公益社団法人 全国老人保健施設協会 法令・Q&A検索システム  全老健介護保険制度情報サービス

公益社団法人 全国老人保健施設協会 > 法令・Q&A検索システム 全老健介護保険制度情報サービス
種別を絞込む場合はチェックを外す
  

「厚生労働省発出のQ&Aを元に編集しました」

公益社団法人全国老人保健施設協会「介護保険制度情報サービス」は、インターネットを利用して、全国の老健施設職員が介護保険制度上の老健施設の規定を学べるようにしたものです。老健施設の位置づけやあり方、最新情報、人員配置、報酬、改正点などを網羅しています。

掲載法令は順次追加されます。複数キーワードによるフリーワードでの検索も可能です。
指定のキーワードが含めれた法令・省令を検索結果として表示します。各法令省令へ移動すると指定したキーワード部分がハイライトされて表示されます。

平成27年度介護報酬改定前との新旧対照表はこちら(外部サイト)

検索対象法令・省令・通知・Q&A

種別 名称 制定・発出日 最終更新日 種別・番号
通知 訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について(依頼) 平成31年2月14日 平成31年2月14日 事務連絡
通知 訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について 平成31年2月13日 平成31年2月13日 事務連絡
通知 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)(平成31年2月5日)」の送付について 平成31年2月5日 平成31年2月5日 事務連絡
QA 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から 20単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。 平成31年2月5日 平成31年2月5日
QA 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から20単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。 平成30年3月23日 平成31年2月5日
正誤1 介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(原稿誤り) 平成31年1月18日 平成31年1月18日 官報本紙第7429号
省令 介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令 平成30年3月22日 平成31年1月18日 厚生労働省令第30号
省令 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 平成30年1月18日 平成30年11月30日 厚生労働省令第5号
通知 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(平成30年11月7日)」の送付について 平成30年11月7日 平成30年11月7日 事務連絡
QA 居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、平成30年10月1日以降に作成又は変更したケアプランのうち、厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、そのケアプランを市町村に届け出る必要があるが、平成30年10月サービス分のケアプランから届出の対象となるのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日
QA 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、「月の途中」や「日数の少ない2月」から居宅サービスの利用を開始するケアプランを作成した事例において、第3表(週間サービス計画表)に沿った生活援助中心型サービスを提供する場合、作成月においては、厚生労働省が告示で定める回数を下回る計画であるものの、翌月には当該回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた計画となる場合がある。このような場合であっても、届出の対象となるのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日
QA 厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた場合に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が市町村に対して届け出なければならないケアプランとは、具体的に何を提出すればよいのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日
QA 居宅介護支援事業所の事業の実施地域が市町村をまたがる場合等では、居宅介護支援事業所が所在する市町村と、利用者の保険者である市町村が異なることもあり得るが、その場合、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、どちらの市町村にケアプランを届け出ればよいのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日
通知 高額障害福祉サービス等給付費の支給対象の拡大等に係る高額介護(予防)サービス費【年額】等との併給調整等に係る留意事項ついて 平成30年11月5日 平成30年11月5日 事務連絡
告示 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針 平成30年3月13日 平成30年10月12日 厚生労働省告示第57号
省令 介護保険法施行規則 平成11年3月31日 平成30年10月11日 厚生省令第36号
法律 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律 平成29年6月2日 平成30年7月25日 法律第52号
政令 介護保険法施行令 平成10年12月24日 平成30年7月19日 政令第412号
通知 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額に算定する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について 平成12年3月8日 平成30年7月18日 老企第41号
政令 健康保険法施行令 大正15年6月30日 平成30年7月13日 勅令第243号
正誤1 介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(原稿誤り) 平成30年7月4日 平成30年7月4日 官報本紙第7298号
通知 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(平成30年5月29日)」の送付について 平成30年5月29日 平成30年5月29日 事務連絡
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、
①常勤職員による専従が要件となっている加算
②入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算
の算定について、それぞれどのように考えればよいか。
平成27年4月30日 平成30年5月29日 24介護老人福祉施設
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、専従要件や利用者の数などの加算の算定条件についてどのように考えればよいか。 平成27年4月1日 平成30年5月29日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 「ICTを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 共生型サービスの取扱いについて、指定障害者支援施設が昼間に行う日中活動系サービスは共生型サービスの対象であるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときに、通所介護の機能訓練指導員(理学療法士等)が共生型生活介護における自立訓練(機能訓練)を行うことは可能か。また、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当するのか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 居宅療養管理指導の利用者の転居や死亡等によって、月の途中で単一建物居住者の人数が変更になった場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 同一の建築物において、認知症対応型共同生活介護事業所と集合住宅が併存する場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 同一の集合住宅に、複数の「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が2人以上いる世帯」がある場合、算定はどうすればよいか。また、同一の集合住宅に、「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が2人以上いる世帯」とそれ以外の利用者がいる場合、算定はどうすればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 平成31年度からADL維持等加算を算定する場合、申出はいつまでに行う必要があるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 新規利用者について、通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。
また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たすのか。
平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅から指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合、基本報酬を算定してよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 看護小規模多機能型居宅介護の管理者については、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこととされており、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは事業所に併設する指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所に限る)、介護医療院等の職務に従事することができるとされているが、医師が管理者になることは可能であるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者及び代表者について、保健師及び看護師については、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要があり、さらに管理者としての資質を確保するための関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましいとされているが、医師の場合はどのように考えればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、
①常勤職員による専従が要件となっている加算
②入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算
の算定について、それぞれどのように考えればよいか。
平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 再入所時栄養連携加算は入所者1人につき1回を限度として算定するとされており、二次入所時に当該加算は算定可能と考えるが、再々入所時においても算定可能か。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 「褥瘡対策に関するケア計画書」と「排せつ支援計画書」に関して、厚生労働省が示した様式通りに記載する必要があるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、専従要件や利用者の数などの加算の算定条件についてどのように考えればよいか。 平成27年4月1日 平成30年5月29日 24介護老人福祉施設
正誤1 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(原稿誤り) 平成30年4月25日 平成30年4月25日 官報本紙第7251号
省令 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 平成11年3月31日 平成30年4月25日 厚生省令第40号
省令 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 平成30年1月18日 平成30年4月25日 厚生労働省令第4号
通知 特別診療費の算定に関する留意事項について 平成30年4月25日 平成30年4月25日 老老発0425第2号
通知 介護保険法施行令第37条第1項第33号及び同令第37条の2の2第1項第4号について 平成30年4月25日 平成30年4月25日 老発0425第1号
通知 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3(平成30年4月13日)」の送付について 平成30年4月13日 平成30年4月13日 事務連絡
QA 医師の居宅療養管理指導において、同一の集合住宅等に居住する複数の利用者に対して、同一日に2人に訪問診療を行う場合であって、1人は訪問診療のみを行い、もう1人は訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、同一建物居住者以外の単位数を算定することとなるのか。 平成24年3月30日 平成30年4月13日 15 居宅療養管理指導事業
QA 医師の居宅療養管理指導において、同じ建築物に居住する2人に対して、同一月中に2人に訪問診療を行う場合であって、1人は当該月に訪問診療のみを行い、もう1人は当該月に訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、どの単位数を算定することとなるのか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日
QA リハビリテーション提供体制加算の算定要件は、「指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに1以上であること。」とされているが、ケアプランにおいて位置付けられた通所リハビリテーションのサービス提供時間帯を通じて、理学療法士等の合計数が利用者の数に対して25:1いれば良いということか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日
QA 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定要件に、「新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること」とあるが、平成30年3月31日以前から介護予防通所リハビリテーションを利用している利用者について、平成30年4月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日
QA 所定疾患施設療養費(Ⅱ)の感染症対策に関する内容を含む研修について、併設医療機関や医師が管理する介護老人保健施設内の研修でもよいか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日
通知 ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について 平成30年4月6日 平成30年4月6日 老振発0406第1号 老老発0406第3号
省令 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十三号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令を廃止する省令 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省令第51号
省令 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省令 | 国土交通省令第2号
告示 厚生労働大臣が定める施設基準 平成27年3月23日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第96号
告示 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 平成18年3月14日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第127号
告示 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 平成12年2月10日 平成30年3月30日 厚生省告示第19号
告示 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 平成12年2月10日 平成30年3月30日 厚生省告示第21号
告示 厚生労働大臣が定める基準 平成27年3月23日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第95号
告示 診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)第六号の規定に基づき、要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合(平成二十年厚生労働省告示第百二十八号)の一部を次のように改正し、平成三十年四月一日から適用する 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第179号
告示 厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第181号
告示 介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第二十二条の二十三第二項の規定に基づき、介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準(平成二十四年厚生労働省告示第七十一号)の一部を次の表のように改正し、平成三十年四月一日から適用する 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第184号
告示 厚生労働大臣の定める介護医療院が広告し得る事項 平成30年3月30日 平成30年3月30日 厚生労働省告示第185号
通知 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 平成18年3月17日 平成30年3月30日 老計発第317001号老振発第317001号老老発第317001号
通知 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービスおよび特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 平成12年3月8日 平成30年3月30日 老企第40号
通知 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 平成12年3月1日 平成30年3月30日 老企第36号
通知 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 平成11年9月17日 平成30年3月30日 老企第25号
通知 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について 平成30年3月30日 平成30年3月30日 老発0330第23号
通知 平成30年度介護報酬改定関連通知の正誤について 平成30年3月30日 平成30年3月30日 老高発0330第6号 老振発0330第3号 老老発0330第2号
通知 介護医療院に関して広告できる事項について 平成30年3月30日 平成30年3月30日 老老発0330第1号
通知 介護医療院を開設できる者について 平成30年3月30日 平成30年3月30日 老発0330第14号
通知 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について 平成30年3月22日 平成30年3月30日 老高発0322第2号 老振発0322第1号 老老発0322第3号
通知 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について 平成30年3月22日 平成30年3月30日 老老発0322第1号
通知 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について 平成12年3月17日 平成30年3月28日 老企第44号
通知 介護給付費請求書等の記載要領について 平成13年11月16日 平成30年3月28日 老老発31号
通知 栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について 平成17年9月7日 平成30年3月28日 老老発第0907002号
通知 介護医療院の創設等に伴う負担限度額認定証の取扱いについて 平成30年3月28日 平成30年3月28日 事務連絡
通知 「介護保険施設等の指導監督について」の一部改正について 平成30年3月28日 平成30年3月28日 老発0328第3号
通知 介護保険施設等の指導監督について(通知) 平成18年10月23日 平成30年3月28日 老発第1023001号
告示 平成十二年消防庁告示第七号(介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令第四号の規定に基づく消防庁長官が定める規定)は、廃止する 平成30年3月27日 平成30年3月27日 消防庁告示第2号
通知 病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について 平成30年3月27日 平成30年3月27日 医政発0327第31号 老発0327第6号
QA 居宅療養管理指導において、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を創設するにあたり、他の訪問系サービスと同様に、通常の事業の実施地域を運営基準に基づく運営規程に定めることを指定(介護予防)居宅療養管理指導事業所に求めることを受けて、運営規程の変更として、当該変更に係る事項について当該指定(介護予防)居宅療養管理指導事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないのか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日
QA 住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合は、実際の居住場所で「同一建物居住者」として判断してよいか。 平成24年3月16日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業
QA 以下のような場合は、「同一建物居住者」の居宅療養管理指導費を算定するのか。
① 利用者の都合等により、同一建物居住者であっても、午前と午後の2回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合
② 同一世帯の利用者に同一日に居宅療養管理指導を行った場合
③ 同じマンションに、同一日に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合
平成24年3月16日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業
QA 医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員による居宅療養管理指導について、介護支援専門員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合であっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。 平成24年3月16日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業
QA 同一日に、同一の集合住宅等に居住する2人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、1人が要介護者で、もう1人が要支援者である場合は、同一建物居住者の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。 平成24年4月25日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業
QA 看護職員の居宅療養管理指導について、医師の訪問看護指示書が必要か。 平成21年3月23日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業
QA 看護職員による居宅療養管理指導において実施する内容は何か。診療の補助行為は実施できるのか。 平成21年3月23日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業
QA 主治医意見書において「訪問看護」と、「看護職員の訪問による相談・支援」の両方の項にチェックがある場合、どちらのサービスを優先すべきか。 平成21年3月23日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業
QA 基準第13条第18号の2に基づき、市町村居宅サービス計画を提出するにあたっては、訪問介護(生活援助中心型)の必要性について記載することとなったが、居宅サービス計画とは別に理由書の提出が必要となるか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日
QA ① 利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、2回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合
② 同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合
', 'click', 'page1');">以下のような場合は、「単一建物居住者」複数人に対して行う場合の居宅療養管理指導費を算定するのか。
① 利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、2回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合
② 同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合
平成30年3月23日 平成30年3月23日
QA 同一月に、同一の集合住宅等に居住する2人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、1人が要介護者で、もう1人が要支援者である場合は、単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日
QA 医師、歯科医師又は薬剤師又による居宅療養管理指導について、介護支援専門員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合であっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日
QA 住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合は、実際の居住場所で「単一建物居住者」の人数を判断してよいか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日
政令 医療法施行令 昭和23年10月27日 平成30年3月22日 政令第326号
政令 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 平成30年3月22日 平成30年3月22日 政令第56号
政令 介護保険法施行令の一部を改正する政令 平成30年3月22日 平成30年3月22日 政令第57号
省令 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 平成11年3月31日 平成30年3月22日 厚生省令第37号
省令 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(介護給付費請求書・明細書の様式) 平成12年1月1日 平成30年3月22日 厚生省令第20号
告示 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準 平成12年2月10日 平成30年3月22日 厚生省告示第29号
告示 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法 平成12年2月10日 平成30年3月22日 厚生省告示第27号
告示 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等 平成27年3月23日 平成30年3月22日 厚生労働省告示第94号
告示 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等 平成12年3月30日 平成30年3月22日 厚生省告示第123号
告示 厚生労働大臣が定める一単位の単価 平成27年3月23日 平成30年3月22日 厚生労働省告示第93号
告示 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 平成30年3月22日 平成30年3月22日 厚生労働省告示第78号
通知 リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について 平成27年3月27日 平成30年3月22日 老老発0327第3号
通知 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 平成29年3月9日 平成30年3月22日 老発0309第5号
通知 介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について(施行通知) 平成30年3月22日 平成30年3月22日 医政発0322第13号
通知 リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について 平成30年3月22日 平成30年3月22日 老老発0322第2号
通知 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 平成30年3月22日 平成30年3月22日 老発0322第2号
通知 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について 平成30年3月22日 平成30年3月22日 老高発0322第1号
通知 介護老人保健施設及び介護医療院における死亡診断書(死体検案書)の取扱いについて 平成30年3月12日 平成30年3月12日 事務連絡
省令 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 平成18年3月14日 平成30年1月18日 厚生労働省令第35号
通知 高額障害福祉サービス等給付費等の支給事務の調整について 平成30年1月10日 平成30年1月10日 事務連絡
省令 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 平成29年12月26日 平成29年12月26日 厚生労働省令第135号
通知 書面による請求に係る経過措置に関するQ&Aの改正について 平成29年11月7日 平成29年11月7日 事務連絡
QA 「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」(平成12年2月15日・23日/厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡)1(2)に掲げる事業所等は、書面による請求が可能だが、同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定又は委託を併せて受けている場合は、それらを一つの事業所として判断するのか。それとも事業所番号単位で判断するのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一所在地の事業所において、訪問介護及び介護予防訪問介護を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス(訪問型サービスA)を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一法人で所在地が異なる複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一法人で所在地が同一の複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を併せて行う場合、実施するサービス種類は二種類となるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 病院等については、保険医療機関等の指定があったときは、居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション等のみなし指定を受ける。居宅療養管理指導のみを行う場合、複数サービスについて指定を受けているが、実際のサービス提供は一種類であるため、紙請求は可能であると解してよいか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第二条における「…に係る介護給付費等の請求のみを行うもの」とは、指定を受けているサービス種類を指すのか、それとも実際に提供されているサービス種類を指すのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 休止中のサービスについてはサービス種類数にカウントされるか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハビリテーションのみなし指定を受けている医療機関が、3サービスとも提供している場合、書面による請求は可能か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 平成30年4月以降に新設された事業所(みなし指定含む)については、請求省令附則第二条における経過措置は一律に認められないということか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 現在紙請求を行っている介護療養型医療施設が平成30年4月以降に介護医療院に移行した場合、紙請求を行うことは認められないのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 総合事業の訪問型サービスのうち、従前相当サービスと緩和した基準によるサービスを併せて行う場合は、提供しているサービス種類が二種類となり、紙請求を行うことは認められないのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 総合事業の訪問型サービス(A1(みなし)、A2(独自)、A3(独自定率)、A4(独自定額))のうち、複数指定を受けている場合も、提供しているサービス種類は一種類と考えてよいのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 同一所在地の事業所において、地域密着型通所介護と総合事業の通所型サービスを併せて行う場合は、一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 例えば、「訪問介護」と「居宅介護支援」を実施している事業所は、二種類行っているものとして紙請求を行うことは認められないのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第三条の取扱いについて、平成30年4月1日以降に新設された事業所については適用されないと考えてよいか。すなわち、平成30年4月1日以降に新設された事業所であれば、常勤の介護職員がいずれも65歳以上であっても紙請求を行うことはできないということか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第三条の適用となる事業所が平成30年3月31日までに免除届を提出したが、平成30年4月1日以降に65歳未満の従業者を雇用したため、免除(非該当)届を提出した場合において、その後、当該65歳未満の従業者が退職した場合、再度免除適用となるか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第四条による免除届出書には契約日や工事開始(終了)日等の記入欄があるが、証明となる契約書等の写しは提出が必要か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第四条による免除届出書の届出事由に該当する事業所が免除届出書を提出した場合において、当該事象が解消した際には、再度の免除届出書提出や終了証明書等の提出は不要か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
QA 請求省令附則第二条から第四条のデータ請求免除要件は、請求明細書に限定したものではなく、居宅介護支援事業所が審査支払機関に提出する給付管理票も同様の取扱いとなるか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日
通知 介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて 平成29年10月25日 平成29年10月25日 老老発1025第1号
通知 「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について 平成29年10月19日 平成29年10月19日 老高発1019第1号 老老発1019第1号
通知 被保険者証の氏名表記について 平成29年10月18日 平成29年10月18日 老介発1018第1号
QA 被保険者証の氏名欄に戸籍上の氏名とは異なる氏名を記載することができるということか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 性別表記の取扱いに変更はあるか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 当該氏名表記の特例的取扱いは、性同一性障害を有する方のみに限定されるということか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 性同一性障害以外の者が、身分偽証目的等で申請を行った際、保険者がやむを得ないと判断せず、通称名記載を認めない場合は、文書でその旨を通知する必要があるか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 被保険者証における氏名の表記方法として、たとえばどのような方法が考えられるのか。戸籍上の氏名を省略することは認められるのか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 被保険者証の氏名表記の取扱いについては、システムで対応する必要があるか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 介護サービス事業者等から保険者に介護報酬を請求する際、戸籍上の氏名と通称名とどちらで請求すれば良いか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 居宅サービス計画書及び施設サービス計画書等で記載する利用者の氏名と利用者の被保険者証の表面の氏名欄は異なっていても問題ないのか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
QA 被保険者証の他に、負担割合証等についても本人からの申出があれば、同様に取り扱っても差し支えないか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日
正誤1 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(原稿誤り) 平成29年10月12日 平成29年10月12日 官報本紙第7121号
省令 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 平成29年7月31日 平成29年10月12日 厚生労働省令第86号
通知 「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(その1) 平成29年9月29日 平成29年9月29日 社援発0929第4号 老発0929第2号
通知 「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(その2) 平成29年9月29日 平成29年9月29日 社援発0929第4号 老発0929第2号
通知 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等について 平成29年9月28日 平成29年9月28日 事務連絡
省令 医療法施行規則の一部を改正する省令 平成29年9月27日 平成29年9月27日 厚生労働省令第101号
正誤1 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律 平成29年8月31日 平成29年8月31日 官報本紙第7093号
告示 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成二十六年厚生労働省告示第三百六十二号)の一部を次のように改正する 平成29年8月31日 平成29年8月31日 厚生労働省告示第285号
告示 医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成二十七年厚生労働省告示第百九十四号)の一部を次のように改正する 平成29年8月31日 平成29年8月31日 厚生労働省告示第286号
通知 サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護サービスとの連携の推進について(通知) 平成29年8月28日 平成29年8月28日 老高発0828第2号 国住心第181号
通知 「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について 平成29年8月10日 平成29年8月10日 老介発0810第2号
省令 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 平成29年7月31日 平成29年7月31日 厚生労働省令第85号
政令 介護保険法施行令等の一部を改正する政令 平成29年7月28日 平成29年7月28日 政令第212号
政令 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 平成29年7月28日 平成29年7月28日 政令第213号
告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成二十六年内閣府・総務省令第七号)第六十条の規定に基づき、平成二十九年内閣府・総務省告示第一号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示)の一部を改正する告示を次のように定める 平成29年6月30日 平成29年6月30日 内閣府告示 | 総務省告示第3号
通知 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」(平成12年3月8日老企第41号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)の一部改正について 平成29年6月28日 平成29年6月28日 老振発0628第1号
正誤1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令(原稿誤り) 平成29年6月21日 平成29年6月21日 官報本紙第7044号
省令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令 平成29年5月26日 平成29年6月21日 内閣府令 | 総務省令第4号
法律 地方自治法等の一部を改正する法律 平成29年6月9日 平成29年6月9日 法律第54号
法律 介護保険法 平成9年12月17日 平成29年6月2日 法律第123号
法律 健康保険法 大正11年4月22日 平成29年6月2日 法律第70号
告示 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第十九条第七号の規定により特定個人情報を提供する場合に本人の同意が必要な場合を次のように定める 平成29年5月29日 平成29年5月29日 内閣府告示 | 総務省告示第1号
通知 高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について 平成29年5月19日 平成29年5月19日 事務連絡
通知 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正 平成29年5月8日 平成29年5月8日 老発0508第1号
QA キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験②資格③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する」とあるが、具体的にはどのような仕組みか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これにはどのようなものが含まれるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。また、「定期に」とは、どの程度の期間まで許されるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 新加算(Ⅰ)取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、平成29年度について、当該承認が計画書の提出期限の4月15日までに間に合わない場合、新加算(Ⅰ)を算定できないのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 平成29年4月15日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員会等の承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算(Ⅰ)は算定できないのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善加算に係る加算率について、今回の改定後の介護職員処遇改善加算Ⅱ及びⅢの加算率が改定前と変わっているのはなぜか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護報酬によるものと総合事業によるものを一体的に提供している場合、計画書や実績報告書は各1枚で提出して差し支えないか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
QA 総合事業における介護職員処遇改善加算について、「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日老発 0609001号厚生労働省老健局長通知)別添1に定める介護職員処遇改善とは別に、市町村の判断により、介護予防訪問介護等の単価以下となるよう留意の上で、事務職員等介護職員以外の職員を対象とする処遇改善加算を設けて良いか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通
通知 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 平成27年3月31日 平成29年3月9日 老発0331第34号
法律 医療法 昭和23年7月30日 平成28年5月20日 法律第205号
QA 社会参加支援加算について、平均利用月数を計算する上での利用者延月数は、評価対象期 間に当該事業所を利用している利用者ごとに、これまでのサービスを利用した延べ月数を合計 すれば良いのか。 平成28年3月11日 平成28年3月18日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算について、平均利用月数を計算する上での利用者延月数は、評価対象期 間に当該事業所を利用している利用者ごとに、これまでのサービスを利用した延べ月数を合計 すれば良いのか。 平成28年3月11日 平成28年3月18日 17 通所リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算に係る解釈通知における、「( i ) 当該事業所における評価対象期間の 利用者ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。 平成28年3月18日 平成28年3月18日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算に係る解釈通知における、「( i ) 当該事業所における評価対象期間の 利用者ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。 平成28年3月18日 平成28年3月18日 17 通所リハビリテーション事業
QA 加算算定の要件に、通所介護を行う時間帯を通じて、専従で看護職員を配置していることとあるが、全ての営業日に看護職員を配置できない場合に、配置があった日のみ当該加算の算定対象となるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA ある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用している場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定するには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス(宿泊サービス)を連続して利用する場合に、初日と最終日を除き、行き帰りの送迎を実施しないことになるが、送迎減算(47単位×2)と同一建物減算(94単位)のどちらが適用されるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
(1) 月途中で要支援から要介護(又は要介護から要支援)に変更した場合
(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合
(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合
平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 今般の改正で訪問看護等のみなし指定のあるサービスが対象となっているが、正当な理由としてサービス事業所が少数であることをもって判断する場合に、みなし事業所は通常の実施地域内の事業所としてカウントするのかお聞きしたい。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 留意事項通知の第三の10の(4)の⑤の(例)について、意見・助言を受けている事例が1件でもあれば正当な理由として集中減算の適用除外となるか。(下記事例の場合に①・②のどちらになるか)
(例)
居宅サービス計画数:102件
A訪問介護事業所への位置付け:82件(意見・助言を受けている事例が1件あり)
①助言を受けているため正当な理由ありとしてA事業所に関する減算不要。
82÷102×100≒80.3% …正当な理由として減算なし
②助言を受けている1件分について除外。
81÷101×100≒80.1% …減算あり
平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 居宅介護支援事業者が作成し、都道府県知事に提出する書類について、判定期間における居宅サービス計画の総数等を記載するように定められているが、サービスの限定が外れることに伴い、事業所の事務量の負担が増大することを踏まえ、訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名等について、80%を超えたサービスのみ記載する等、都道府県の判断で適宜省略させても差し支えないか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 正当な理由の例示のうち、「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合」の例示について、「地域ケア会議等」とあるが、「等」には具体的に何を含むのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 居宅介護支援事業所の実施地域が複数自治体にまたがり、そのうちの1自治体(A自治体とする)には地域密着型サービス事業所が1事業所しかなく、A自治体は、他の自治体の地域密着型サービス事業所と契約していない状況である。この場合、A自治体の利用者はA自治体の地域密着型サービスしか利用できないが、正当な理由の範囲としてどのように判断したらよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 医療の「機能強化型訪問看護療養費」の要件の一つとして「指定訪問看護事業所と居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者1割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していること」とあり、この趣旨は、ステーション内で医療介護の連携・調整の推進がされることについての評価である。「機能強化型訪問看護療養費」を算定している訪問看護ステーション等の場合は特定事業所集中減算の正当な理由として考えてよいか。
また、「機能強化型訪問看護療養費」を算定していない医療機関に併設された居宅介護支援事業所について、同事業所を運営する法人内に訪問看護事業所があり、連携の観点から医療(主治医)・居宅介護支援・訪問看護を同法人内で利用することが利用者にとってはメリットとなると考える。こうした偏りは正当な理由として認められるか。
平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 留意事項通知の第三の10の(4)の①の「通常の事業の実施地域」について、例えば、町内の一部(市町村合併前の旧町)などのエリアに変更することは可能か? 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 訪問介護の特定事業所加算は、サービス提供の責任体制やヘルパーの活動環境・雇用環境の整備、介護福祉士の配置など質の高いサービス提供体制が整った事業所について評価を行うものであるから、特定事業所加算を算定している訪問介護事業所の場合については、特定事業所集中減算の正当な理由として考えてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 今般の改定により特定事業所集中減算の対象サービスの範囲について限定が外れたが、1つのサービスにおいて正当な理由がなく80%を越えた場合は全利用者について半年間減算と考えてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 24居宅介護支援事業
QA 平成24年3月31日以前から通所リハビリテーションを利用していた利用者について、平成24年4月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 別の医療機関の医師から情報提供を受けて訪問リハビリテーションを実施する場合にどのように取扱うのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合の加算を算定する際に、指導及び助言を40分以上行った場合、訪問リハビリテーション費は何回算定できるのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、退院(所)日又は認定日から直近のリハビリテーションを評価する報酬区分を算定した上で、継続的に各報酬区分を算定しなければ、算定は認められないか。例えば、次のような報酬算定は認められないか。
(例)退院(所)日又は認定日から起算して1か月以内…算定せず 
          (同上)        1か月超3か月以内…算定
平成18年4月21日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件として、「通院(所)日又は認定日から起算して一月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上、一回当たり40分以上、退院(所)日又は認定日から起算して1月を超え三月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上一回当たり20分以上の個別リハビリテーションを行う必要があること」 とあるが、連続して40分以上の個別リハビリテーションを実施する必要があるのか。また具体的な方法如何。
平成18年4月21日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算が本体加算に包括化されたが、定期的な評価や計画表作成は現在と同頻度必要か。 平成21年3月23日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業
QA (訪問リハビリテーション)一日のうちに連続して40分以上サービスを提供した場合、2回分として算定してもよいか。また、一日のうちに例えば80分以上サービスを提供した場合、週に一日の利用で短期集中リハビリテーション加算を算定できると考えてよいか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業
QA (訪問リハビリテーション)短期集中リハビリテーションの実施にあたって、利用者の状況を勘案し、一日に2回以上に分けて休憩を挟んでリハビリテーションを実施してもリハビリテーションの実施時間の合計が40分以上であれば、短期集中リハビリテーション実施加算を算定できるのか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーョンマネジメント加算について、原則として利用者全員に対して実施することが必要とされているが、実施しない人がいても良いのか。 平成18年3月22日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 利用者ごとのリハビリテーション計画を作成したが、集団で実施するリハビリテーションで十分なため、1対1で実施するリハビリテーションを実施しなかった場合、リハビリテーョンマネジメント加算は算定することが可能か。 平成18年3月22日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 「リハビリテーション実施計画書原案」は「リハビリテーション実施計画書」と同一の様式で作成してよいのか。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員)が直接リハビリテーションを行っても良いか。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算については利用者全員に算定する必要があるか。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、退院(所)日又は認定日から直近のリハビリテーションを評価する報酬区分を算定した上で、継続的に各報酬区分を算定しなければ、算定は認められないか。例えば、次のような報酬算定は認められないか。
(例)退院(所)日又は認定日から起算して1か月以内…算定せず
          (同上)      1か月超3か月以内…算定
平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件として、「通院(所)日又は認定日から起算して一月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上、一回当たり40分以上、退院(所)日又は認定日から起算して1月を超え三月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上一回当たり20分以上の個別リハビリテーションを行う必要があること」とあるが、連続して40分以上の個別リハビリテーションを実施する必要があるのか。また具体的な方法如何。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所リハビリテーションの短期集中リハビリテーション実施加算の「退院(所)日」について、短期入所生活介護(療養介護)からの退院(所)も含むのか。 平成18年5月2日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 地域ケア会議とリハビリテーション会議が同時期に開催される場合であって、地域ケア会議の検討内容の1つが、通所リハビリテーションの利用者に関する今後のリハビリテーションの提供内容についての事項で、当該会議の出席者が当該利用者のリハビリテーション会議の構成員と同様であり、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有した場合、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA 「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA 平成19年4月から、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、
①通所リハビリテーションにおいて、個別リハビリテーションの実施等を評価する「リハビリテーションマネジメント加算」や「短期集中リハビリテーション実施加算」、
②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」
を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。
平成19年6月1日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA (削除) 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業
QA 一般の短期集中リハビリテーション実施加算は認定日が起算日となっているが、本加算制度の起算日を退院(所)日又は利用開始日とした理由如何。 平成21年3月23日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を終了した医師」の研修とは具体的に何か。 平成21年3月23日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 短期入所療養介護事業所と通所リハビリテーション事業所がリハビリテーションマネジメントの観点から、利用者についての情報共有をする場合の具体的な取り扱い如何。 平成21年4月9日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「1週に2日を標準」とあるが、1 週2 日の実施計画が作成されている場合で、やむを得ない理由がある時は、週1日でも算定可能か。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について、通所リハビリテーション事業所の医師が算定要件を満たしておらず、算定要件を満たす外部の医師が情報提供を定期的に行った場合、算定は可能か。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 退院(所)日又は認定日から3ヶ月を超える期間に個別リハビリテーション実施加算の算定にあたって、個別リハの実施時間についての要件はないのか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得しており、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 従来の処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)については、改正後には処遇改善加算(Ⅱ)~(Ⅳ)となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA リハビリテーションマネジメント加算を算定しない場合は、個別リハビリテーションを一切実施しないこととして良いか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 処遇改善加算(Ⅰ)の算定要件に、「平成27年4月から(2)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算(Ⅰ)は平成27年4月から算定できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 平成21年4月9日発出Q&A問4について、「リハビリテーションの提供に関わる医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、看護職員又は介護職員等が協働して作成する通所リハビリテーション実施計画において、概ね週1回程度の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合については、月8回以下の利用であっても、個別リハビリテーション実施加算の算定が可能である」とあるが、高次脳機能障害や先天性又は進行性の神経・筋疾患の利用者以外であっても、月1回の利用で個別リハビリテーション実施加算が算定できるということでよいか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年4月から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類(就業規則等)の省略を行ってよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たすのか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行った場合の加算と、リハビリテーションマネジメント加算は同時に算定できるのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 全ての新規利用者について利用者の居宅を訪問していないとリハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 通所リハビリテーションの利用開始後、1月以内に居宅を訪問しなかった利用者については、以後、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 月4回以上通所リハビリテーションを行っている場合に算定とあるが、週1回以上通所リハビリテーションを行っている場合と解釈してもよいのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 自然災害や感染症の発生などにより事業所が一時的に休業し、当初月4回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 通所リハビリテーションにおいて提供されているリハビリテーションの回数と通所リハビリテーション以外において提供されているリハビリテーションの回数を合算して、月4回を満たす場合には、リハビリテーションマネジメント加算を算定することは可能か。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、1年以上の運営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平均(3月分を除く。)をもって、運営実績が6月に満たない事業所(新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業所)の場合は、4月目以降に、前3月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 「高次脳機能障害(失語症含む)」、「先天性又は進行性の神経・筋疾患」については、月4回以下の利用であっても、個別リハビリテーション加算を算定できることとされたが、その他、どのような場合に個別リハビリテーション実施加算の算定が可能となるのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イとサービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロは同時に取得することは可能か。不可である場合は、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イを取得していた事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が60%を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算と個別リハビリテーション実施加算について、複数事業所でサービスを提供するとき、どのように算定をするのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を取得した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 職員1人当たり月額1万2千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が新設されたが、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)と介護職員処遇改善加算(Ⅱ)を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも新設の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 新設の介護職員処遇改善加算の(Ⅰ)と(Ⅱ)の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 職場環境等要件(旧定量的要件)で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。
また、処遇改善加算(Ⅰ)を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する(支給日前に退職した者には全く支払われない)」という取扱いは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 処遇改善加算の算定要件である「処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善」に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
①  法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給すること。
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の1つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準(交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。)」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる前の平成21年9月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件(旧定量的要件)について、2つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年4月から実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて1つ以上の取組を実施する必要があるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通
QA 地域ケア会議とリハビリテーション会議が同時期に開催される場合であって、地域ケア会議の検討内容の1つが、通所リハビリテーションの利用者に関する今後のリハビリテーションの提供内容についての事項で、当該会議の出席者が当該利用者のリハビリテーション会議の構成員と同様であり、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有した場合、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を3ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション加算のロに移行することができるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、
①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)」、「リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、
②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。
平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)又はリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等)が直接リハビリテーションを行っても良いか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)については、「1週に2日を標準」とあるが、1週2日の計画が作成されている場合で、やむを得ない理由がある時は、週1日でも算定可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)について、通所リハビリテーション事業所に算定要件を満たす医師がおらず、算定要件を満たす外部の医師が情報提供を行った場合、算定は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 全ての新規利用者について利用者の居宅を訪問していないとリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 通所リハビリテーションの利用開始後、1月以内に居宅を訪問しなかった利用者については、以後、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
(1) 月途中で要支援から要介護(又は要介護から要支援)に変更した場合
(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合
(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合
平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、
①常勤職員による専従が要件となっている加算
②入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算
の算定について、それぞれどのように考えればよいか。
平成27年4月30日 平成27年4月30日 45地域密着型特定施設入居者生活介護事業
QA 訪問看護の場合、ケアプランに位置付けようとする時点で主治医と利用者との間で既に事業所が選択されていることが多く、これにより紹介率が80%を超えることについては正当な理由に該当すると考えてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 23居宅介護支援事業
QA 看護職員による定期的な巡視は、看護職員が不在となる夜間や休日(土日など)には行われなくても差し支えないか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 協力医療機関との間で行う取り決めは、利用者ごとに行う必要があるか。それとも総括して一般的な対応方法を取り決めておけばよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所生活介護の利用者には、施設の配置医師が医療的な処置を行うものと考えるが、医療連携強化加算においては、利用者の主治医や協力医療機関に優先的に連絡を取ることが求められているのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 医療連携強化加算の算定要件の「緊急やむを得ない場合の対応」や「急変時の医療提供」とは、事業所による医療提供を意味するのか。それとも、急変時の主治の医師への連絡、協力医療機関との連携、協力医療機関への搬送等を意味するものか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 既に協力医療機関を定めている場合であっても、搬送方法を含めた急変が生じた場合の対応について改めて事業所と協力医療機関で書面による合意を得る必要があるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業
QA サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に1名以上配置されていればよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
(1) 月途中で要支援から要介護(又は要介護から要支援)に変更した場合 
(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合
(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合
平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA 職員の配置に関する加配要件については、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保していることに加え、これと別に認知症介護実践者研修等の修了者を1名以上配置する必要があるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護
QA 一人の者について、喀痰吸引と経管栄養の両方を実施している場合、要件に適合する者は1人と数えるのか、2人と数えるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA 「療養機能強化型」の算定要件のうち、「算定日の属する月の前三月間における入院患者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合」とあるが、これらの処置について実施回数自体に関する規定があるか。(一日当たり何回以上実施している者等 平成27年4月28日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA 同一の者について、「重篤な身体疾患を有する者」の基準及び「身体合併症を有する認知症高齢者」の基準のいずれにも当てはまる場合は、いずれか一方にのみ含めるものとしているが、同一の者について、「喀痰吸引」と「経管栄養」の両方を実施している場合、要件に適合する者は1人と数えるのか、2人と数えるのか。 平成27年4月28日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA 「生活機能を維持改善するリハビリテーション」とは、どのようなものか。 平成27年4月28日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA 「生活機能を維持改善するリハビリテーション」の考え方として、「作業療法士を中心とする多職種の共同によって、医師の指示に基づき、療養生活の中で随時行うこと」が挙げられているが、当該施設に作業療法士が配置されていない場合には、要件を満たさないことになるのか。 平成27年4月28日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA ターミナルケアに係る計画の様式及び内容はどのようなものが望ましいか。 平成27年4月28日 平成27年4月28日 26介護療養型医療施設
QA 言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 算定日の属する月の前6月間又は前12月間における新規入所者の総数における「要介護4又は5の者の割合」及び「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」について、前6月間で算出するか前12月間で計算するかは事業所が選択できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 前6月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前6月間では要件を満たさなくなった場合であっても、前12月間で要件を満たしていれば改めて届出を行わなくてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 新規入所者の総数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後6月を経過していない施設は満たさないということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 新規入所者が1名のみであった場合には、当該1名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に対して加算を算定できるものと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度について、入所後に変更があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、栄養マネジメント加算を双方の施設で算定することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 例えば視覚障害に対応できる障害者生活支援員はいるが、それ以外の障害に対応できる障害者生活支援員がいない場合であっても、視覚障害を持つ者が15人以上いれば、障害者生活支援体制加算を算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 「在宅入所相互利用加算」により要介護2以下の方が利用する場合には、いわゆる「特例入所」の要件を満たした者でなければいけないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 平成27年8月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が47単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が470円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補填されないと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し看取り介護の必要性が認められる場合に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的にどのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何について同意を得るのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 「夜間における防火管理の担当者」は、消防法に基づく防火管理者資格などの資格を保有している必要があるか。また、どのような役割が期待されるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 9時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第3項第2号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合
② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通
QA 送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第23条第1項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか? 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通
QA 通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス(宿泊サービス)を提供する場合には、平成27年4月1日から指定権者への届出が必要となるが、既に宿泊サービスを実施している場合には、平成27年3月末までに届出を行わせなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 指定通所介護事業所の設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する事業所については、平成27年4月1日から届出制が導入されるが、本届出が行われていなかった場合や事故報告がなかった場合の罰則等の規定はあるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 従来、一部の自治体で独自要綱に基づき宿泊サービスの届出が行われていたが、今回の届出制導入に伴い、各自治体は要綱等を整備する必要はなく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に基づき事業者に届出を求めるものと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 宿泊サービスの届出要件として、「指定通所介護事業所の設備を利用し」とあるが、指定通所介護事業所として届け出ている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供する場合の扱いはどうなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な通所介護事業所等を探す必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 留意事項通知における「前3月間において、当該事業所が提供する訪問看護を2回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を2回以上算定した者であっても、1として数えること」とは、例えば、3~5月にかけて継続して利用している利用者Aは1人、3月に利用が終了した利用者Bも1人と数えるということで良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 13 訪問看護事業
QA 仮に、6月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 13 訪問看護事業
QA リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーション会議に欠席した構成員がいる場合、サービス担当者会議と同様に照会という形をとるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件について、「リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 今般、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)に統合されたところ、従前、訪問指導等加算において、「当該訪問の時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない」こととされていたが、訪問時間は人員基準の算定外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を取得するということは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を算定する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 運営基準等に係るQ&Aについて(平成13年3月28日事務連絡)において、特定施設入居者生活介護の利用者について、保険給付対象外の介護サービス費用として受領できるものの例示として、「健康管理費(定期健康診断費用は除く。)」とされているが、定期健康診断費用は特定施設入居者生活介護に含まれているという趣旨か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 社会参加支援加算について、既に訪問(通所)リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問(通所)リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 同一建物の階ごと、又は同―敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設(混合型特定施設)とすることは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 社会参加支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 短期利用の3年経過要件については、平成27年度改定により、特定施設ごとではなく、事業者ごとに判断されることとなったが、2015年4月時点において、同一法人がA事業所とB事業所を運営している場合に、以下のそれぞれのケースについて、要件を満たしているかどうか明らかにされたい。
① A事業所において2012年4月から運営を行っており(3年間)、B事業所において2014年4月から運営を行っている(1年間)場合
② A事業所において2013年4月から運営を行っており(2年間)、B事業所において2014年4月から運営を行っている(1年間)場合
③ A事業所において2012年4月から2014年3月まで運営を行い(2年間)、その後、B事業所において2014年4月から運営を行っている(1年間)場合
平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年1月から3月までについての経過措置がなければ、平成28年度からの取得はできないのではないか。また、平成27年度から算定可能であるか。
それとも、イ(2)の実施は平成27年4月からとし、平成26年1月から12月において、イ(1)及びロの割合を満たしていれば、平成27年度から算定可能であるか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 受託介護予防サービス事業として、第1号訪問事業・第1号通所事業の事業者に委託しようとする場合、当該事業者と特定施設の個別契約によってサービス提供を行うものであることから、所在地の市町村以外の市町村で指定を受けている事業者と契約することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後2月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの社会参加支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 外部サービス利用型における受託介護予防サービスについては、その費用が告示において定められているが、それよりも低い金額で第1号訪問事業・第1号通所事業を実施している事業者の場合、当該金額で、受託介護予防サービスを行うこととして良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護(看護)を併用していたが、ある程度入浴が1人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業
QA 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の事業所として指定を受けている養護老人ホームが、平成27年4月以降、要介護者の増加に伴い、一般型に転換する場合、以下のいずれの手続きによるべきか。
・ 新規指定(外部サービス利用型の指定は廃止)
・ 指定の変更
平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 訪問介護等の居宅サービス等については、いわゆる同一建物減算(1割減算)の規定があるが、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を提供する事業所も対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を算定した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 特定施設入居者生活介護の認知症専門ケア加算の算定要件は、入居者のうち認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合が1/2以上であることが求められているが、他のサービスと同様、届出日の属する月の前三月の各月末時点の利用者数の平均で算定するということで良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 加算の算定要件として、医師の関与が求められているが、特定施設の職員として医師を配置しなければならないということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、入居時点で自立・要支援の方であっても同様の取り扱いとなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、指針の策定以前から既に入居している利用者の場合は、どのように取り扱えば良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の利用者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 医療機関連携加算が算定できない期間の取扱いに関して、「前30日以内における特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としていたものを、「前30日以内における特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としたのは、介護給付の算定期間と予防給付の算定期間を合算して合理的に判断してよいということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護
QA 短期利用可能な宿泊室数の計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、いつの時点の数を使用するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の運営推進会議には、地域密着型サービス基準が定める全てのメンバー(利用者、市町村職員、地域住民の代表者(町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等))が毎回参加することが必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護事業所が、平成27年度の評価について、改正前の制度に基づき、指定外部評価機関との間で既に実施契約を締結しているが、あくまでも改正後の手法により評価を行わなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の登録定員26人以上29人以下とする場合には、同時に、通い定員を16人以上にすることが必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の通い定員を16人以上18人以下にする場合の要件として、「利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さ(一人当たり3㎡以上)」とあるが、居間及び食堂として届け出たスペースの合計により確保することが必要なのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係者(小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者)が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、個別サービス計画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の総合マネジメント体制強化加算について、「病院又は診療所等に対し、日常的に情報提供等を行っている」こととあるが、「日常的に」とは、具体的にどのような頻度で行われていればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の総合マネジメント体制強化加算について、「地域における活動への参加の機会が確保されている」こととあるが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 平成27年4月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、
① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。
② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 21福祉用具貸与事業
QA 訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者は、小規模多機能型居宅介護の訪問サービス以外の業務に従事することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 運営規程自体に額を記載せず、目録のとおりとされている場合は、どのような届出を提出させるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 21福祉用具貸与事業
QA 訪問体制強化加算について、訪問サービスを担当する常勤の従業者を2名以上配置することとされているが、当該事業所の営業日・営業時間において常に満たすことが必要か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 「利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減」とは特典(景品)供与・無償サービス等が該当するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 21福祉用具貸与事業
QA 訪問体制強化加算について、当該月において、訪問サービスの利用が1度も無かった登録者についても、当該加算を算定するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 訪問体制強化加算の届出をしたが、一月当たりの訪問回数が200回未満であった場合、当該月において算定できないということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 地域区分の変更については、システムへの対応は、一括で行われると思うが、各事業所から地域区分の変更のみの届出は不要か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通
QA 訪問体制強化加算における「一月当たり延べ訪問回数が200回以上」とは、当該事業所の登録者数にかかわらず一月当たり延べ訪問回数が200回以上必要であるということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 訪問体制強化加算について、訪問サービスの提供回数には、通いサービスの送迎として自宅を訪問する場合も含まれるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 看取り連携加算の算定要件のうち「24時間連絡できる体制」とは、看護職員配置加算(Ⅰ)で配置する常勤の看護師と連絡できる体制を確保することを求めるものか。それとも、他の常勤以外の看護師も含めて、連絡できる体制を確保していれば算定要件を満たすのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 月途中から同一建物に転居した場合等については、居住していた期間に対応した単位数を算定することとあるが、「転居した日」は同一建物以外、同一建物のどちらの単位数を算定すればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 平成27年4月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、
① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。
② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 22特定福祉用具販売事業
QA 小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に居住する登録者が登録定員の8割以上となる場合の減算が廃止され、登録者の居所に応じた基本報酬が設けられたが、従来可能とされていた、市町村が定める基準において、事業所と同一の建物に居住する登録者の割合の上限を、例えば、登録定員の5割までと定めることは引き続き可能なのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 43小規模多機能型居宅介護事業
QA 言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 25介護老人保健施設
QA 月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退居した場合、月の全てのサービス提供部分が減算の対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 集合住宅減算について、「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」であっても「サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと」とされているが、具体的にはどのような範囲を想定しているのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」に該当するもの以外の集合住宅に居住する利用者に対し訪問する場合、利用者が1月あたり20人以上の場合減算の対象となるが、算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 9時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 「同一建物に居住する利用者が1月あたり20人以上である場合の利用者数」とは、どのような者の数を指すのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第3項第2号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 集合住宅減算の対象となる「有料老人ホーム」とは、無届けであっても実態が備わっていれば「有料老人ホーム」として取り扱うことでよいか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 集合住宅減算として、①指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の利用者、②指定訪問介護事業所の利用者が20人以上居住する建物の利用者について減算となるが、例えば、当該指定訪問介護事業所と同一建物に20人以上の利用者がいる場合、①及び②のいずれの要件にも該当するものとして、減算割合は△20%となるのか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合
② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 集合住宅減算について、サービス提供事業所と建物を運営する法人がそれぞれ異なる法人である場合にはどのような取扱いとなるのか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーション会議に欠席した構成員がいる場合、サービス担当者会議と同様に照会という形をとるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件について、「リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 今般、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)に統合されたところ、従前、訪問指導等加算において、「当該訪問の時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない」こととされていたが、訪問時間は人員基準の算定外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を取得するということは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を算定する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算について、既に訪問(通所)リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問(通所)リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年1月から3月までについての経過措置がなければ、平成28年度からの取得できないのではないか。また、平成27年度から算定可能であるか。
それとも、イ(2)の実施は平成27年4月からとし、平成26年1月から12月において、イ(1)及びロの割合を満たしていれば、平成27年度から算定可能であるか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後2月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの社会参加支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護(看護)を併用していたが、ある程度入浴が1人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に対する説明等に要する時間については、病院、診療所及び介護老人保健施設の医師の人員基準の算定外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 生活機能向上連携加算で通所リハビリテーションの専門職が利用者の居宅を訪問する際、サービス提供責任者が同行した場合とあるが、この際の通所リハビリテーションの専門職は通所リハビリテーションでの勤務時間、専従要件外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所リハビリテーション計画に、目的、内容、頻度等を記載することが要件であるが、利用者のサービス内容によっては、恒常的に屋外でのサービス提供時間が屋内でのサービス提供時間を上回ることがあってもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会議に要する時間は人員基準の算定に含めてよいか。
また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に含めてよいか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 1月に算定できる上限回数はあるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)について、1月に4回以上のリハビリテーションの実施が求められているが、退院(所)日又は通所開始日が月途中の場合に、当該月に4回以上のリハビリテーションの実施ができなかった場合、当該月は算定できないという理解でよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所リハビリテーションの認知症短期集中リハビリテーション実施加算の起算日について、「通所開始日」とは 通所リハビリテーションの提供を開始した日と考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)を算定していたが、利用者宅に訪問して指導する又は集団での訓練の方が利用者の状態に合っていると判断した場合、認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)に移行することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 生活行為向上リハビリテーション実施加算の取得が可能となる期間中に、入院等のためにリハビリテーションの提供の中断があった後、再び同一事業所の利用を開始した場合、再利用日を起算点として、改めて6月間の算定実施は可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 生活行為向上リハビリテーション実施加算に係る減算について対象事業所となるのは、当該加算を取得した事業所に限ると考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件について「利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること」とあるが、具体的には、人員基準を満たすか否かが判断基準となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 生活行為向上リハビリテーションの算定要件について、「生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験」、「生活行為の内容の充実を図るための研修」とあるが、具体的にどのような知識、経験、研修を指すのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 中重度者ケア体制加算において、通所リハビリテーションを行う時間帯を通じて、看護職員を1以上確保していることとあるが、2名の専従看護職員が両名とも体調不良等で欠勤し一日でも不在になった場合、利用者全員について算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な通所介護事業所等を探す必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 複数の病棟を有する病院の場合、病棟単位で療養機能強化型の基本施設サービス費を届け出ることができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る「算定日が属する月の前3月間」とは、どの範囲か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 療養機能強化型の基本施設サービス費は、平成27年4月から算定することができるか。できる場合、平成27年1月から3月の実績を4月1日に届け出ることになるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合などの要件については、都道府県への届出を毎月行う必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 医療保険適用の病床と介護保険適用の病床が混在する病棟の場合、介護保険適用病床の入院患者のみで要件を満たす必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 一人の者について、認知症高齢者の日常生活自立度がⅣであって、かつ、喀痰吸引を実施している場合、「身体合併症を有する認知症高齢者」及び「喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射を受けている者」のそれぞれに含めることができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 小規模多機能型居宅介護における夜間の宿直勤務にあたる職員は、必ずしも事業所内で宿直する必要はないものとされているが、認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制支援加算の算定要件である宿直勤務の職員も同様の取扱いと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 44認知症対応型共同生活介護事業
QA 「重篤な身体疾患を有する者及び身体疾患を有する認知症高齢者の占める割合」(以下「重度者割合」という。)及び「喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の割合」(以下「処置実施割合」という。)の算出に当たっては、月の末日における該当者の割合による方法(以下「末日方式」という。)又は算定日が属する月の前3月間において、当該基準を満たす患者の入院延べ日数が全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合による方法(以下「延べ日数方式」という。)のいずれかによることとされているが、例えば、重度者割合については末日方式、処置実施割合については延べ日数方式による算出としてもよいか。また、末日方式と延べ日数方式のどちらを用いるか月ごとに決めることとしてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 認知症対応型共同生活介護事業所と他の介護保険サービス事業所が同一建物で併設している場合に、両事業所で同時並行的に宿直勤務を行っていると解して、建物として1名の宿直勤務をもって、夜間支援体制加算を算定することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 44認知症対応型共同生活介護事業
QA 重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合などの算出における「入院患者数」については、外泊中の入院患者は含まれるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 療養機能強化型の基本施設サービス費に係る要件のうち、「ターミナルケア」に関するものについては、算定日が属する月の前3月間について要件を満たす必要があるが、平成27年3月以前の入院患者等について、ターミナルケアに係る計画を作成せずにターミナルケアを行っていた場合、要件を満たさないこととなるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 26介護療養型医療施設
QA 個別サービス計画は居宅介護支援事業所で保管する居宅サービス計画の保存期間と同じ2年間とするのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、施行日の平成27年4月1日には、担当者に対して個別サービス計画の提出依頼を一斉に行わなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 居宅介護支援費(Ⅰ)から(Ⅲ)の区分については、居宅介護支援と介護予防支援の両方の利用者の数をもとに算定しているが、新しい介護予防ケアマネジメントの件数については取扱件数に含まないと解釈してよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 新たに「担当者に対する個別サービス計画の提出依頼」が基準に定められたが、当該基準については、運営基準減算の対象となる「居宅介護支援の業務が適切に行われない場合」が改正されていないことから、減算の対象外と考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 特定事業所集中減算についての新しい基準は、平成27年9月1日から適用とあるが、現在80%を超えている事業所が、減算適用されることになるのは、平成27年度前期(平成27年3月から8月末まで)の実績で判断するのではなく、平成27年度後期(平成27年9月から2月末まで)の実績で判断するということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 今般の改正で、体制等状況一覧表に特定事業所集中減算の項目が追加となったが、判定の結果、特定事業所集中減算の適用となった場合又は減算の適用が終了する場合は、体制等状況一覧表の提出はいつになるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 特定事業所加算は、今般の改正により2段階から3段階へ見直しとなったが、特定事業所加算(Ⅰ)を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算(Ⅰ)を算定する場合又は特定事業所加算(Ⅱ)を算定している事業所が、引き続き特定事業所加算(Ⅱ)を算定する場合は、体制等状況一覧表の届出が必要であるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、この要件は、平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表の日から適用となっている。新規に加算を取得する事業所又は既に特定事業所加算を取得している事業所は、当該要件は満たしてなくても、平成27年4月から加算を取得できると考えてよいのか。また、適用日に合わせて体制等状況一覧表の届出は必要であるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 特定事業所加算に「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」が加えられたが、実習受入以外に該当するものは何か。例えば、地域で有志の居宅介護支援事業所が開催する研修会を引き受けるといった場合は含まれるのか。
また、実習受入れの際に発生する受入れ経費(消耗品、連絡経費等)は加算の報酬として評価されていると考えてよいか。(実務研修の受入れ費用として、別途、介護支援専門員研修の研修実施機関が負担すべきか否か検討をしているため)
平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防ケアマネジメントを受けている者が、介護予防支援に移行した場合は、介護予防支援の初回加算は算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 23居宅介護支援事業
QA 病院、診療所又は訪問看護ステーションとの契約で確保した看護職員は、営業日ごとに事業所内で利用者の健康状態の確認を行う必要があるが、その場合どの程度の従事時間が必要か。また、事業所に駆けつけることができる体制とは、距離的にどの程度離れた範囲までを想定しているのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 指定通所介護と第一号通所事業(緩和した基準によるサービス(通所型サービスA))を一体的に実施する場合の指定通所介護事業所の事業所規模の区分を決定する際の利用者数の考え方如何。また、その際の指定通所介護事業所の利用定員の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で2以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、認知症介護に係る研修を修了している看護職員1人を、指定通所介護を行う時間帯を通じて配置すれば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員1人の配置でそれぞれの加算を算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 「概ね2時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、20分未満の身体介護中心型を算定する場合にも適用されるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の計算方法は、届出日の属する月の前3月の1月当たりの実績の平均が要件を満たせば、例えば、4月15日以前に届出がなされた場合には、5月から加算の算定が可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 頻回の訪問として行う20分未満の身体介護中心型については、サービス担当者会議において「概ね1週間に5日以上、頻回の訪問を含む所要時間が20分未満の指定訪問介護が必要であると認められた利用者」についてのみ算定可能とされているが、短期入所生活介護等の利用により、1週間訪問介護の提供が行われない場合は算定できないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で4以上確保する必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 頻回の訪問として行う20分未満の身体介護中心型を算定する場合、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定を併せて受ける計画を策定しなければならない。」とあるが、所在地の市区町村が定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定について公募制度を採用している場合、要件を満たすことができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間帯を通じて事業所に1名以上配置されていれば、複数単位におけるサービス提供を行っている場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 頻回の訪問を含む20分未満の身体介護(サービスコード:身体介護02)を算定した場合、当該利用者に係る1月あたりの訪問介護費は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(訪問看護サービスを行わない場合)が限度となるが、これは「身体介護02の1月あたり合計単位数が定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を超えてはならない」との趣旨か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 通所介護を行う時間帯を通じて1名以上の配置が求められる看護職員(中重度者ケア体制加算)、認知症介護実践者研修等の修了者(認知症加算)は、日ごと又は1日の時間帯によって人員が変わっても、通所介護を行う時間帯を通じて配置されていれば、加算の要件を満たすと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 頻回の訪問として提供する20分未満の身体介護を算定する場合は、当該サービス提供が「頻回の訪問」にあたることを居宅サービス計画において明確に位置付けることとされているが、具体的にどのように記載すれば良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護3以上の割合における具体的な計算方法如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 頻回の訪問を算定することができる利用者のうち、要介護1又は要介護2である利用者については、「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」であることとされているが、具体的にどのような程度の認知症の者が対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して1人以上」とする場合、都道府県知事に対する届出が必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算について、認知症介護実践者研修等の修了者の配置が求められているが、当該研修修了者は、介護職員以外の職種(管理者、生活相談員、看護職員等)でもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して1人以上」できる要件のうち、サービス提供責任者が行う業務の省力化・効率化に係る取組として、解釈通知に規定された取組は、全て行う必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算について、通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護実践者研修等の修了者の配置が要件となっているが、当該加算の算定対象者の利用がない日についても、配置しなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日まで届け出た場合」は、平成27年4月1日に遡って、減算が適用されないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 旧痴呆介護実務者研修の基礎課程及び専門課程の修了者は、認知症介護に係る実践的又は専門的な研修を修了した者に該当するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日までに届け出た場合」は、平成30年3月31日まで当該減算が適用されない」とあるが、結果として、平成30年3月31日までにサテライト事業所にならなかった場合、当該届出月まで遡及して過誤調整となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算の要件に「認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成すること」とあるが、事業所として一つのプログラムを作成するのか、利用者ごとの個別プログラムを作成するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 生活機能向上連携加算について、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等とサービス提供責任者が同行して居宅を訪問する場合に限り算定要件を満たすのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業
QA 加算算定の要件である通所介護を行う時間帯を通じて、専従で配置する看護職員の提供時間帯中の勤務時間は、加配職員として常勤換算員数を算出する際の勤務時間数には含めることができないということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 専従が求められる特別養護老人ホームの職員について、「同時並行的に行われるものではない職務であれば、兼務することは差し支えない」とのことだが、生活相談員や介護職員などの直接処遇職員についても、地域貢献活動等に従事することが認められるということで良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的に実施するプログラムとはどのようなものか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 常勤の職員の配置が求められる職種については、職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事する場合には、特別養護老人ホームにおける勤務時間が常勤の職員が勤務すべき時間数に達しないこととなるため、人員基準を満たすためには当該職員とは別に常勤の職員を配置する必要があると考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を1名以上配置とあるが、指定基準の他に配置する必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事した時間については、常勤換算方法における職員の勤務延時間数に含まないと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 通所介護の個別機能訓練加算について、既に加算を取得している場合、4月以降は、利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成するまで、加算は取れないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯については、従前のとおり、介護職員等の直接処遇職員については原則として兼務ができず、その他の職員の兼務についても、同一敷地内の他の社会福祉施設等への兼務であって、入所者の処遇に支障をきたさない場合に限られるものであると考えてよいか。
また、特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯以外については、職員が別の敷地内にある他の事業所や施設の職務に従事することができると考えてよいか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員として、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を1名以上あてることにより加算の要件を満たすと言えるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 今回の専従要件の緩和を受けて、生活相談員が、一時的に入院した入所者の状況確認のための外出をすることは認められるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施することとなるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみであったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもある。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはどのような対応が必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者について、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算の算定要件を満たすことになるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 夜勤職員配置加算を算定していれば、宿直員を配置しなくてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)を併算定する場合、1回の居宅訪問で、いずれの要件も満たすことになるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 言語聴覚士又は看護職員による支援とは何か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 算定日の属する月の前6月間又は前12月間における新規入所者の総数における「要介護4又は5の者の割合」及び「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」について、前6月間で算出するか前12月間で計算するかは事業所が選択できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 前6月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前6月間では要件を満たさなくなった場合であっても、前12月間で要件を満たしていれば改めて届出を行わなくてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画の作成・見直しをすることが加算の要件であることから、通所介護事業所における長期の宿泊サービスの利用者は、訪問すべき居宅に利用者がいないため、居宅を訪問できない。このような場合は、加算を算定できないことでよろしいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 新規入所者の総数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後6月を経過していない施設は満たさないということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 居宅を訪問している時間は、人員基準上、必要な配置時間に含めて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 新規入所者が1名のみであった場合には、当該1名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 9時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第3項第2号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に対して加算を算定できるものと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合
② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度について、入所後に変更があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係者(小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者)が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、個別サービス計画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 40定期巡回・随時対応型訪問介護事業
QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、栄養マネジメント加算を双方の施設で算定することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 緊急利用者の受入れであれば、短期入所生活介護の専用居室や特別養護老人ホームの空床を利用する場合のほか、静養室でも緊急短期入所受入加算を算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の総合マネジメント体制強化加算について、「病院又は診療所等に対し、日常的に情報提供等を行っている」こととあるが、「日常的に」とは、具体的にどのような頻度で行われていればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 40定期巡回・随時対応型訪問介護事業
QA 例えば視覚障害に対応できる障害者生活支援員はいるが、それ以外の障害に対応できる障害者生活支援員がいない場合であっても、視覚障害を持つ者が15人以上いれば、障害者生活支援体制加算を算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数は、前年度の平均値とされているが、静養室で受け入れた利用者の数も含めて算出することでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護の総合マネジメント体制強化加算について、「地域における活動への参加の機会が確保されている」こととあるが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 40定期巡回・随時対応型訪問介護事業
QA 「在宅入所相互利用加算」により要介護2以下の方が利用する場合には、いわゆる「特例入所」の要件を満たした者でなければいけないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス(宿泊サービス)を提供する場合には、平成27年4月1日から指定権者への届出が必要となるが、既に宿泊サービスを実施している場合には、平成27年3月末までに届出を行わせなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 静養室の利用者について、利用日数については原則7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日)が限度となるが、他の短期入所生活介護事業所等の利用調整ができなかった場合など、この利用日数を超えて静養室を連続して利用せざるを得ない場合、その日以後は報酬の算定ができず、かつ定員超過利用にあたると解釈してよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 定期巡回・随時対応サービスの利用者が、短期入所系サービス(短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用居宅介護、短期利用共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護)を利用する月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 40定期巡回・随時対応型訪問介護事業
QA 平成27年8月以降、多床室の室料負担の見直しに伴い、多床室の基本報酬が47単位減額される代わりに、補足給付の基準費用額が470円引き上げられるが、地域区分による単価の差異については補填されないと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 指定通所介護事業所の設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する事業所については、平成27年4月1日から届出制が導入されるが、本届出が行われていなかった場合や事故報告がなかった場合の罰則等の規定はあるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 短期入所生活介護の専用居室や、特別養護老人ホームの空床利用を行っている場合の特別養護老人ホームの居室に空床がある場合であっても、緊急利用者の希望する利用日数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用することができないときには、静養室を使用して短期入所生活介護を提供してもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月の途中で医療保険の訪問看護の適用となった場合又は月の途中から医療保険の訪問看護の給付の対象外となる場合及び主治の医師の特別な指示があった場合の当該月における定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は具体的にどのように取り扱うのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 40定期巡回・随時対応型訪問介護事業
QA 看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の入所者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 従来、一部の自治体で独自要綱に基づき宿泊サービスの届出が行われていたが、今回の届出制導入に伴い、各自治体は要綱等を整備する必要はなく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に基づき事業者に届出を求めるものと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 静養室については、設備基準が規定されていないため、床面積等に関係なく全ての静養室において緊急利用が可能と解釈してよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 看取りに関する指針は、入所の際に入所者又は家族に説明し、同意を得ることとされているが、入所後に入所者の心身の状況が変化し看取り介護の必要性が認められる場合に、その時に説明し、同意を得たとして算定はできないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 宿泊サービスの届出要件として、「指定通所介護事業所の設備を利用し」とあるが、指定通所介護事業所として届け出ている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供する場合の扱いはどうなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 利用者の状態や家族等の事情により介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合、専用の居室以外の静養室での受入れが可能となるが、特別養護老人ホーム併設の短期入所生活介護事業所で静養室を特別養護老人ホームと兼用している場合でも受け入れて差し支えないか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 算定要件に「多職種の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者」とあるが、具体的にどのような記録を活用して、何を説明するのか。また、何について同意を得るのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA 生活相談員の勤務延時間に、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間」が認められたが、具体的にはどのようなものが想定されるのか。また、事業所外での勤務に関しては、活動実績などの記録を保管しておく必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 静養室において緊急に短期入所生活介護の提供を行った場合、従来型個室と多床室のどちらで報酬を算定するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 「夜間における防火管理の担当者」は、消防法に基づく防火管理者資格などの資格を保有している必要があるか。また、どのような役割が期待されるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 46地域密着型介護老人福祉施設
QA デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な通所介護事業所等を探す必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 短期入所生活介護事業所を併設している特別養護老人ホームにおいて、個別機能訓練加算を特別養護老人ホームで算定し、併設の短期入所生活介護事業所では機能訓練指導員の加算を算定し、新設の個別機能訓練加算を短期入所生活介護事業所で算定しようとする場合、特別養護老人ホームと短期入所生活介護事業所を兼務する常勤専従の機能訓練指導員を1名配置し、それとは別に専従の機能訓練指導員を短期入所生活介護事業所に1名配置すれば、短期入所生活介護においては、機能訓練指導員の加算と新設の個別機能訓練加算の両方が算定できるということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 専従が求められる特別養護老人ホームの職員について、「同時並行的に行われるものではない職務であれば、兼務することは差し支えない」とのことだが、生活相談員や介護職員などの直接処遇職員についても、地域貢献活動等に従事することが認められるということで良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 短期利用可能な宿泊室数の計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、いつの時点の数を使用するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 47 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業
QA 送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 同一の短期入所生活介護事業所を30日利用し、1日だけ自宅や自費で過ごし、再度同一の短期入所生活介護事業所を利用した場合は減算の対象から外れるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 常勤の職員の配置が求められる職種については、職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事する場合には、特別養護老人ホームにおける勤務時間が常勤の職員が勤務すべき時間数に達しないこととなるため、人員基準を満たすためには当該職員とは別に常勤の職員を配置する必要があると考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随時、関係者(小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者)が共同して個別サービス計画の見直しを行うこととされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必要か。また、個別サービス計画の見直しが多職種協働により行われたことを、どのように表せばよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 47 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業
QA 送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 保険者がやむを得ない理由(在宅生活継続は困難で特別養護老人ホームの入所申請をしているが空きがない等)があると判断し、短期入所生活介護の継続をしている場合も減算の対象となるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 職員が時間帯を明確に区分し、法人内の他の職務に従事した時間については、常勤換算方法における職員の勤務延時間数に含まないと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の総合マネジメント体制強化加算について、「病院又は診療所等に対し、日常的に情報提供等を行っている」こととあるが、「日常的に」とは、具体的にどのような頻度で行われていればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 47 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業
QA 居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業
QA 平成27年4月1日時点で同一事業所での連続利用が30日を超えている場合、4月1日から減算となるという理解でよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯については、従前のとおり、介護職員等の直接処遇職員については原則として兼務ができず、その他の職員の兼務についても、同一敷地内の他の社会福祉施設等への兼務であって、入所者の処遇に支障をきたさない場合に限られるものであると考えてよいか。
また、特別養護老人ホームにおいて勤務すべき時間帯以外については、職員が別の敷地内にある他の事業所や施設の職務に従事することができると考えてよいか。
平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 小規模多機能型居宅介護の総合マネジメント体制強化加算について、「地域における活動への参加の機会が確保されている」こととあるが、具体的な取組内容や取組頻度についてどのように考えればよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 47 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業
QA 連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所に入所した場合は減算の対象となるが、特別養護老人ホームと併設の短期入所生活介護事業所から特別養護老人ホームの空床利用である短期入所生活介護事業所へ変わる場合は減算対象となるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 今回の専従要件の緩和を受けて、生活相談員が、一時的に入院した入所者の状況確認のための外出をすることは認められるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
QA 留意事項通知における「前3月間において、当該事業所が提供する看護サービスを2回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を2回以上算定した者であっても、1として数えること」とは、例えば、3月~5月にかけて継続して利用している利用者Aは1人、3月に利用が終了した利用者Bも1人と数えるということで良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 47 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業
QA 短期入所生活介護事業所とユニット型短期入所生活介護事業者が同一の建物内に存在し、それぞれ異なる事業所として指定を受けている場合も、算定要件にある「同一の指定短期入所生活介護事業所」として扱うのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業
QA 仮に、6月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 47 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)事業
QA 夜勤職員配置加算を算定していれば、宿直員を配置しなくてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 24介護老人福祉施設
通知 リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について 平成18年3月27日 平成27年3月31日 老老発第0327001号
通知 医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について 平成18年12月25日 平成27年3月31日 老老発第1225003号
QA 従来の口腔機能維持管理加算が口腔機能維持管理体制加算に名称が変更されたが、当該加算の取扱については、名称変更前の口腔機能維持管理加算の取扱いと同様なのか。 平成24年3月16日 平成27年3月27日 03 施設サービス共通
QA 介護保険では、利用者が複数の通所介護事業所を利用することは可能であるか。 平成12年4月28日 平成26年4月4日 17 通所リハビリテーション事業
QA 介護保険では、利用者が複数の通所介護事業所を利用することは可能であるか。 平成12年4月28日 平成26年4月4日 16 通所介護事業
QA 取扱件数39・40件目又は59・60件目に当たる利用者について、契約日は同一であるが、報酬単価が異なる利用者(「要介護1・2:1,005単位/月」と「要介護3・4・5:1,306単位/月」)であった場合、当該利用者をどのように並べるのか。 平成21年3月23日 平成26年4月4日 23 居宅介護支援事業
通知 訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可事務の簡素合理化について(通達) 平成26年2月18日 平成26年2月18日 警察庁丁規発第11号
QA 複数の事業所の理学療法士等が1人の利用者に対して訪問看護を1 日に合計して3回以上行った場合は、それぞれ90/100 に相当する単位数を算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業
QA 理学療法士等が看護師等と一緒に利用者宅を訪問しサービスを提供した場合に、基本サービス費はいずれの職種の報酬を算定するのか。
この場合、同時に複数名の看護師等が訪問看護を行った場合に係る加算を算定することは可能か。
平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業
QA 今回の改定において特別管理加算の対象者から、ドレーンチューブを使用している状態が削除されているが、ドレーンチューブを使用している状態にある利用者に訪問看護を行った場合に特別管理加算は算定できなくなったのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業
QA 経管栄養や中心静脈栄養の状態にある利用者については特別管理加算(Ⅰ)と特別管理加算(Ⅱ)のどちらを算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業
QA 介護保険法令には、病院又は診療所において保険医療機関の指定があったときには、複合型サービス(厚生労働省令で定めるものに限る。)の指定があったものとみなす旨の規定があるが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組合せによる複合型サービスはみなし指定に該当するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 47 複合型サービス
QA 口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による口腔ケアが月4回以上実施されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔ケアを行った場合は2 回分の実施とするのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 03 施設サービス共通
QA 介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通
QA 複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通
QA 賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24年4月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは6月になるので、賃金改善実施期間を6月からとすることは可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通
QA 地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通
QA 転院・転所前の医療機関等から提供された情報を居宅サービス計画に反映した場合、退院・退所加算を算定することは可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 23 居宅介護支援事業
QA 4月に入院し、6月に退院した利用者で、4月に1回、6月に1回の計2回、医療機関等から必要な情報の提供を受けた場合、退院・退所加算はいつ算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 23 居宅介護支援事業
QA 緊急利用者が、やむを得ない事情により利用期間が延長となった結果、当該延長期間中、緊急利用枠以外の空床がなく緊急利用枠を利用した場合、緊急短期入所受入加算の算定は可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 18 短期入所生活介護事業
QA 訪問看護事業所が、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して訪問看護を行う場合、連携する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の名称等の届出を行い、訪問看護費を算定することとなるが、いつから当該訪問看護費を算定することができるのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間については確保すべき勤務延時間数に含めることができるか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 「点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定する場合、週や月をまたがって週3日の要件を満たす場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 13 訪問看護事業
QA 利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の対象となった場合は看護・介護職員連携強化加算を算定できるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 13 訪問看護事業
QA 事業所規模による区分について、前年度の1月あたりの平均利用延人員数により算定すべき通所サービス費を区分しているが、具体的な計算方法如何。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 介護予防通所リハビリテーションを利用していた利用者が、新たに要介護認定を受け、介護予防通所リハビリテーションを実施していた事業所と同一の事業所において通所リハビリテーションを利用開始し、リハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅への訪問を行う必要があるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 起算日から1月以内に短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施加算を同時に算定する場合、短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件である1週につき概ね2回以上、1回当たり40分以上の個別リハビリテーションを実施した上で、さらに個別リハビリテーション実施加算の算定要件である20分以上の個別リハビリテーションを実施しなければ個別リハビリテーション実施加算は算定できないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であって、短期集中リハビリテーション実施加算の起算日から3月を超える日が属する月における個別リハビリテーション実施加算の取扱いはどのようになるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 17 通所リハビリテーション事業
QA 退所後訪問指導を行った者が、当該訪問の日から1月の間に再入所した場合は、入所前後訪問指導加算を算定できるか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 25 介護老人保健施設
QA 入所者が介護老人保健施設を退所した後に、併設する通所リハビリテーション事業所で通所リハビリテーションを行う場合であって、通所開始前30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、必要な指導を行った場合は、リハビリテーションマネジメント加算の要件を満たすと共に、退所前訪問指導加算又は退所後訪問指導加算の要件を満たすと考えてよいか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 25 介護老人保健施設
QA 平均在所日数などの算出における「延べ入所者数」については、外泊中の入所者は含まれるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 25 介護老人保健施設
QA 平均在所日数については、小数点第3位以下は切り上げることとされているが「在宅において介護を受けることになったものの割合」についても同様と考えてよいか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 25 介護老人保健施設
QA 通いサービスの利用定員は、実利用者数の上限を指すものなのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA A市指定の本体事業所とB市指定のサテライト事業所がある場合、B市に居住するサテライト事業所の利用者がA市の本体事業所の宿泊サービスを利用する場合、B市のサテライト事業所はA市の指定を受ける必要があるか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 居宅サービス計画と小規模多機能型居宅介護計画に記載する内容が重複する場合の取扱い如何。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 「サービス提供が過少である場合の減算」及び「事業開始時支援加算」における登録者数に、障害者自立支援法に基づく基準該当生活介護等の利用者を含めるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もしくは、協力歯科医療機関の歯科衛生士でもよいのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 03 施設サービス共通
QA 経口維持加算について、著しい摂食・嚥下機能障害を有し、誤嚥が認められるものについて、特別な管理が行われた場合には算定できるとのことだが、日数の制限等はないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 03 施設サービス共通
QA 既に在宅基幹薬局として居宅療養管理指導を実施している薬局が、サポート薬局となることはできるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 15 居宅療養管理指導事業
QA サポート薬局として1つの薬局が、複数の在宅基幹薬局と連携することは可能か。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 15 居宅療養管理指導事業
QA サポート薬局が在宅基幹薬局に代わり医療用麻薬を使用している利用者の居宅療養管理指導を実施する場合は、在宅基幹薬局及びサポート薬局のいずれの薬局も麻薬小売業の免許を取得していなければならないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 15 居宅療養管理指導事業
QA 加算算定時に1単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の1円未満はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 01 全サービス共通
QA 今回、訪問介護や通所介護で時間区分の変更が行われたことにより、あらためて居宅サービス計画の点検(見直し)作業を行うこととなるが、当該作業の結果、時間区分を変更することとしたケースについては、必ずサービス担当者会議を開催しなければならないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業
QA 人員配置の計算の基となる「提供時間数」については、通所サービス計画上の所要時間に基づく配置となるのか、それとも実績に基づく配置となるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 16 通所介護事業
QA 医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員が居宅療養管理指導を行った場合、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行うことが必須となったが、介護支援専門員における当該情報はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業
QA 通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間については確保すべき勤務延時間数に含めることができるか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 16 通所介護事業
QA 「医師等からの要請により~」とあるが、医師等から要請がない場合(介護支援専門員が自発的に情報を取りに行った場合)は、退院・退所加算は算定できないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業
QA 退院・退所加算について、「また、上記にかかる会議(カンファレンス)に参加した場合は、(1)において別途定める様式ではなく、当該会議(カンファレンス)等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること。」とあるが、ここでいう居宅サービス計画等とは、具体的にどのような書類を指すのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業
QA 入院中の担当医等との会議(カンファレンス)に参加した場合、当該会議等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について記録し、『利用者又は家族に提供した文書の写し』を添付することになっているが、この文書の写しとは診療報酬の退院時共同指導料算定方法でいう「病院の医師や看護師等と共同で退院後の在宅療養について指導を行い、患者に情報提供した文書」を指すと解釈してよいか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業
QA 入退院や転棟を繰り返している場合の短期集中リハビリテーション実施加算の算定はどうなるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 26 介護療養型医療施設
QA 療養病床を有する医療法人が、転換に際して新たに社会福祉法人を立ち上げて特別養護老人ホームに転換する場合、基準省令附則第13条に基づく転換に該当するか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 26 介護療養型医療施設
QA 事業所規模による区分について、前年度の1月あたりの平均利用延人員数により算定すべき通所サービス費を区分しているが、具体的な計算方法如何。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 16 通所介護事業
QA 平成24年度介護報酬改定において新設された個別機能訓練加算Ⅱは例えばどのような場合に算定するのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 16 通所介護事業
QA 今回の基準改正により、認知症対応型共同生活介護事業所の夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず1名を配置することとされたが、経過措置は設けられないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 3つの共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所の場合、夜勤職員を3名配置する必要があるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 所要時間区分(5時間以上7時間未満、7時間以上9時間未満等)は、あらかじめ事業所が確定させておかなければならないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 06 通所系サービス共通
QA 訪問介護事業所の常勤のサービス提供責任者が、同一敷地内の定期巡回・随時対応サービス事業所や夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合には、それぞれの事業所において常勤要件を満たすとされているが、当該者に係る常勤換算方法により算定する勤務延時間数はどのように算出するのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 11 訪問介護事業
QA 訪問介護又は介護予防訪問介護の指定を受けていることをもって、同一の事業所が障害者自立支援法における居宅介護等(居宅介護、同行援護、行動援護又は重度訪問介護)の指定を受ける場合のサービス提供責任者の配置はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 11 訪問介護事業
QA 食費の設定は、朝食、昼食、夕食に分けて設定すべきか。また、そのように設定した場合の補足給付はどのようになるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 01 全サービス共通
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、人員配置を算定する際の入所者数・利用者数の「前年度の平均値」はどのように算出するのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 01 全サービス共通
QA 利用者に対し連続して30日を超えて短期利用共同生活介護を行っている場合において、30日を超える日以降に行った短期利用共同生活介護については、短期利用共同生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に介護予防短期利用共同生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 介護福祉施設サービス費(Ⅱ)を算定する介護老人福祉施設の多床室について、平成24年4月1日において「建築中のもの」を含むとあるが、具体的にどの範囲まで「建築中のもの」として認められるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 24 介護老人福祉施設
QA 一体型定期巡回・随時対応サービスの管理者の資格要件は定められていないが、当該事業所が訪問看護事業所の指定を受けようとする場合の取扱い如何。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 一体型定期巡回・随時対応サービス事業所が、健康保険法の訪問看護事業所のみなし指定を受ける場合の取扱い如何。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 訪問看護サービスの利用者について当該利用者の心身の状況等により訪問看護サービスを行わなかった場合、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(2)(訪問看護サービスを行う場合)の算定はできるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 人員配置の計算の基となる「提供時間数」については、通所サービス計画上の所要時間に基づく配置となるのか、それとも実績に基づく配置となるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 看護・介護職員連携強化加算を算定する場合は緊急時訪問看護加算を算定している必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 複合型サービスの看護職員は、日中の通いサービスと訪問サービスを行う各サービスで1名以上必要とあるが、常勤換算方法で各サービスに1以上必要ということか。また、日中のサービス提供時間帯を通じて必要な看護サービスが提供される職員配置とすることとあるが、具体的な人員は決められているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス事業者の代表者や管理者が保健師又は看護師の場合であっても「認知症対応型サービス事業開設者研修」又は「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了している必要があるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 小規模多機能型居宅介護事業所の人員又は設備等として申請している人員又は設備等を複合型サービス事業所の人員又は設備等として申請することができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 利用者に対し、選択的サービスを週1回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは1月に2回以上行うこととされているが、同一日内に複数の選択的サービスを行っても算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが一体的に運営されている場合には、訪問看護事業所の人員配置基準である看護職員常勤換算法2.5以上を満たすことにより、複合型サービス事業所の看護職員の人員配置基準を満たすものとみなすことができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 利用者に対し、選択的サービスを週1回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは1月に2回以上行うこととされているが、次の場合は、どのように取り扱うのか。
(1) 利用者が通所を休む等により、週1回以上実施できなかった場合。
(2) 利用者が通所を休む等により、いずれの選択的サービスも月に1回しか実施できなかった場合。
(3) 利用日が隔週で、利用回数が月2回の利用者に対し、利用日ごとに選択的サービスを実施し、かつ、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。
(4) 月の第3週目から通所サービスを利用することとなった新規の利用者に対し、第3週目と第4週目に選択的サービスを実施し、そのうち1回は、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。
平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 病院又は診療所である訪問看護事業所については、当該事業所の看護職員が常勤換算方法で2.5以上の場合であって、複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが一体的に運営されている場合には、複合型サービスの看護職員の人員配置基準を満たしているものとみなすことができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から3月後に改善評価を行った後は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合について、複合型サービス事業所の保健師又は看護師の管理者が当該訪問看護事業所において兼務することはできるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 個室以外の宿泊室の面積はどのように考えればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 既存の民家を活用して複合型サービス事業所を設けようとしているが、宿泊室や事務室を確保するスペースがないことから宿泊室や事務室のみを別棟で設けることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービスの事業と訪問看護の事業を一体的に行っている訪問看護事業所が、複合型サービスの登録者以外の利用者に訪問看護を行うことは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス計画や複合型サービス報告書の様式は定められているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービスの利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の指示を受けた場合、訪問看護の指示の期間に応じて当該月の複合型サービス費より減算すると考えてよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 要介護3の複合型サービスの利用者が、特別指示により医療保険による訪問看護の対象者となった場合、減算する単位数はどのように計算するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA ターミナルケア加算について、「死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間以内に死亡が確認される場合」とあるが、24時間以内とはターミナルケアを行ってから24時間以内という理解でよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を受ける場合、訪問看護事業所の申請は都道府県知事に行うことになるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス事業所は必ず訪問看護事業所の指定を併せて受ける必要があるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 病院や診療所が複合型サービスを行う場合には、複合型サービス事業所としての申請は必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス事業者が訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ複合型サービスの事業と訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合、当該訪問看護事業所がサテライト事業所を有することができるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 複合型サービス事業所がサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所となることはできるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 病院又は診療所について、保険医療機関の指定があったときには、複合型サービス(厚生労働省令で定めるものに限る。)の指定があったものとみなすこととされているが、今回の訪問看護と小規模多機能型居宅介護の組み合わせによる複合型サービスについては、この「厚生労働省令で定めるもの」に該当するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA 7時間の通所介護に引き続いて5時間の通所介護を行った場合は、それぞれの通所介護費を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 平均在所日数における退所者には、医療機関へ入院した者も含むのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 「在宅において介護を受けることとなったものの占める割合」、「30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数」、「要介護4及び要介護5の者の占める割合」などの算出において、短期入所療養介護の利用者についても、入所者に含むのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 「在宅において介護を受けることになったもの」とは、退所してそのままショートステイを利用する場合も含むのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 入院等の理由により、通所リハビリテーションの利用が中断された後、再度、通所リハビリテーションを利用する場合にあっては、再度、利用者の居宅への訪問は必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 平成24年度介護報酬改定において新設された介護保健施設サービス費(Ⅰ)の介護保健施設サービス費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定する介護老人保健施設(以下、「在宅強化型の介護老人保健施設」という。)における「在宅において介護を受けることとなったものの占める割合」、「30.4を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数」、「要介護4及び要介護5の者の占める割合」などの要件については、都道府県への届出を毎月行う必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 平成24年度介護報酬改定において新設された在宅強化型の介護老人保健施設の要件を満たさなくなった場合は、基本施設サービス費の算定はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリテーション(以下、疾患別リハビリテーション)と1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションを同時に行う場合、理学療法士等は同日に疾患別リハビリテーションと通所リハビリテーションを提供することができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 在宅強化型の介護老人保健施設の算定要件において、前3月における入所者のうち、喀痰吸引を必要とする者と経管栄養を必要とする者の合計の占める割合が10%以上であれば当該要件を満たすと考えてよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリテーションの届出を行っており、当該保険医療機関において、一時間以上二時間未満の通所リハビリテーションを実施する際には、通所リハビリテーションに対する利用者のサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し支えないこととされているが、通所リハビリテーションを行うために必要なスペースの具体的な計算方法はどうなるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 19 短期入所療養介護事業
QA 従来型の介護老人保健施設の基本施設サービス費を算定していたが、要件を満たしたため在宅強化型の介護老人保健施設の基本施設サービス費を算定することとなった場合、入所日は、新たに在宅強化型の介護老人保健施設の基本施設サービス費の算定を開始した日となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 19 短期入所療養介護事業
QA 在宅復帰・在宅療養支援機能加算には、要介護状態区分が要介護四及び要介護五の者の占める割合、喀痰吸引を必要とする者の占める割合又は経管栄養を必要とする者の割合という入所者の状態に関する要件は設定されているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 入所前後訪問指導加算について、居宅を訪問するのは「医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員」のいずれかでないと算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 平成24年度から算定を開始する場合は、前年度実績の報告は必要ないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 短期利用の3年経過要件について、特定施設の法人が合併等により変更したことから、形式上指定特定施設を一旦廃止して、新しい会社の法人の特定施設として同日付けで指定を受けた場合、特定施設が初めて指定を受けて3年は経過しているが、新しい会社の特定施設としては3年経過要件を満たしていない。この場合、短期利用を行うことは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 4月28日から30日の3日間に引き続き、5月1日から4日の4日間に算定した後、5月中に再度算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 特定施設入居者生活介護の短期利用については、空いている居室等を利用しなければならないが、入院中の入居者の同意があれば、入院中の入居者の居室を短期利用に活用することは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 「過去3月の間に介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できる」こととされたが、過去3月間に別の介護老人保健施設に入所していても、短期集中リハビリテーション実施加算を算定しなかった場合は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 算定の対象となるか否かについて、前3月の入居者の割合により毎月判定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 肺炎により4週間に満たない期間入院して再度入所した場合において、短期集中リハビリテーション実施加算の算定に係る起算日は、再度入所した日となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 入居者の割合が、前3月の各末日のうち、80%を満たさない月があったが、前3月の各末日の平均値により80%以上であることにより基準を満たしている場合には、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定することは可能か。また、この平均値はどのように算出するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 入居者の割合については、直近3月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、どのように計算するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 利用者に対し連続して30日を超えて短期利用特定施設入居者生活介護を行った場合において、30日を超える日以降に行った短期利用特定施設入居者生活介護については、短期利用特定施設入居者生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 在宅強化型の介護老人保健施設の要件における「算定日が属する月の前6月間」及び「算定日が属する月の前3月間」とはどの範囲なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA 平均在所日数の計算方法における「入所者延日数」とはどのように計算するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 25 介護老人保健施設
QA サテライト事業所を本体事業所と同一の建物に又は同一敷地に別棟で設置することはできるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA サテライト事業所の登録者に対して、本体事業所の従業者が訪問サービスを提供した場合又は本体事業所において宿泊サービスを提供した場合、当該サービスの提供回数はサービス提供が過少である場合の減算に係る計算の際、本体事業所とサテライト事業所のどちらのサービスとして取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 本体事業所の従業者がサテライト事業所の登録者に対して訪問サービスを行った場合、本体事業所の勤務時間として取り扱ってよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 本体事業所の看護職員が適切にサテライト型事業所の登録者に対する健康管理等を行うことができる場合、サテライト事業所には看護職員を置かなくてもよいこととされているが、本体事業所において看護職員配置加算を算定している場合、当該本体事業所の看護職員は看護職員配置加算に係る常勤・専従の看護職員であってもよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 居宅サービス事業所(居宅介護支援事業所、通所介護事業所等)と併設する場合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 「リハビリテーション実施計画書」の作成に係る具体的な取扱いはどのようになるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、7日分算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 退所(院)前訪問指導加算(退所前相談援助加算)において、入所者が退所後に他の社会福祉施設等に入所した場合の「他の社会福祉施設等」は、具体的には何を指すのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 口腔衛生管理加算は、一人の歯科衛生士が、同時に複数の入所者に対して口腔ケアを行った場合も算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 歯科衛生士による口腔ケアが月4回以上実施されている場合に算定できることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月4回に満たない場合であっても算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 口腔機能管理体制加算及び口腔機能管理加算の算定に当たって作成することとなっている「入所者または入院患者の口腔ケアマネジメントに係る計画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 指示を行う歯科医師は、対象者の入所(入院)している施設の歯科医師でなければいけないか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 実績報告書の提出期限はいつなのか 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成24年度に加算を算定しており、平成25年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、4月から加算を算定しようとする場合、3月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 加算は、事業所ごとに算定するため,介護職員処遇改善加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や実績報告書は,(法人単位ではなく)事業所ごとに提出する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護職員処遇改善加算の算定要件として,介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが,当該要件を満たしていることを証するため,計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は,(介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に)「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 平成24年度から新たに介護サービス事業所を開設する場合も加算の算定は可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 以下の場合は、どのように取扱うのか。
① 同一敷地内又は隣接地に棟が異なる建物が集まったマンション群や公団住宅等の場合
② 外観上明らかに別建物であるが渡り廊下のみで繋がっている場合
平成24年3月16日 平成24年3月16日 15 居宅療養管理指導事業
QA 交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 平成24年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 加算等に係る届出については、毎月15日(今年3月は25日)までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 介護給付費算定に係る体制状況一覧における介護職員処遇改善加算は、期日までに提出は必要か。また、必要な添付書類はなにか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 福祉用具サービス計画に、必ず記載しなければならない事項は何か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 21 福祉用具貸与事業
QA 地域区分については、該当する市町村に存在するすべての事業所について変更となりますが、届出は必要ありますか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通
QA 福祉用具サービス計画作成の義務化に伴い、福祉用具専門相談員講習の講習課程に、福祉用具サービス計画の作成に関する講義を位置づける必要はあるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 21 福祉用具貸与事業
QA 歯科衛生士等が行う居宅療養管理指導において、月の途中から給付が医療保険から介護保険に変更した場合に、どのように取扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 15 居宅療養管理指導事業
QA 複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備するに当たって、1日につき複数種類を準備することが必要なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 利用者に対し、選択的サービスを3月間実施し、引き続き4月目から生活機能向上グループ活動加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを1週につき1回以上行うこととあるが、利用者が通所を休む等により、実施しない週が発生した月は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 通所介護における個別機能訓練加算Ⅰ又はⅡと生活機能向上グループ活動加算のそれぞれの算定要件を満たし、同じ内容の活動項目を実施する場合は、要支援者と要介護者に対し一体的に当該サービスを提供し、加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 利用者に対し、選択的サービスを週1回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは1月に2回以上行うこととされているが、同一日内に複数の選択的サービスを行っても算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 利用者に対し、選択的サービスを週1回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは1月に2回以上行うこととされているが、次の場合は、どのように取り扱うのか。
(1) 利用者が通所を休む等により、週1回以上実施できなかった場合。 
(2) 利用者が通所を休む等により、いずれの選択的サービスも月に1回しか実施できなかった場合。
(3) 利用日が隔週で、利用回数が月2回の利用者に対し、利用日ごとに選択的サービスを実施し、かつ、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。
(4) 月の第3週目から通所サービスを利用することとなった新規の利用者に対し、第3週目と第4週目に選択的サービスを実施し、そのうち1回は、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。
平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 200床の病院が、転換して250床の介護老人保健施設を開設する場合は、250床全てについて介護療養型老人保健施設の基本施設サービス費を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 26 介護療養型医療施設
QA 栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から3月後に改善評価を行った後は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 療養病床等から介護療養型老人保健施設への基準省令附則第13条に基づく転換後に、開設者の死亡により開設者が変わった場合であっても、引き続き介護療養型老人保健施設の基本施設サービス費を算定することができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 26 介護療養型医療施設
QA 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。
(1) 月途中で要支援から要介護(又は要介護から要支援)に変更した場合 
(2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合
(3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合
平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 6時間以上8時間未満の単位のみを設定している通所リハビリテーション事業所において、利用者の希望により、4時間以上6時間未満のサービスを提供し、4時間以上6時間未満の通所リハビリテーション費を算定することができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業
QA 「喀痰吸引」又は「経管栄養」を受けた入所者割合が算定月の前3月の各末日の平均値により15%以上であることに係る基準を満たすことで介護療養型老人保健施設の療養型の基本施設サービス費を算定する施設について、当該基準を満たさなくなったが、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準による「ランクM」に該当する入所者割合が算定月の前3月各末日の平均値により20%以上であることに係る基準を満たす場合には、引き続き介護療養型老人保健施設の療養型の基本施設サービス費を算定できるのか。
また、平均値はどのように算出するのか。
平成24年3月16日 平成24年3月16日 26 介護療養型医療施設
QA 介護療養型老人保健施設の算定要件において「喀痰吸引若しくは、経管栄養が実施された者の占める割合」については、前3月の各末日の平均値により判断する取扱いとなっているが、月の途中で、喀痰吸引や経管栄養が不要になった入所者についても、月末時点で入所中であれば、この「実施された者」に算入できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 26 介護療養型医療施設
QA 介護療養型老人保健施設において、入所者が施設内での看取りを希望しターミナルケアを行っていたが、やむを得ない事由により医療機関において亡くなった場合はターミナルケア加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 26 介護療養型医療施設
QA 生活機能向上グループ活動の実施にあたって、予め生活機能向上グループ活動に係る計画を作成することとされているが、具体的な様式は定められているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される施設及び設備に関する基準に係る経過措置(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号。以下「基準省令」という。)附則第13条から附則第19条まで)のどこまでが適用範囲なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 26 介護療養型医療施設
QA 療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される施設及び設備に関する基準に係る経過措置(基準省令附則第13条から附則第19条まで)については、介護療養型老人保健施設の基本施設サービス費が算定できなくなった場合には、適用除外となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 26 介護療養型医療施設
QA 療養病床等から転換した介護老人保健施設において、個人から法人へと開設者を変更した場合、転換後の介護老人保健施設に係る療養室の面積等の経過措置は、引き続き適用されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 26 介護療養型医療施設
QA サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通
QA 平成24年4月1日以降、経過型介護療養型医療施設へ転換することはできるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 26 介護療養型医療施設
QA 同一の利用者が利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通
QA 平成24年度以降の介護療養型医療施設の新規指定は認められないこととされたが、個人経営の介護療養型医療施設の開設者が死亡した場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 26 介護療養型医療施設
QA サービスの提供開始や終了は同一単位の利用者について同時に行わなければならないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通
QA 「建物の構造上自力での通所が困難」とは、具体的にどのような場合か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通
QA 各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所要時間はあるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通
QA 「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所サービス計画上の単位数を算定して差し支えない。」とされているが、具体的にどのような内容なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通
QA 延長加算の所要時間はどのように算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通
QA 延長加算と延長サービスにかかる利用料はどういう場合に徴収できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通
QA 訪問介護では、時間区分の見直しが行われたが、介護予防訪問介護のサービス提供時間に変更はあるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 特定事業所加算の重度要介護者等対応要件における具体的な割合はどのように算出するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間はどのように決定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 同月中に、介護予防短期入所生活介護(注1)と介護予防訪問介護(注2)を利用した場合、月ごとの定額報酬である介護予防訪問介護費はどのように算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 介護予防支援の業務を委託する場合に配慮すべき点はあるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と具体的にどのように連携するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業
QA 通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 居宅サービス計画に介護職員によるたんの吸引等を含むサービスを位置付ける際の留意点は何か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通
QA 加算の要件中「(6)当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。」とあり、「毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない」とあるが、各年4月に算定するにあたり、事業所は報酬算定にかかる届出までに研修計画を定めれば算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業
QA 入院又は入所期間中につき3回まで算定できるとあるが、入院期間の長短にかかわらず、必要の都度加算できるようになるのか、あるいは1月あたり1回とするのか。
また、同一月内・同一機関内の入退院(所)の場合はどうか。
平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業
QA 病院に入院・退院し、その後老健に入所・退所した場合の算定方法は、次の①~③のいずれか。
① 病院、老健でそれぞれ算定。
② 病院と老健を合わせて算定。
③ 老健のみで算定。
平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業
QA カンファレンス後に入院などで給付管理を行わない場合には、加算のみを算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業
QA 「必要に応じてサービスの利用に関する調整を行った場合」とあるが、結果として調整しなかった場合も算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 23 居宅介護支援事業
QA 社会福祉士及び介護福祉士法(士士法)の改正により、介護職員等によるたんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)と経管栄養(胃ろう・腸ろう、経鼻経管栄養)が4月から可能になるが、どのようなサービスで実施が可能になるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通
QA たんの吸引等に関する医師の指示に対する評価はどのようになるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通
QA 訪問介護において、たんの吸引等を訪問介護計画にどのように位置付けるのか 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通
QA 訪問介護事業所におけるたんの吸引等に係る計画書はサービス提供責任者が作成しなければならないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通
QA 短期入所生活介護計画は概ね4日以上連続して利用する場合に作成が義務づけられているが、短期入所生活介護計画の作成を要しない場合においてもたんの吸引等計画書の作成は必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通
QA 措置入所の利用者は稼働率の計算に含めてよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 既存の短期入所生活介護事業所の多床室について、平成24年4月1日以降に、併設する介護老人福祉施設の多床室に変更した場合は、新設の介護老人福祉施設の多床室として介護報酬を算定することとなるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 24 介護老人福祉施設
QA 社会福祉法人が運営する既存の介護老人福祉施設につき、平成24年4月以降において、別の社会福祉法人に事業譲渡する場合、事業譲渡後においては、新設の介護老人福祉施設として介護報酬を算定することとなるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 24 介護老人福祉施設
QA 介護福祉施設サービス費(Ⅱ)を算定していた介護老人福祉施設の多床室が、被災により建替えを行った場合について、建替え後においては、新設の介護老人福祉施設として介護福祉施設サービス費(Ⅲ)を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 24 介護老人福祉施設
QA 「たんの吸引等の行為を必要とする者」の判断基準はどのようなものなのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 24 介護老人福祉施設
QA 日常生活継続支援加算の要件が見直されたが、現に加算を取得していた施設に対する経過措置はないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 24 介護老人福祉施設
QA 7時間の通所介護に引き続いて5時間の通所介護を行った場合は、それぞれの通所介護費を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 生活相談員及び介護職員の具体的な人員配置の方法はどのようなものなのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 個別機能訓練加算Ⅱの訓練時間について「訓練を行うための標準的な時間」とされているが、訓練時間の目安はあるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA サービス提供責任者については、利用者40人ごとに1人以上とされたが、サービス提供時間や訪問介護員等の員数に応じた配置はできないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 個別機能訓練加算Ⅱに係る機能訓練指導員は「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置すること」とされているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 今般の生活援助の時間区分の見直しにより、従前の60分程度や90分程度の生活援助は提供できなくなるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 個別機能訓練加算Ⅰの選択的訓練内容の一部と、個別機能訓練加算(Ⅱ)の訓練内容がほぼ同一の内容である場合、1回の訓練で同一の利用者が両方の加算を算定することができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 生活援助における「買い物」サービスについて、利用者宅に訪問するための移動中に商品を購入することは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 介護予防通所介護と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算Ⅰを算定するために配置された機能訓練指導員が、介護予防通所介護の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 20分未満の身体介護中心型を算定する場合のサービス内容はどのようなものなのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目はどのくらい必要なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 身体介護について、「特別な事情により複数の利用者に対して行う場合は、1回の身体介護の所要時間を1回の利用者の人数で除した結果の利用者1人当たりの所要時間が(4)にいう要件を満たすこと。」とされているが、具体的な取扱いはどのようになるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目について、準備された項目が類似している場合、複数の種類の項目と認められるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 20分未満の身体介護中心型については、「引き続き生活援助を行うことは認められない」とされているが、利用者の当日の状況が変化した場合に、介護支援専門員と連携した結果、当初の計画に位置付けられていない生活援助の必要性が認められ、全体の所要時間が20分を超えた場合であっても同様か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 通所介護の看護職員が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練実施計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が、介護予防通所介護の選択的サービスに必要な機能訓練指導員を兼務できるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 日中における20分未満の身体介護中心型については、要介護3以上の利用者にのみ算定可能とされているが、サービス提供後に要介護認定の更新又は区分変更の認定が行われ、サービス提供前に遡って要介護度1又は2となった場合、認定の効力発生日以降の所要時間20分未満の身体介護中心型の算定はできないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 平成24年報酬改定において、個別機能訓練加算Ⅰが基本報酬へ包括化されたが、当該加算の要件である個別機能訓練計画の策定や、機能訓練指導員の120分配置の要件を満たすなど、同等程度のサービスを行わなければ基本報酬を算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業
QA 特定事業所加算の体制要件として、サービス提供責任者が訪問介護員等に対して文書等による指示を行い、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けることとされているが、毎回のサービスごとに行わなければならないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 特定事業所加算の重度要介護者等対応要件に、「たんの吸引等の行為を必要とする利用者」が含まれたが、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けた事業所以外はこの要件を満たすことができないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業
QA 定期巡回サービスを提供しない時間帯を設けることは可能か。また、この場合、定期巡回サービスの提供に当たる訪問介護員等を配置しないことはできるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 定期巡回・随時対応サービスのオペレーターが兼務可能な範囲はどこまでなのか 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 訪問介護事業所のサービス提供責任者は常勤・専従とされているが、一体的に運営されている定期巡回・随時対応型訪問介護看護の従業者を兼務することは可能か。また、夜間対応型訪問介護のオペレーターや随時訪問を行う訪問介護員等はどうか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 定期巡回・随時対応サービスについては、他の事業との柔軟な兼務等を認めているが、その趣旨はどういったものなのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 定期巡回・随時対応サービス事業所の看護職員がオペレーター業務又は利用者に対するアセスメント訪問を行う際の勤務時間は、常勤換算の際の勤務延時間数に算入することが可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 定期巡回サービスは、20分未満などの短時間のサービスに限られるのか。また訪問介護のように、それぞれのサービスごとに概ね2時間の間隔を空ける必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 定期巡回サービスにおいて提供すべきサービスの具体的な内容は、どのように定められるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 定期巡回サービスは、「1日複数回の訪問を行うことを想定している」とあるが、1日当たりの訪問回数の目安若しくは上限や下限はあるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおいて提供するサービスの内容は、訪問介護の身体介護と生活援助と同様か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 利用者からの随時の通報があった場合、必ず随時訪問サービスを提供しなければならないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 緊急短期入所体制確保加算の要件における「算定日の属する月の前3月間」とは具体的にどの範囲なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 定期巡回・随時対応サービスの利用者の全てが医師の指示に基づく訪問看護サービスを利用しないことはあり得るのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 緊急短期入所体制確保加算について、居宅介護支援事業所や近隣の他事業所と情報共有及び空床情報の公表に努めることとされているが、具体的にはどのような情報共有や空床情報なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 一体型定期巡回・随時対応サービスの事業と連携型定期巡回・随時対応サービスの事業を同一の事業所で行うことは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 連携型定期巡回・随時対応サービス事業所と連携する訪問看護事業所の具体的な要件はどういうものなのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 訪問看護事業所の管理者と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所の管理者を兼ねることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 特養の空床利用部分と併設部分がある事業所において、利用者が当初、併設部分を緊急利用して緊急短期入所受入加算を算定していたが、事業所内の調整で空床部分のベッドに移動した場合、当該加算は引続き算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 連携する訪問看護事業所は定期巡回・随時対応サービス事業所と同一市町村内に設置されていなければならないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 「所要時間20分未満」の訪問看護で想定している看護行為は具体的にどのようなものか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 緊急短期入所受入加算について、緊急利用枠以外の空床がある場合は算定できないこととされているが、老企40(13)②エに「例えば、緊急利用枠以外の空床はあるが、緊急利用者の希望する利用日数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用することができないなど、やむを得ない事情がある場合には緊急利用枠の利用が可能」とされたが、やむを得ない事情とは具体的にどのような場合なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 連携型定期巡回・随時対応サービス事業者と同一法人が運営する訪問看護事業所と連携することは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 「真皮を超える褥瘡の状態にある者」の特別管理加算の算定要件として「定期的に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い~(略)~実施したケアについて訪問看護記録書に記録すること」とあるが、記録について具体的な様式は定められているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 緊急短期入所受入加算を算定している緊急利用者が、当該加算算定期間満了後も退所せず、引き続き緊急利用枠の同一ベッドを利用している場合、どのように緊急利用枠を確保すればよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 連携型定期巡回・随時対応サービス事業所は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する必要があるが、訪問看護の利用者に係る訪問看護計画書は連携する指定訪問看護事業所において作成するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 20分未満の報酬を算定する場合は緊急時訪問看護加算も合わせて算定する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 緊急利用枠を4/5から4/19に確保している事業所において、4/19に緊急利用枠を利用した場合、緊急短期入所受入加算は何日間算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 連携型定期巡回・随時対応サービス事業所が、連携する指定訪問看護事業所に対し、①定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たって必要となる看護職員によるアセスメントの実施、②随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保、③介護・医療連携推進会議への参加、④その他必要な指導及び助言を委託することとされているが、連携する全ての事業所に全ての業務を委託しなければならないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 1日に複数回の訪問看護を実施する場合、訪問看護終了後2時間以上経過していなければ必ず所要時間を合算するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 70分の訪問を行った後、2時間以内に40分の訪問を実施した場合はどのように報酬を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 緊急短期入所受入加算の算定実績が連続する3月間になければ、続く3月間は緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は算定できないこととされたが、具体的にどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 理学療法士等による訪問看護は、1回の訪問看護につき1回分の報酬しか算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 利用者に対し連続して30日を超えて短期入所生活介護を行っている場合において、30日を超える日以降に行った短期入所生活介護については、短期入所生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に介護予防短期入所生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業
QA 訪問看護サービスについて、定期的に訪問する予定がない月も、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(2)(訪問看護サービスを行う場合)算定はできるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 理学療法士等による訪問看護は、1日に2回を超えて行う場合に1回につき90/100に相当する単位数を算定するとなっているが、何回行った場合に90/100に相当する単位数を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 定期巡回・随時対応サービスの利用者が、月を通じて1か月間入院する場合、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 理学療法士等による訪問看護は、連続して3回以上訪問看護を行った場合だけでなく、午前中に2回、午後に1回行った場合にも90/100に相当する単位数を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 月に1度でも准看護師が訪問看護サービスを提供した場合、所定単位数の100分の98の単位数を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA 月のうち1回でも准看護師が訪問看護を行った場合は98/100に相当する単位数を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、同一建物に居住する利用者に対する減算は適用されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、訪問看護で設定されている全ての加算が算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 市町村の介護保険事業計画に定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を位置付けていない場合、定期巡回・随時対応サービスに係る指定申請を拒否することはできるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA ドレーンチューブを使用している場合は、特別管理加算を算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 留置カテーテルが挿入されていれば、特別管理加算は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 特別管理加算は1人の利用者につき1ヵ所の訪問看護事業所しか算定できないが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを利用する場合など訪問看護事業所以外の事業所であれば同一月に複数の事業所で特別管理加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 「点滴注射を週3回以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定する場合の医師の指示は在宅患者訪問点滴注射指示書であることが必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 予定では週3日以上の点滴注射指示が出ていたが、利用者の状態変化等により3日以上実施出来なかった場合は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 死亡日及び死亡日前14日前に介護保険、医療保険でそれぞれ1回、合計2回ターミナルケアを実施した場合にターミナルケア加算は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 一つの訪問看護事業所の利用者が、新たに別の訪問看護事業所の利用を開始した場合に、別の訪問看護事業所において初回加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 同一月に、2ヵ所の訪問看護事業所を新たに利用する場合、それぞれの訪問看護事業所で初回加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 介護予防訪問看護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営している訪問看護事業所からサービス提供を受ける場合は、過去2月以内に介護予防訪問看護の利用がある場合でも初回加算は算定可能か 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同指導加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 退院時共同指導加算を2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとされているが、利用者が1ヶ月に入退院を繰り返した場合、1月に複数回の算定ができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護を実施していない月でも算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 看護・介護職員連携強化加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が同行訪問や会議に出席した場合でも算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 利用者の居宅を訪問し、介護職員のたんの吸引等の実施状況を確認した場合、当該時間に応じた訪問看護費は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業
QA 複合型サービスの利用者は看護サービスが必要な利用者のみに限定されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 47 複合型サービス
QA ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。 平成23年12月1日 平成23年12月1日 18 短期入所生活介護事業
QA ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。 平成23年12月1日 平成23年12月1日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。 平成23年12月1日 平成23年12月1日 24 介護老人福祉施設
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設を兼務する職員の常勤・非常勤の取扱いはどのようにすべきか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 更新時期に達する前の一部ユニット型施設・事業所においては、従前どおりの手続きで報酬請求を行うのか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、専従要件や利用者の数などの加算の算定要件についてどのように考えればよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設間を異動した入所者について、初期加算の算定をしてよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、サービス提供体制強化加算を算定する上で、前年度の職員の割合はどのように算出すればよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 平成23年9月1日以降に一部ユニット型施設・事業所が指定の更新を行う際、どのような手続きを行えばよいか。
平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、事業所番号の再設定が必要か。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 複数の一部ユニット型施設・事業所が併設され、一体的に運営されている場合であって、それぞれ更新時期が異なる場合、どのような手続きを行えばよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通
QA 指定介護老人福祉施設に併設されている一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所が、指定の更新の際に、2つの事業所として指定された場合、それぞれの事業所について、介護老人福祉施設に併設する事業所となるのか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 18 短期入所生活介護事業
QA 一部ユニット型指定介護老人福祉施設が、指定の更新期限を迎え、別々に指定を行うことにより、指定地域密着型介護老人福祉施設となる場合、住所地特例の適用を受けて入所している者の取扱いはどのようになるのか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 適切な訪問介護サービス等の提供について 平成21年7月24日 平成21年7月24日 11 訪問介護事業
QA 認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。 平成21年5月13日 平成21年5月13日 03 施設サービス共通
QA 認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。 平成21年5月13日 平成21年5月13日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 19 短期入所療養介護事業
QA ケアプラン上は1時間30分未満の訪問看護の予定であったが、アクシデント等によりサービスの提供時間が1時間30分を超えた場合は、長時間訪問看護加算として300単位を加算してよいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業
QA 長時間の訪問看護に要する費用については、1時間30分を超える部分については、保険給付や1割負担とは別に、訪問看護ステーションで定めた利用料を徴収できることとなっているが、長時間訪問看護加算を算定する場合は、当該利用料を徴収できないものと考えるが、どうか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業
QA (訪問看護)死亡前14 日以内に2 回以上ターミナルケアをしていれば、医療機関に入院し24 時間以内に死亡した場合にもターミナルケア加算を算定できるということか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業
QA 口腔衛生管理加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種として歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 経口維持加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者の負担となると考えてよろしいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 経口維持加算(Ⅰ)の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価(水飲みテストなど)で嚥下機能評価している場合でも可能か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 経口維持加算(Ⅰ)の算定にあたってのビデオレントゲン検査や内視鏡検査は、当該施設で機器がないため出来ない場合、利用者が医療機関を受診し、その個人負担分は利用者が負担することになるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の合計2 名の配置が必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通
QA 口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業
QA 栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業
QA 若年性認知症利用者受入加算について、個別の担当者は、担当利用者がサービス提供を受ける日に必ず出勤していなければならないのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業
QA 若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、65歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業
QA (介護老人保健施設)試行的退所サービス費が廃止されたが、試行的に退所し、退所時指導加算を算定する場合に、居宅サービス事業者との契約等により居宅サービスを提供した場合、その分の報酬を算定できるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 25 介護老人保健施設
QA (介護老人保健施設)ターミナルケアを実施途中に、緊急時や家族からの希望等により入所者が他医療機関に転院して死亡した場合は、他医療機関に入院するまでのターミナルケア加算は算定可能か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 25 介護老人保健施設
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 25 介護老人保健施設
QA 非常勤のサービス提供責任者が、指定訪問介護事業所において勤務する時間以外に、他の事業所で勤務することは差し支えないか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業
QA (介護療養型医療施設)他科受診時の費用を算定した日については、どの加算が算定できるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 26 介護療養型医療施設
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 26 介護療養型医療施設
QA 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1名と認知症介護指導者研修修了者1名の合計2名の配置が必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA グループホームのショートステイ利用者についても認知症専門ケア加算の算定要件に含めることが可能か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 退院・退所加算の標準様式例の情報提供書の取扱いを明確にされたい。また、情報提供については、誰が記入することを想定しているのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 23 居宅介護支援事業
QA 特定事業所加算(Ⅰ)を算定している事業所が、算定要件のいずれかを満たさなくなった場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 23 居宅介護支援事業
QA 口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 16 通所介護事業
QA 介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 24 介護老人福祉施設
QA 特定事業所加算の人材要件のうちの訪問介護員等要件において、指定訪問介護事業所が障害者自立支援法における指定居宅介護等を併せて行っている場合の取扱いについて 平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業
QA 栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 16 通所介護事業
QA 次のような場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について
・特定事業所加算(Ⅰ)を算定している事業所が、人材要件のいずれか一方若しくは双方又は重度要介護者等対応要件を満たさなくなった場合
・特定事業所加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定していた場合に、一方の要件を満たさなくなったが、もう一方の要件を満たす場合
平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業
QA 若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、65歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 16 通所介護事業
QA 栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種として歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 経口維持加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者の負担となると考えてよろしいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 経口維持加算(Ⅰ)の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価(水飲みテストなど)で嚥下機能評価している場合でも可能か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 経口維持加算(Ⅰ)の算定にあたってのビデオレントゲン検査や内視鏡検査は、当該施設で機器がないため出来ない場合、利用者が医療機関を受診し、その個人負担分は利用者が負担することになるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 要介護4・5の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近3月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、計算上どのように取り扱うべきか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 平成21年3月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、4月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 18 短期入所生活介護事業
QA 加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1名と認知症介護指導者研修修了者1名の合計2名の配置が必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設が指定介護老人福祉施設以外であるショートステイ(短期入所生活介護)について、夜勤職員体制加算の基準を満たすかどうかについての計算方法はどのように行うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 18 短期入所生活介護事業
QA 短期入所生活介護における看護体制加算・サービス提供体制加算等において、人員配置の状況によっては、当該短期入所生活介護事業所の空床部分と併設部分で加算の算定状況が異なることがありうるが、その場合、どちらを利用するかについては施設が決めてよいのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 18 短期入所生活介護事業
QA 要介護4・5の入所者や認知症日常生活自立度Ⅲ以上の入所者の割合については、直近3月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、計算上どのように取り扱うべきか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 24 介護老人福祉施設
QA 平成21 年3月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、4月に入ってから入所者が亡くなった場合の加算の算定方法はどのようにするのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 24 介護老人福祉施設
QA 訪問看護事業所の管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができる場合とは、具体的にどのような場合か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業
QA 病院又は老人保健施設における通所リハビリテーションの従業者の員数について、理学療法士等の配置に関する規定が、「専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が百人又はその端数を増すごとに一以上確保されていること」とされたが、これは、通所リハビリテーションの中でも、リハビリテーションを提供する時間帯において、理学療法士等が利用者に対して100:1いれば良いということか。また、利用者の数が100を下回る場合は、1未満で良いのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業
QA 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 42 認知症対応型通所介護事業
QA (栄養改善加算)当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者(75%以下)とはどういった者を指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 42 認知症対応型通所介護事業
QA 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA (夜勤職員配置加算)ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、7日分算定が可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 既に短期入所療養介護のみなし指定を受けている介護療養型医療施設が、今回の改定(平成21年4月)に伴い、療養病床以外の病床分についても短期入所療養介護の指定を受けようとする場合、どのような手続きを経ればよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業
QA 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA (夜勤職員配置加算)ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 複数名訪問加算は30 分未満と30 分以上で区分されているが、訪問時間全体のうち、複数の看護師が必要な時間で分けるのか。例えば、訪問看護(30分以上1 時間未満)のうち複数の看護師が必要な時間が30 分未満だった場合はどちらを加算するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業
QA 認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」(平成12年9月5日老発第623号)及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」(平成12年10月25日老計第43号)において規定する専門課程を修了した者も含むのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通
QA 夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頭数で要件に該当するか否かを判断するのではなく、夜勤帯に職員が勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 加算等に係る届出については、毎月15日(今年3月は25日)までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 同一法人内であれば、異なるサービスの事業所(施設)における勤続年数や異なる業種(直接処遇職種)における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。
平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床(医療療養病床など)が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成21年度の1年間及び平成22年度以降の前年度の実績が6月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通
QA 今回リハビリテーションマネジメント加算が本体に包括されたが、週2回の個別リハビリテーションは実施しなくてもよいのか。また、リハビリテーション実施計画書の作成は個別リハビリテーションの対象者である短期集中リハビリテーションの対象者だけで良いのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 看護師資格を有する管理者については、看護職員配置加算の要件である常勤かつ専従を満たすこととして、加算を算定することは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA (栄養改善加算)当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者(75%以下)とはどういった者を指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA サービス提供が過小である場合の減算の取扱いについて、電話による見守りをサービス提供回数に含めることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 理学療法士等体制強化加算について、常勤かつ専従2名以上の配置は通常の通所リハの基準に加えて配置が必要か。また、通所リハビリテーションの単位毎の配置が必要となるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何か。 平成18年4月21日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。
・例1:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、B老健に入所した場合のB老健における算定の可否。
・例2:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、B通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のB通所リハビリテーション事業所における算定の可否。
平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 3月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人の他のサービスにおいて認知症短期集中リハビリテーションを実施した場合、算定は可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 3月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場合、実施は可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 通所開始日が平成21年4月1日以前の場合の算定対象日如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業
QA 夜勤職員配置加算の算定は日ごとで考えるのか、それとも1月ごとの平均で考えるのか。1月ごととした場合は、介護療養型医療施設と同様に、該当した月の翌月からの算定でよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。
・例1:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、B老健に入所した場合のB老健における算定の可否。
・例2:A老健にて3ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、B通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のB通所リハビリテーション事業所における算定の可否。
平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 3月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人の他のサービスにおいて認知症短期集中リハビリテーションを実施した場合、算定は可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 3月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場合、実施は可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 一般の短期集中リハビリテーション実施加算は認定日が起算日となっているが、本加算制度の起算日を退院(所)日又は利用開始日とした理由如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 通所開始日が平成21年4月1日以前の場合の算定対象日如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を終了した医師」の研修とは具体的に何か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 25 介護老人保健施設
QA グループホームにおける、直接処遇職員の常勤換算の考え方如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頭数で要件に該当するか否かを判断するのではなく、夜勤帯に職員が勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 26 介護療養型医療施設
QA 利用者が住民票上、単独世帯であることや介護支援専門員のアセスメント、モニタリングを通じて、利用者の「独居」を確認した場合についての記録はどのように行うのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 最低基準を上回る員数のサービス提供責任者を配置しようとする場合、非常勤の訪問介護員を置くことはできるか 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 住民票の取得に要する費用については、事業者が負担するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA リハビリテーションマネジメント加算が包括化されたことから、リハビリテーション実施計画書は作成しなくてもよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 26 介護療養型医療施設
QA 居宅療養管理指導に関して、医師・歯科医師等により、介護支援専門員が情報提供及び必要な助言を受けた場合、介護支援専門員はどのように対応すればよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場合の利用者の数の考え方如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、7日分算定が可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 利用者数が介護支援専門員1人当たり40件以上の場合における居宅介護支援費(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)の割り当てについて具体的に示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 介護予防支援費の算定において、逓減制は適用されるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」(平成12年9月5日老発第623号)及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」(平成12年10月25日老計第43号)において規定する専門課程を修了した者も含むのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 事業の譲渡、承継が行われた場合の逓減制の取扱いを示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 退居時相談支援加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 初回加算において、新規に居宅サービス計画を作成する場合の「新規」の考え方について示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 加配した夜勤職員は、夜間及び深夜の時間帯を通じて配置しなければならないか。また1ユニットの事業所も2ユニットの事業所も加配するのは常勤換算で1名以上か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 主任介護支援専門員「等」の者がいる場合、加算はいつから算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 夜間帯における常勤換算1名以上の考え方如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 前月に居宅サービス計画に基づき介護保険サービスを利用していた利用者について、当該月分の居宅サービス計画の作成及び介護保険サービスの利用がなされていない状況で、病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合における入院時情報連携加算算定の取扱いについて具体的に示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 2ユニットで1名の夜勤配置に常勤換算で1名を追加配置した場合は対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 退院・退所加算の算定に当たり、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用した場合、具体的にいつの月に算定するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 集団コミュニケーション療法について、算定要件に「常勤かつ専従の言語聴覚士」の配置とあるが、この際の言語聴覚士は、他病棟も兼務した言語聴覚士では算定できないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 26 介護療養型医療施設
QA どのような夜勤の配置が対象になるのか、具体例を示していただきたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 病院等の職員と面談等を行い、居宅サービス計画を作成したが、利用者等の事情により、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用するまでに、一定期間が生じた場合の取扱いについて示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 留意事項通知において、「全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置基準を上回っているものとする。」とあるが、加算対象の夜勤職員も全ての開所日において配置が必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 44 認知症対応型共同生活介護事業
QA 訪問介護計画に位置づけられる具体的なサービス内容とは何を指すか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 認知症加算において、認知症高齢者の日常生活自立度については、どのように記録しておくのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 利用者の当日の状況が変化した場合であっても、所要時間の変更は、計画に位置づけられた時間であるため、変更はできないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 独居高齢者加算において、利用者の申立てがあり、住民票上、単独世帯の場合はどのようなケースでも加算できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 「概ね2時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、概ね2時間未満の間隔とは、いつの時点からいつの時点までを指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 運営基準減算が2月以上継続している場合の適用月はいつからか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 23 居宅介護支援事業
QA 特別地域加算(15%)と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算(5%)、又は、中山間地域等における小規模事業所加算(10%)と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算(5%)を同時に算定することは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 02 居宅サービス共通
QA 小規模事業所の基準である延訪問回数等には、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費の訪問介護等の回数も含めるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 02 居宅サービス共通
QA 月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそれ以外の地域(又はその逆)に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等かつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 02 居宅サービス共通
QA 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 特定事業所加算の届出においての留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 特定事業所加算における人材要件のうち、「サービス提供責任者要件」を月の途中で満たさなくなった場合、加算の算定ができなくなるのは、その当日からか。それとも、その翌月の初日からか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA (栄養改善加算)当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者(75%以下)とはどういった者を指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間の決定について 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 同一事業所で2単位以上の通所介護を提供する場合、規模別報酬の算定は単位毎か、すべての単位を合算するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 緊急時訪問介護加算の算定時において、訪問介護計画及び居宅サービス計画の修正は必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA (通所介護)事業所規模別の報酬となっているが、前年度請求実績から、国保連合会が請求チェックしないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA ヘルパーの訪問時に利用者の状態が急変した際等の要請に対する緊急対応等について、緊急時訪問介護加算の対象とはなるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (訪問介護)初回加算を算定する場合を具体的に示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業
QA 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 緊急時訪問介護加算及び初回加算を算定する場合に、利用者の同意は必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業
QA 療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近3月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA (夜勤職員配置加算)ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算(Ⅰ)を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近3月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 本体施設50床+併設ショートステイ10床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については31人~50人規模の単位数を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算(Ⅱ)の看護職員配置に含められるか。看護体制加算(Ⅰ)についてはどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1人以上加配していれば算定可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6ユニットの施設では、2ユニットにつき2人=6人の夜勤職員が必要ということではなく、2ユニットにつき1人+1人=4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算(Ⅰ)を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 一部ユニット型施設のユニット部分又は従来型部分の定員が30人であった場合は、当該部分には「定員31人~50人」の単位数と「定員30人又は51人以上」の単位数のいずれが適用されるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 本体施設50 床+併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については31 人~50人規模の単位数を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 夜勤基準を1人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1人は同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 利用者数20 人~25人のショートステイでは、常勤の看護職員を1 人配置すれば看護体制加算(Ⅱ)を算定できると考えてよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算(Ⅱ)の看護職員配置に含められるか。看護体制加算(Ⅰ)についてはどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1 人以上加配していれば算定可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6 ユニットの施設では、2 ユニットにつき2 人=6人の夜勤職員が必要ということではなく、2 ユニットにつき1 人+1人=4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 46 地域密着型介護老人福祉施設
QA 一部ユニット型施設のユニット部分又は従来型部分の定員が30 人であった場合は、当該部分には「定員31 人~50人」の単位数と「定員30 人又は51人以上」の単位数のいずれが適用されるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 介護予防短期入所生活介護についてのみ夜勤職員の配置に対する加算を設けていないのはなぜか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 一度本加算制度の対象者となった場合、65歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、7日分算定が可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業
QA 入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近3月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算(Ⅰ)を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 本体施設50 床+併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については31 人~50人規模の単位数を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算(Ⅱ)の看護職員配置に含められるか。看護体制加算(Ⅰ)についてはどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1 人以上加配していれば算定可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6 ユニットの施設では、2 ユニットにつき2 人=6人の夜勤職員が必要ということではなく、2 ユニットにつき1 人+1人=4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 一部ユニット型施設について、施設全体ではなく、ユニット部分と従来型部分それぞれで最低基準+4人以上の配置が必要としているのはなぜか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 24 介護老人福祉施設
QA 24時間通報対応加算を算定するに当たって、連携する指定訪問介護事業所が訪問介護の対応ができない場合、契約を締結していない訪問介護事業所に訪問介護を依頼し、サービス終了後に契約を締結する取扱いは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 41 夜間対応型訪問介護事業
QA 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて 平成20年8月25日 平成20年8月25日 11 訪問介護事業
QA 介護予防特定施設入居者生活介護等を受けている者は、当該サービスの利用の間、月当たりの定額報酬の介護予防訪問介護費等は算定できないとあるが、例えば、月途中に介護予防特定施設を退所し、その後、介護予防訪問介護等を利用することはできないのか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 20 特定施設入居者生活介護事業
QA 薬剤管理指導をするに当たっては、医薬品情報管理室を設置しなければならないが、これは、介護療養型老人保健施設単独で有しなければならないか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される施設及び設備に関する基準に係る経過措置(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(H11 省令40号))附則第13条から附則第19条まで)については、経過措置期間が明記されていないが、これらの適用期間は恒久措置と解してよいか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等から転換した介護老人保健施設において適用される療養室の床面積の基準に係る経過措置(平成18年7月1日以後に新築、増築又は全面的な改築が行われていないもめに限る。)については、平成24年4月1日以降、「本則の基準を満たしている施設との均衡に配慮した評価を行う」とされており、「近接する談話室の面積を当該談話室に近接する療養室の定員数で除した面積を減じた面積以上を満たす場合は、この限りでない」とあるが、この「近接」の解釈如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換することにより、通常の介護老人保健施設と介護療養型老人保健施設が併設する場合にあっては、一体として介護療養型老人保健施設の開設許可を受けることは可能か。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA リハビリテーション指導管理については、理学療法士又は作業療法士による個別リハビリテーションの実施が要件とされているが、この個別リハビリテーションの頻度・時間等の具体的な基準はあるか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA サテライト型小規模介護老人保健施設を本体施設に2ヶ所以上の設置する場合にあっては、「サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の医学管理等の処遇が適切に行われる場合」という要件があるが、この具体的な内容如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設については、厚生労働大臣が定める施設基準(H12 厚告26号)及び厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(H12 厚告29号)に規定する基準を満たす必要があるが、これらの基準のいずれかを満たさなくなった場合には通常の介護老人保健施設の施設サービス費を算定することとなるか。
また、これらの基準を再度満たすことにより介護療養型老人保健施設の施設サービスを算定することは可能か。
平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設に係る施設サービス費を算定するための「喀痰吸引」若しくは「経管栄養」を受けた入所者割合が15%以上、又は「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(H5.10.26 老健135号)による「ランクM]に該当する入所者割合が20%以上であることに係る基準は、直前3月間の入所者の状態を把握していた場合、事前に変更の届出を行い、平成20年5月1日の施行とともに算定が可能か。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設の施設サービス費を算定するための施設基準において、「介護療養型老人保健施設の過去12ヶ月の新規入所者のうち、医療機関からの入所者の割合と自宅等からの入所者の割合の差が35%以上であることを標準とする」旨規定されたが、この「自宅等」の具体的な居宅類型はどのようなものか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設について、介護老人保健施設の夜勤職員基準(看護又は介護職員配置2人以上)を満たす場合であっても、介護療養型老人保健施設の夜勤看護職員基準(看護職員配置41:1以上)を満たしていない場合には、減算されるか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等から介護老人保健施設に転換する場合、施設及び設備に関する基準に係る経過措置については、当該施設を増築又は改築した際にも適用される旨事務連絡が発出されているが、この趣旨は介護療養型老人保健施設の施設サービス費の算定についても同様か。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等から介護療養型老人保健施設に転換する場合、初期加算、短期集中リハビリテーション実施加算等を算定する場合の起算日はどの時点となるか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設のターミナルケア加算を算定するに当たっては、当該加算は所定単位数(施設サービス費)に加算する構造となっている。ターミナルケア加算の算定の同意を得てターミナルケアを行っていたが、退所又は外泊(外泊加算を算定している場合を除く)により、死亡月に、施設サービス費を算定していない場合の取扱いは如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 介護療養型老人保健施設の療養体制維持特別加算を算定するに当たっては、4:1の介護職員を配置する療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)等を算定する指定介護療養型医療施設であったものが当該施設の定員の半数を超えることが要件となっているが、空床利用により行われる短期入所サービスに取扱い如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 感染対策指導管理を算定するに当たっては、施設内感染防止対策委員会を設置し、当委員会を定期的に開催する必要があるとされているが、併設の介護療養型医療施設がある場合、この介護療養型医療施設の院内感染防止委員会と共同とすることは認められるか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 平成20年度の診療報酬改定により、療養病床等から転換した介護老人保健施設に併設される医療機関の医師による一定要件下で行われる往診を評価する「緊急時施設治療管理料」が創設された。一方、従来から介護老人保健施設が算定できる緊急時施設療養費を算定するための医療行為を行う医師とは、当該介護老人保健施設の医師を指すものか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 25 介護老人保健施設
QA 要支援認定区分が月途中に変更となった場合、介護予防通所介護等定額サービスの算定方法如何。また、当該変更後(前)にサービス利用の実績がない場合の取扱い如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 16 通所介護事業
QA 通所介護等の事業所規模区分の計算に当たっては、
①原則として、前年度の1月当たりの平均利用延べ人員数により、
②例外的に、前年度の実績が6月に満たない又は前年度から定員を25%以上変更して事業を行う事業者においては、便宜上、利用定員の90%に予定される1月当たりの営業日数を乗じて得た数により、
事業所規模の区分を判断することとなる。
しかし、②を利用することにより、年度末に定員規模を大幅に縮小し、年度を越して当該年度の事業所規模が確定した後に定員を変更前の規模に戻す等、事業所規模の実態を反映しない不適切な運用が行われる可能性も考えられるが、その対応如何。
平成20年4月21日 平成20年4月21日 16 通所介護事業
QA 介護予防訪問介護等の定額報酬サービスを利用している者が、月途中から公費適用となった場合、日割り算定によることとしているが、月の途中から公費適用でなくなった場合の取扱いについて如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 11 訪問介護事業
QA 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて 平成19年12月20日 平成19年12月20日 11 訪問介護事業
QA 指定訪問介護事業所が指定居宅介護事業所の指定も併せて受けており、指定訪問介護事業所におけるサービス提供責任者が指定居宅介護事業所のサービス提供責任者を兼務している場合、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号。以下「指定基準」という。)の違反になるのではないか。 平成19年10月25日 平成19年10月25日 11 訪問介護事業
QA 小規模多機能型居宅介護に係る基準省令の解釈通知において、「指定通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所が自主事業で宿泊サービスも行うようなサービス形態については、小規模多機能型居宅介護の創設に伴い、行うことができなくなることはないものであり、こうしたサービス形態は引き続き可能であることに留意すること」とあるが、通所介護事業所内に自主事業で宿泊した翌日、引き続き通所介護をうけることは可能か。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 43 小規模多機能型居宅介護事業
QA 平成18年3月31日(認知症対応型通所介護については3月中)に、A市に所在する地域密着型サービス事業所をB市の被保険者が利用していたことにより、B市の指定を受けたとみなされている事業所が、平成18年4月1日以降にB市に対して指定申請をしたうえで指定を受けた場合、当該事業所のB市からの指定の有効期間は如何。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 04 地域密着型サービス共通
QA 一つの地域密着型サービス事業所に対し、複数の市(区)町村が指定している場合、その指定の有効期間満了日は、各々の市(区)町村ごとに異なり、指定の更新手続きについても、各市(区)町村ごとに行わなければならないか。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 04 地域密着型サービス共通
QA A市に所在する地域密着型サービス事業所に対し、A市以外にも例えばB市、C市と複数の市が指定しているケースにおいて、何らかの理由でA市が当該事業所の指定の取り消しを行う場合、A市の他市への対応はどうすればよいか。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 04 地域密着型サービス共通
QA 医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。 平成19年7月3日 平成19年7月3日 19 短期入所療養介護事業
QA 医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。 平成19年7月3日 平成19年7月3日 26 介護療養型医療施設
QA 介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。
(例)通所介護の「個別機能訓練加算」、訪問看護ステーションにおいて看護職員に代わり理学療法士又は作業療法士が行う訪問看護等
平成19年6月1日 平成19年6月1日 14 訪問リハビリテーション事業
QA 介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。
(例)通所介護の「個別機能訓練加算」、訪問看護ステーションにおいて看護職員に代わり理学療法士又は作業療法士が行う訪問看護等
平成19年6月1日 平成19年6月1日 17 通所リハビリテーション事業
QA 療養病床等を転換して介護老人保健施設を開設した後、更なる増築又は改築を行い設けた療養室についても、平成24年3月31日までであれば、一人当たりの面積は6.4平方メートルでよいか。 平成19年5月31日 平成19年5月31日 25 介護老人保健施設
QA 療養病床等を有する診療所から転換した介護老人保健施設等に係る食堂・機能訓練室の面積基準の経過措置は、2類型用意されたがその趣旨如何。 平成19年5月31日 平成19年5月31日 25 介護老人保健施設
QA