日頃より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した介護予防の取組の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。

今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が発出され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日（令和３年１月７日変更）、新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が変更されましたが、本対処方針において、「外出自粛等の下で、高齢者等がフレイル状態等にならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維持・介護サービスの確保」のため、適切な支援を行うこととされました。

これまで、厚生労働省において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について」（令和２年５月29日厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）等をお示しし、各自治体において、感染予防に配慮しつつ、地域の実情を踏まえた介護予防・見守り等の取組を積極的に進めていただいているところです。

このような中、新型コロナウイルス感染症による通いの場の取組状況や高齢者の心身への影響に関する調査の中間的報告も公表されており（URL：https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html#achievementr2）、その調査では、

・　通いの場の取組状況については、緊急事態宣言時（令和２年４～５月）は８割以上が活動を自粛していたが、緊急事態宣言解除後（令和２年６～７月）には、約７割が開催

・　高齢者の心身の状態については、令和２年度（新型コロナウイルス感染症影響下）は、令和元年度（新型コロナウイルス感染症影響前）と比べ、外出機会は約20％減少し、認知機能低下やうつに関する項目の該当者が約５％増加

本調査は、一部の自治体の調査結果ではあるものの、このような傾向があることも踏まえ、以下も活用いただき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組を徹底いただくよう、再度貴管内市町村に対し、周知をお願いいたします。

なお、令和２年12月11日付け事務連絡で御依頼したところですが、全市町村を対象にした上記研究事業における調査も締切を延長して実施しているところであり、あわせて、管内市町村に御協力いただけるよう再周知をお願いいたします。

○「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について」

（令和２年５月29日付厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）

○「感染防止に配慮したつながり支援等の事例集」（厚生労働省）

○　特設Webサイト「地域がいきいき集まろう！通いの場」

○　ポスター・リーフレット　12月17日に、全都道府県及び市町村に発送済み

○　動画　12月17日に、全都道府県及び市町村にDVDを発送済み

※　なお、12月から新聞やWeb広告、テレビを活用した広報も、順次行っております。