の法人の特定施設として同日付けで指定を受けた場合、特定施設が初めて指定を受けて3年は経過しているが、新しい会社の特定施設としては3年経過要件を満たしていない。この場合、短期利用を行うことは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 4月28日から30日の3日間に引き続き、5月1日から4日の4日間に算定した後、5月中に再度算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 特定施設入居者生活介護の短期利用については、空いている居室等を利用しなければならないが、入院中の入居者の同意があれば、入院中の入居者の居室を短期利用に活用することは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 「過去3月の間に介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できる」こととされたが、過去3月間に別の介護老人保健施設に入所していても、短期集中リハビリテーション実施加算を算定しなかった場合は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 算定の対象となるか否かについて、前3月の入居者の割合により毎月判定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 肺炎により4週間に満たない期間入院して再度入所した場合において、短期集中リハビリテーション実施加算の算定に係る起算日は、再度入所した日となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 入居者の割合が、前3月の各末日のうち、80%を満たさない月があったが、前3月の各末日の平均値により80%以上であることにより基準を満たしている場合には、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定することは可能か。また、この平均値はどのように算出するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 入居者の割合については、直近3月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、どのように計算するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 利用者に対し連続して30日を超えて短期利用特定施設入居者生活介護を行った場合において、30日を超える日以降に行った短期利用特定施設入居者生活介護については、短期利用特定施設入居者生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 在宅強化型の介護老人保健施設の要件における「算定日が属する月の前6月間」及び「算定日が属する月の前3月間」とはどの範囲なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 平均在所日数の計算方法における「入所者延日数」とはどのように計算するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA サテライト事業所を本体事業所と同一の建物に又は同一敷地に別棟で設置することはできるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA サテライト事業所の登録者に対して、本体事業所の従業者が訪問サービスを提供した場合又は本体事業所において宿泊サービスを提供した場合、当該サービスの提供回数はサービス提供が過少である場合の減算に係る計算の際、本体事業所とサテライト事業所のどちらのサービスとして取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 本体事業所の従業者がサテライト事業所の登録者に対して訪問サービスを行った場合、本体事業所の勤務時間として取り扱ってよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 本体事業所の看護職員が適切にサテライト型事業所の登録者に対する健康管理等を行うことができる場合、サテライト事業所には看護職員を置かなくてもよいこととされているが、本体事業所において看護職員配置加算を算定している場合、当該本体事業所の看護職員は看護職員配置加算に係る常勤・専従の看護職員であってもよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 居宅サービス事業所(居宅介護支援事業所、通所介護事業所等)と併設する場合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 「リハビリテーション実施計画書」の作成に係る具体的な取扱いはどのようになるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、7日分算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 退所(院)前訪問指導加算(退所前相談援助加算)において、入所者が退所後に他の社会福祉施設等に入所した場合の「他の社会福祉施設等」は、具体的には何を指すのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 口腔衛生管理加算は、一人の歯科衛生士が、同時に複数の入所者に対して口腔ケアを行った場合も算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 歯科衛生士による口腔ケアが月4回以上実施されている場合に算定できることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月4回に満たない場合であっても算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 口腔機能管理体制加算及び口腔機能管理加算の算定に当たって作成することとなっている「入所者または入院患者の口腔ケアマネジメントに係る計画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 指示を行う歯科医師は、対象者の入所(入院)している施設の歯科医師でなければいけないか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 実績報告書の提出期限はいつなのか 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成24年度に加算を算定しており、平成25年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、4月から加算を算定しようとする場合、3月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 加算は、事業所ごとに算定するため,介護職員処遇改善加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や実績報告書は,(法人単位ではなく)事業所ごとに提出する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通