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書面による請求に係る経過措置に関するQ&Aの改正について
事務連絡

書面による請求に係る経過措置に関するQ&Aの改正について (事務連絡)

発出日:平成29年11月7日
更新日:平成29年11月7日
事務連絡
平成29年11月7日
 
各都道府県介護保険担当部(局) 御中
 
厚生労働省老健局介護保険計画課
 
 
書面による請求に係る経過措置に関するQ&Aの改正について
 
 
介護保険制度の円滑な運営につきまして、平素より御理解と御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、介護給付費等の書面による請求に係る経過措置に関する取扱いについては、「「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正について」(平成27年4月1日当課事務連絡。以下「平成27年事務連絡」という。)においてお示ししているところですが、書面による請求に係る経過措置についての審査支払機関への届出期限まで約半年となったことを受け、新たに寄せられた御質問について、平成27年事務連絡別紙2の「書面による請求に係る経過措置に関するQ&A」に追加いたしましたので連絡します。
つきましては、管内市町村(特別区を含む。)を始め、国民健康保険団体連合会、事業者、関係団体等に周知をお願いいたします。
 
 

 
 
問1 「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」(平成12年2月15日・23日/厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡)1(2)に掲げる事業所等は、書面による請求が可能だが、同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定又は委託を併せて受けている場合は、それらを一つの事業所として判断するのか。それとも事業所番号単位で判断するのか。
(答)同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定又は委託を併せて受けている場合は、それらを一つの事業所として判断する。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問2 同一所在地の事業所において、訪問介護及び介護予防訪問介護を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。
(答)同一所在地の事業所において、訪問介護及び介護予防訪問介護を併せて行う場合は、これらは一種類とみなす。その他のサービスについても同様に、同種のサービスの居宅サービスと介護予防サービスを併せて行う場合は、一種類とみなす。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問3 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。
(答)同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合(介護予防通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、現行の通所介護相当サービスを併せて行う場合)は、一種類とみなす。
訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合(通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、現行の通所介護相当サービスを併せて行う場合)も同様である。
 
担当:老健局振興課法令係 (内線3937)
 
問4 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス(訪問型サービスA)を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。
(答)同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス(訪問型サービスA)を併せて行う場合(介護予防通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、緩和した基準によるサービス(通所型サービスA)を併せて行う場合)は、一種類とみなす。
訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス(訪問型サービスA)を併せて行う場合(通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、緩和した基準によるサービス(通所型サービスA))も同様である。
 
担当:老健局振興課法令係 (内線3937)
 
問5 同一法人で所在地が異なる複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。
(答)可能である。なお、同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定を受けている場合は、それらを一つの事業所として判断する。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問6 同一法人で所在地が同一の複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。
(答)可能ではない。同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定を受けている場合は、それらを一つの事業所として判断する。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問7 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を併せて行う場合、実施するサービス種類は二種類となるのか。
(答)特定福祉用具販売に係る居宅介護福祉用具購入費は請求省令に規定する「介護給付費」ではないため、本事例においては福祉用具貸与のみを一種類としてカウントする。
 
担当:老健局高齢者支援課福祉用具・住宅改修係 (内線3985)
 
問8 病院等については、保険医療機関等の指定があったときは、居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション等のみなし指定を受ける。居宅療養管理指導のみを行う場合、複数サービスについて指定を受けているが、実際のサービス提供は一種類であるため、紙請求は可能であると解してよいか。
(答)貴見のとおり。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問9 請求省令附則第二条における「…に係る介護給付費等の請求のみを行うもの」とは、指定を受けているサービス種類を指すのか、それとも実際に提供されているサービス種類を指すのか。
(答)実際に提供し、請求を行うサービス種類を指す。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問10 休止中のサービスについてはサービス種類数にカウントされるか。
(答)カウントされない。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問11 居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハビリテーションのみなし指定を受けている医療機関が、3サービスとも提供している場合、書面による請求は可能か。
(答)可能ではない。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問12 平成30年4月以降に新設された事業所(みなし指定含む)については、請求省令附則第二条における経過措置は一律に認められないということか。
(答)問13の場合を除き、原則認められない。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問13 現在紙請求を行っている介護療養型医療施設が平成30年4月以降に介護医療院に移行した場合、紙請求を行うことは認められないのか。
(答)平成30年3月31日までに介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令附則第2条第2項又は第3条第2項による届出を行った介護療養型医療施設については、平成30年4月1日以降に介護医療院を含む他の介護サービスへ移行した場合も、引き続き、経過措置の対象とすることを検討している。
 
担当:老健局老人保健課企画法令係 (内線3948)
 
問14 総合事業の訪問型サービスのうち、従前相当サービスと緩和した基準によるサービスを併せて行う場合は、提供しているサービス種類が二種類となり、紙請求を行うことは認められないのか。
(答)総合事業では同一サービス種類(訪問型サービス)として整理されているため、一種類とみなす。そのため、紙請求を行うことは認められる。
 
担当:老健局振興課法令係 (内線3937)
 
問15 総合事業の訪問型サービス(A1(みなし)、A2(独自)、A3(独自定率)、A4(独自定額))のうち、複数指定を受けている場合も、提供しているサービス種類は一種類と考えてよいのか。
(答)貴見のとおり。
 
担当:老健局振興課法令係 (内線3937)
 
問16 同一所在地の事業所において、地域密着型通所介護と総合事業の通所型サービスを併せて行う場合は、一種類とみなされるのか。
(答)貴見のとおり。
 
担当:老健局振興課法令係 (内線3937)
 
問17 例えば、「訪問介護」と「居宅介護支援」を実施している事業所は、二種類行っているものとして紙請求を行うことは認められないのか。
(答)認められない。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問18 請求省令附則第三条の取扱いについて、平成30年4月1日以降に新設された事業所については適用されないと考えてよいか。すなわち、平成30年4月1日以降に新設された事業所であれば、常勤の介護職員がいずれも65歳以上であっても紙請求を行うことはできないということか。
(答)適用されないため、紙請求は認められない。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問19 請求省令附則第三条の適用となる事業所が平成30年3月31日までに免除届を提出したが、平成30年4月1日以降に65歳未満の従業者を雇用したため、免除(非該当)届を提出した場合において、その後、当該65歳未満の従業者が退職した場合、再度免除適用となるか。
(答)適用されない。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問20 請求省令附則第四条による免除届出書には契約日や工事開始(終了)日等の記入欄があるが、証明となる契約書等の写しは提出が必要か。
(答)「請求省令附則第四条による免除届出書」の一番下に、【添付書類の説明】として、「⑦欄で○を付した届出事由の内容を確認できる資料を添付すること。」との記載があるため提出が必要となるが、添付書類の詳細までは規定していない。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問21 請求省令附則第四条による免除届出書の届出事由に該当する事業所が免除届出書を提出した場合において、当該事象が解消した際には、再度の免除届出書提出や終了証明書等の提出は不要か。
(答)不要である。その場合、速やかに審査支払機関に申し出ること。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
問22 請求省令附則第二条から第四条のデータ請求免除要件は、請求明細書に限定したものではなく、居宅介護支援事業所が審査支払機関に提出する給付管理票も同様の取扱いとなるか。
(答)同様の取り扱いとなる。
 
担当:老健局介護保険計画課企画法令係 (内線2164)
 
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