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指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額に算定する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について
老企第41号

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額に算定する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について (老企第41号)

発出日:平成12年3月8日
更新日:平成30年7月18日
○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について
(平成一二年三月八日)
(老企第四一号)
(各都道府県介護保険主管部(局)長あて厚生省老人保健福祉局企画課長通知)
 
 
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月厚生省告示第19号。以下「居宅サービス単位数表」という。)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月厚生省告示第20号。以下「居宅介護支援単位数表」という。)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月厚生省告示第21号)については、本年2月10日に公布されたところであるが、それぞれの介護給付費の算定に係る体制等に関する届出に際してその届出項目及び届出様式の記載上の留意点等は下記のとおりであるので、その取扱いについて遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
 
 
第1 届出項目について
 
居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設、介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所(以下「事業所・施設」という。)から届出を求める項目は、居宅サービス単位数表、居宅介護支援単位数表、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)別表(以下「施設サービス単位数表」という。)、厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数(平成12年厚生省告示第30号。以下「特定診療費単位数表」という。)、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指導管理等及び単位数(平成20年厚生労働省告示第273号。以下「特別療養費単位数表」という。)、介護予防サービス介護給付費単位数表、介護予防支援介護給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付費単位数表及び地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の中で、介護給付費の算定に際して、
① 事前に都道府県知事又は市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)に届け出なければならないことが告示上明記されている事項
② 都道府県知事又は市町村長に対する届出事項として特に規定されているものではないが、
・ 介護支援専門員が居宅サービス計画を策定する際に支給限度額を管理する
・ 介護予防支援事業所の職員が介護予防サービス計画を策定する際に支給限度額を管理する
・ 審査支払機関及び保険者において介護給付費の請求に対して適正な審査等を行う
 
上で必要な事項とし、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介護保険施設については、(別紙1)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援)」(以下「体制状況一覧表」という。)、介護予防サービス事業所については、(別紙1―2)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)」(以下「体制状況一覧表」という。)、地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所については、(別紙1―3)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)」(以下「体制等一覧」という。)に掲げる項目とする。
 
第2 (別紙2)「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(指定事業者用)」の記載要領について
 
① 「届出者」及び「事業所・施設の状況」については、事業所・施設の指定(許可)申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「法人の種別」については、申請者が法人である場合に、その種別を記載させること。
③ 「法人所轄庁」については、申請者が認可法人である場合に、その所轄官庁の名称を記載させること。
④ 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」については、複数の出張所(以下「サテライト事業所」という。)を有する場合は、適宜欄を補正し、全てのサテライト事業所の状況について記載させること。
⑤ 「実施事業」については、該当事業欄に〇印を記載させること。
⑥ 「異動等の区分」については、今回届出を行う事業所・施設の異動の別(1新規・2変更・3終了)について記載させること。
⑦ 「異動項目」については、体制状況一覧表で選択した項目をそのまま記載させること。
⑧ 「特記事項」については、変更の届出を行う際、変更内容がわかるよう変更前の状況と変更後の状況の詳細を記載させること。
 
第3 (別紙3)「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書(基準該当事業者用)」の記載要領について
 
① 「届出者」及び「事業所の状況」については、基準該当サービス事業所の登録申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「市町村が定める率」については、全国共通の介護報酬額に対して市町村の判断により定める支給基準の上限を百分率(〇〇〇%)で記載させること。例えば、全国共通の介護報酬額と同じ場合は、「100%」と記載させ、全国共通の介護報酬額より5%減じる場合は、「95%」と記載させることになる。
なお、市町村が前記の率を設定し、あるいは変更した場合は、(別紙4)「基準該当サービスに係る特例居宅介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例居宅介護サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給に係る上限の率の設定について」により届出を求めるものとする。
③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(指定事業者用)」と同様であるので、第2の②から⑧までを準用されたい。
 
第4 (別紙3―2)「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書(地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用)(居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者用)」の記載要領について
 
① 「届出者」及び「事業所の状況」については、地域密着型サービス事業所又は介護予防支援事業所の登録申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「市町村が定める単位の有無」については、市町村の判断により定める単位の有無別(1有・2無)について記載する。
③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(指定事業者用)」と同様であるので、第2の②から⑧までを準用されたい。
 
第5 体制状況一覧表の記載要領について
 
1 各サービス共通事項
① 「地域区分」は、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)第2号に規定する地域区分をいい、事業所の所在する地域の地域区分を記載させること。
② 「割引」については、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問入浴介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護(短期利用型)、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型)、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を実施する事業所又は施設が、居宅サービス単位数表、施設サービス単位数表、介護予防サービス介護給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付費単位数表及び地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表に定める額より低い額で介護サービスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる(別紙5)「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」又は(別紙5―2)「地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
③ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」で設備等に係る届出を行う場合は、当該施設又は設備等の状況が分かる(別紙6)「平面図」を添付させること。
④ 「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」で人員配置の状況に係る届出を行う場合は、(別紙7)「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」を添付させること。なお、各事業所・施設において使用している勤務割表(変更の届出の場合は変更後の予定勤務割表)等により、届出の対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該業務の勤務時間及び職種ごとの配置状況等が確認できる場合は、当該書類をもって添付書類として差し支えない。
⑤ 訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、通所介護、介護予防訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護で、サテライト事業所がある場合には、サテライト事業所分について別葉にして記載させること。
 
2 訪問介護
① 「施設等の区分」については、事業所の運営規程において定める「指定訪問介護の内容」に従って記載させること。例えば、指定訪問介護の内容を身体介護中心型に限定する場合は「身体介護」を、指定訪問介護の内容を限定しない場合は「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」のすべてを記載させること。
② 「定期巡回・随時対応サービスに関する状況」については、厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」という。)第1号ロ(1)に該当する場合は「定期巡回の指定を受けている」と、同号ロ(2)に該当する場合は「定期巡回の整備計画がある」と、いずれにも該当しない場合は「定期巡回の指定を受けていない」と記載させ、(別紙15)「定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書」を添付させること。
③ 「サービス提供責任者体制の減算」については、厚生労働大臣が定める利用者等(平成27年厚生労働省告示第94号。以下「利用者等告示」という。)第2号に該当するサービス提供責任者を配置する場合に、「あり」と記載させること。
④ 「特定事業所加算」については、大臣基準告示第3号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」と記載させること。なお、(別紙10)「特定事業所加算に係る届出書(訪問介護事業所)」を添付させること。
⑤ 「共生型サービスの提供」については、障害福祉制度の指定居宅介護事業所が、介護保険制度の共生型訪問介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「居宅介護事業所」に、障害福祉制度の指定重度訪問介護事業所が、介護保険制度の共生型訪問介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「重度訪問介護事業所」に、それぞれ「あり」と記載させること。
⑥ 「特別地域加算」については、事業所の所在する地域が厚生労働大臣が定める地域(平成12年厚生省告示第24号)及び厚生労働大臣が定める地域第6号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(平成12年厚生省告示第54号)に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑦ 「中山間地域における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域(平成21年厚生労働省告示第83号)第1号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
また、「規模に関する状況」については、厚生労働大臣が定める施設基準(平成27年厚生労働省告示第96号。以下「施設基準」という。)第1号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第4号イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」、同号ホに該当する場合は「加算Ⅴ」と記載させること。
 
3 訪問入浴介護
① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第2号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
③ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
4 訪問看護
① 「施設等の区分」については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。)第60条第1項第1号に規定する事業所の場合は「訪問看護ステーション」を、第2号に規定する事業所の場合は「病院又は診療所」と、施設基準第3号に該当する場合は「定期巡回・随時対応サービス連携」とそれぞれ記載させること。
また、「定期巡回・随時対応サービス連携」については、(別紙14)「訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書」を添付させること。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第4号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
④ 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体制」については、(別紙8)「緊急時(介護予防)訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
⑤ 「看護体制強化加算」については、(別紙8-2)「看護体制強化加算に係る届出書((介護予防)訪問看護事業所)」を添付させること。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―2)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
 
5 訪問リハビリテーション
① 「施設等の区分」については、病院又は診療所の場合は「病院又は診療所」を、介護老人保健施設の場合は「介護老人保健施設」を、介護医療院の場合は「介護医療院」と記載させること。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第4の2号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
④ 「短期集中リハビリテーション実施加算」については、居宅サービス単位数表注6に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、居宅サービス単位数表注7に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、「加算Ⅳ」と記載した場合には「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」「加算Ⅲ」にも記載したこととし、「加算Ⅲ」と記載した場合には「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」にも記載したこととし、「加算Ⅱ」と記載した場合には「加算Ⅰ」にも記載したこととする。
⑥ 「社会参加支援加算」については、居宅サービス単位数表ロに該当する場合に「あり」と記載させること。また、(別紙17)「社会参加支援加算に係る届出」を添付させること。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―3)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
 
6 居宅療養管理指導
① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第4の3号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
 
7 通所介護
① 「施設等の区分」については、施設基準第5号イに該当する場合は「通常規模型事業所」と、同号ロに該当する場合は「大規模型事業所(Ⅰ)」と、同号ハに該当する場合は「大規模型事業所(Ⅱ)」と、それぞれ記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準第93条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
③ 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に「対応可」と記載させること。
④ 「共生型サービスの提供」については、障害福祉制度の指定生活介護事業所が、介護保険制度の共生型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「生活介護事業所」に、障害福祉制度の指定自立訓練事業所が、介護保険制度の共生型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「自立訓練事業所」に、障害福祉制度の指定児童発達支援事業所が、介護保険制度の共生型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「児童発達支援事業所」に、障害福祉制度の指定放課後等デイサービス事業所が、介護保険制度の共生型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「放課後等デイサービス事業所」に、それぞれ「あり」と記載させること。
⑤ 「生活相談員配置等加算」については、大臣基準告示第14号の2に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑥ 「入浴介助体制」については、浴室部分の状況がわかる「平面図」を添付させること。
⑦ 「中重度者ケア体制加算」については、大臣基準告示第15号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑧ 「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第15号の2に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑨ 「個別機能訓練体制(Ⅰ)」については、大臣基準告示第16号イに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑩ 「個別機能訓練体制(Ⅱ)」については、大臣基準告示第16号ロに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑪ 「ADL維持等加算」については、大臣基準告示第16の2号イに該当する場合に、「あり」と記載させること。また、(別紙19)「ADL維持等加算に係る届出書」を添付させること。
なお、「ADL維持等加算〔申出〕の有無」については、平成31年度以降に、指定居宅サービス介護給付費単位数表注11に規定する加算について、通所介護事業所が算定の評価対象となるための申出を行う場合には「あり」と記載させること。
⑫ 「認知症加算」については、大臣基準告示第17号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑬ 「若年性認知症利用者受入加算」については、大臣基準告示第18号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑭ 「栄養改善体制」については、居宅サービス単位数表注10に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「口腔機能向上体制」については、居宅サービス単位数表注11に該当する場合に「あり」と記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定通所介護の単位ごとの1月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―5)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑰ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
8 通所リハビリテーション
① 「施設等の区分」については、病院または診療所である指定通所リハビリテーション事業所であって施設基準第6号イに規定する事業所の場合は「通常規模の事業所(病院・診療所)」、同号ロに規定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅰ)(病院・診療所)」、同号ハに規定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅱ)(病院・診療所)」と、介護老人保健施設である指定通所リハビリテーション事業所であって同号イに規定する事業所の場合は「通常規模の事業所(介護老人保健施設)」、同号ロに規定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅰ)(介護老人保健施設)」、同号ハに規定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅱ)(介護老人保健施設)」と、介護医療院である指定通所リハビリテーション事業所であって同号イに規定する事業所の場合は「通常規模の事業所(介護医療院)」、同号ロに規定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅰ)(介護医療院)」、同号ハに規定する事業所の場合は「大規模の事業所(Ⅱ)(介護医療院)」と、それぞれ記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準第111条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
③ 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるので、7③を準用されたい。
④ 「リハビリテーション提供体制加算」については、居宅サービス単位数表注4に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、7⑥を準用されたい。
⑥ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、訪問リハビリテーションと同様であるので、5⑤を準用されたい。
⑦ 「短期集中個別リハビリテーション実施加算」については、居宅サービス単位数表注8に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」については、居宅サービス単位数表注9に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを記載させること。
⑨ 「生活行為向上リハビリテーション実施加算」については、居宅サービス単位数表注10に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑪ 「栄養改善体制」については、居宅サービス単位数表注13に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑫ 「口腔機能向上体制」については、居宅サービス単位数表注15に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「中重度者ケア体制加算」については、居宅サービス単位数表注18に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑭ 「社会参加支援加算」については、居宅サービス単位数表ニに該当する場合に「あり」と記載させること。また、(別紙18)「社会参加支援加算に係る届出」を添付させること。
⑮ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―5)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑯ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
9 福祉用具貸与
① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第25号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
 
10 短期入所生活介護
① 「施設等の区分」については、指定短期入所生活介護事業所であって指定居宅サービス基準第140条の4第1項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業所でないもののうち、指定居宅サービス基準第121条第2項又は第4項に規定する事業所の場合は「併設型・空床型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型指定短期入所生活介護事業所のうち、指定居宅サービス基準第121条第2項又は第4項に規定する事業所の場合は「併設型・空床型ユニット型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型ユニット型」と、それぞれ記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成12年厚生省告示第29号。以下「夜勤職員基準」という。)第1号イ又はロに規定する基準を満たしている場合は「基準型」を、基準を満たしていない場合は「減算型」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成12年厚生省告示第27号。以下「27号告示」という。)第3号ロからホまでのいずれか該当するものを記載させること。なお、指定居宅サービス基準上は、看護職員又は介護職員は「看護職員」となっており、職種の区別がないので、「看護職員」としての員数が指定居宅サービス基準を満たさなくなった際の、直接の要因となった職種を記載させるものとする。
④ 「ユニットケア体制」については、施設基準第11号に該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑤ 「共生型サービスの提供」については、障害福祉制度の指定短期入所事業所が、介護保険制度の共生型短期入所生活介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は、「あり」と記載させること。
⑥ 「生活相談員配置等加算」については、大臣基準告示第34号の2に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑦ 「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第34号の3に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑧ 「機能訓練指導体制」については、居宅サービス単位数表注3に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「個別機能訓練体制」については、大臣基準告示第36号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑩ 「看護体制加算」については、(別紙9―2)「看護体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑪ 「夜勤職員配置加算」については、夜勤職員基準第1号ハ(1)又は(2)に該当する場合は「加算Ⅰ・加算Ⅱ」と、同号ハ(3)又は(4)に該当する場合は「加算Ⅲ・加算Ⅳ」と、それぞれ記載させること。
⑫ 「介護ロボットの導入」については、夜勤職員基準第1号ハ(1)(二)ただし書又は(2)(二)ただし書に該当する場合は「あり」と記載すること。なお、(別紙22)「介護ロボットの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」を添付すること。
⑬ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑭ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記載させること。
⑮ 「療養食加算」については、大臣基準告示第35号に該当する場合は「あり」と記載させること。
⑯ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第42号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
⑰ 「サービス提供体制強化加算(単独型、併設型)」及び「サービス提供体制強化加算(空床型)」については、(別紙12―6)「サービス提供体制強化加算及び日常生活継続支援加算に関する届出書」を添付させること。
なお、届出の際は、「サービス提供体制強化加算(単独型、併設型)」と「サービス提供体制強化加算(空床型)」についてそれぞれ、記載させること。
⑱ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑲ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場合は、②から④、⑦、⑧、⑩から⑬及び⑮から⑱については内容が重複するので、届出は不要とすること。
介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場合で、短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載すれば足りるものである。
 
11 短期入所療養介護(介護老人保健施設型)
① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第155条の4に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単位数表9イ(1)(一)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(1)(二)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(1)(三)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅲ)」と、同項イ(1)(四)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅳ)」と記載させること。また、介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サービス単位数表9イ(2)(一)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(2)(二)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(2)(三)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅲ)」と、同項イ(2)(四)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅳ)」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、「介護老人保健施設(Ⅰ)」の場合は、施設基準第14号イ(1)又はロ(1)に該当する場合は「基本型」、同号イ(2)又はロ(2)に該当する場合は「在宅強化型」と記載させ、(別紙13)「介護老人保健施設(基本型・在宅強化型)の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」を添付させること。また、「介護老人保健施設(Ⅱ)」又は「介護老人保健施設(Ⅲ)」の場合、同号イ(3)若しくは(5)又はロ(3)若しくは(5)に該当する場合は「療養型」、と記載させ、(別紙13―2)「介護老人保健施設(療養型)の基本施設サービス費及び療養体制維持特別加算(Ⅱ)に係る届出」を添付させること。
③ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第2号イに規定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は「減算型」と、それぞれ記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準第142条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑥ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑪を準用されたい。
⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、特別療養費に係る施設基準等第8号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第9号に該当する場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特別療養費単位数表に規定する特別療養費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑧ 「認知症ケア加算」については、居宅サービス単位数表注6に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑩ 「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」については、大臣基準告示第39の2号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させ、(別紙13)「介護老人保健施設(基本型・在宅強化型)の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」を添付させること。
⑪ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑫ 「特別療養費加算項目」については、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る施設基準等(平成20年厚生労働省告示第274号。以下「特別療養費に係る施設基準等」という。)第5号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍管理指導」と、第6号に該当する場合は「薬剤管理指導」とそれぞれ記載させること。なお、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑬ 「療養体制維持特別加算(Ⅰ)」「療養体制維持特別加算(Ⅱ)」については、居宅サービス単位数表注17に該当する場合に「あり」と記載させること。「療養体制維持特別加算(Ⅱ)」については、(別紙13―2)「介護老人保健施設(療養型)の基本施設サービス費及び療養体制維持特別加算(Ⅱ)に係る届出」を添付させること。
⑭ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑮ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―7)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑰ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑱ 介護老人保健施設に係る届出をした場合は、③から⑩まで及び⑫から⑰までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
 
12 短期入所療養介護(病院療養型)
① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第155条の4に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単位数表9ロ(1)に該当する場合は「病院療養型」と、同項ロ(2)に該当する場合は「病院経過型」と記載させること。また、療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サービス単位数表9ロ(3)に該当する場合は「ユニット型病院療養型」と記載させることとし、同項ロ(4)に該当する場合は「ユニット型病院経過型」と記載させること。
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定する場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に介護療養型医療施設等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、「病院療養型」の場合は、施設基準第14号ニ(1)に該当する場合は「Ⅰ型(療養機能強化型以外)」と、同号ニ(2)に該当する場合は「Ⅰ型(療養機能強化型A)」と、同号ニ(3)に該当する場合は「Ⅰ型(療養機能強化型B)」と、同号ニ(4)に該当する場合は「Ⅱ型(療養機能強化型以外)」と、同号ニ(5)に該当する場合は「Ⅱ型(療養機能強化型)」と、同号ニ(6)に該当する場合は「Ⅲ型」と記載させ、「ユニット型病院療養型」の場合は、同号ヘ(1)に該当する場合は「療養機能強化型以外」と、同号ヘ(2)に該当する場合は「療養機能強化型A」と、同号ヘ(3)に該当する場合は「療養機能強化型B」と記載させ、(別紙13-3)「介護療養型医療施設(療養機能強化型)の基本施設サービス費に係る届出」又は(別紙13-4)「介護療養型医療施設(療養機能強化型以外)の基本施設サービス費に係る届出」を添付させること。
④ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第2号ロ(一)に該当する場合は「基準型」と、同号ロ(3)(一)に該当する場合は「加算型Ⅰ」と、同号ロ(3)(二)に該当する場合は「加算型Ⅱ」と、同号ロ(3)(三)に該当する場合は「加算型Ⅲ」と記載させ、同号ロ(3)(四)に該当する場合は「加算型Ⅳ」と記載させ、前記のいずれにも該当しない場合は「減算型」と記載させること。
⑤ 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領により記載させること。
ア 医師の欠員については、医師の配置状況が指定居宅サービス基準の6割未満の場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分(病院療養型の場合は「Ⅲ」を選択し、「その他該当する体制等」欄の「医師」を選択する。ただし、以下に規定する地域に所在する事業所であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出た場合は、人員配置区分欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「医師」のみ選択する。なお、医師に欠員がある場合であって、かつ、以下に規定する地域に事業所が所在する場合であっても、看護職員又は介護職員に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「医師」及び欠員該当職種を選択する。
〜厚生労働大臣が定める地域〜
人口5万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
一 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)第2条第1項に規定する辺地
三 山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村
四 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域
イ 看護職員及び介護職員の欠員(看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合が2割未満の場合を含む。)については、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」の該当職種を選択する。
⑥ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑦ 「療養環境基準」については、施設基準第19号に該当する場合は「減算型」と記載させ、それ以外の場合は「基準型」と記載させること。
⑧ 「医師の配置基準」については、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第49条の規定が適用されている場合は「医療法施行規則第49条適用」と、適用されていない場合は「基準」と、それぞれ記載させること。
⑨ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑩ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑫ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑬ 「特定診療費項目」については、厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等(平成12年厚生省告示第31号。以下「特定診療費に係る施設基準等」という。)第5号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍管理指導」と、第6号に該当する場合は「薬剤管理指導」と、第9号に該当する場合は「集団コミュニケーション療法」とそれぞれ記載させること。なお、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑭ 「リハビリテーション提供体制」については、特定診療費に係る施設基準第7号イに該当する場合は「理学療法Ⅰ」を、同号ロに該当する場合は「作業療法」を、第8号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第11号に該当する場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特定診療費単位数表に規定する特定診療費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑮ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑯ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑰ 「介護療養型医療施設」の「療養型」に係る届出をした場合は、③、④、⑤(介護支援専門員に係る届出を除く。)、⑥から⑨まで及び⑪から⑯までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
 
13 短期入所療養介護(診療所型)
① 「施設等の区分」については、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第155条の4に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単位数表9ハ(1)に該当する場合は「診療所型」と記載させること。また、診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型診療所型」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、「診療所型」の場合は、施設基準第14号チ(1)に該当する場合は「Ⅰ型(療養機能強化型以外)」と、同号チ(2)に該当する場合は「Ⅰ型(療養機能強化型A)」と、同号チ(3)に該当する場合は「Ⅰ型(療養機能強化型B)」と、同号チ(4)に該当する場合は「Ⅱ型」と記載させ、「ユニット型診療所型」の場合は、同号リ(1)に該当する場合は「療養機能強化型以外」と、同号リ(2)に該当する場合は「療養機能強化型A」と、同号リ(3)に該当する場合は「療養機能強化型B」と記載させ、(別紙13-3)「介護療養型医療施設(療養機能強化型)の基本施設サービス費に係る届出」又は(別紙13-4)「介護療養型医療施設(療養機能強化型以外)の基本施設サービス費に係る届出」を添付させること。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
④ 「設備基準」については、施設基準第20号に該当する場合は「減算型」と記載させ、それ以外の場合は「基準型」と記載させること。
⑤ 「食堂の有無」については、施設基準第19の2号に該当する場合は「減算型」と記載させ、それ以外の場合は「基準型」と記載させること。
⑥ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑦ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑨ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑩ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑬を準用されたい。
⑪ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑭を準用されたい。
⑫ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑭ 「介護療養型医療施設」の「診療所型」に係る届出をした場合は、②、④、⑥及び⑧から⑬までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
 
14 短期入所療養介護(認知症疾患型)
① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
② 「施設等の区分」については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって居宅サービス単位数表9ニ(2)に該当する場合は「認知症経過型」と記載させること。
また、それ以外で、指定居宅サービス基準第155条の4に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないものの場合は「認知症疾患型」と記載させること。また、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型認知症疾患型」と記載させること。
また、「認知症経過型」の区分を算定する場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に介護療養型医療施設等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、施設基準第14号ル(1)から(5)までのいずれか該当するものを記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑤を準用されたい。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑥ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑦ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑧ 「リハビリテーション提供体制」については、特定診療費に係る施設基準第11号に該当する場合は「精神科作業療法」と記載させること。また、これ以外に、特定診療費単位数表に規定する特定診療費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑪ 「介護療養型医療施設」の「認知症疾患型」に係る届出をした場合は、③から⑤まで及び⑦から⑩までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
 
15 短期入所療養介護(介護医療院型)
① 「施設等の区分」については、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第155条の4に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単位数表9ホ(1)に該当する場合は「Ⅰ型介護医療院」と、同項ホ(2)に該当する場合は「Ⅱ型介護医療院」と、同項ホ(3)に該当する場合は「特別介護医療院」と記載させること。また、介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サービス単位数表9ホ(4)に該当する場合は「ユニット型Ⅰ型介護医療院」と、同項ホ(5)に該当する場合は「ユニット型Ⅱ型介護医療院」と、同項ホ(6)に該当する場合は「ユニット型特別介護医療院」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、「Ⅰ型介護医療院」の場合は、施設基準第14号ヨ(1)に該当する場合は「Ⅰ型(Ⅰ)」と、同号ヨ(2)に該当する場合は「Ⅰ型(Ⅱ)」と、同号ヨ(3)に該当する場合は「Ⅰ型(Ⅲ)」と記載させ、「Ⅱ型介護医療院」の場合は、同号タ(1)に該当する場合は「Ⅱ型(Ⅰ)」と、同号タ(2)に該当する場合は「Ⅱ型(Ⅱ)」と、同号タ(3)に該当する場合は「Ⅱ型(Ⅲ)」と記載させ、「特別介護医療院」の場合は、同号レ(1)に該当する場合は「Ⅰ型」と、同号レ(2)に該当する場合は「Ⅱ型」と記載させ、「ユニット型Ⅰ型介護医療院」の場合は、同号ソ(1)に該当する場合は「Ⅰ型(Ⅰ)」と、同号ソ(2)に該当する場合は「Ⅰ型(Ⅱ)」と記載させ、「ユニット型特別介護医療院」の場合は、同号ネ(1)に該当する場合は「Ⅰ型」と、同号ネ(2)に該当する場合は「Ⅱ型」と記載させ、(別紙13-5)「介護医療院(Ⅰ型)の基本施設サービス費に係る届出」又は(別紙13-6)「介護医療院(Ⅱ型)の基本施設サービス費に係る届出」を添付させること。
③ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第2号ハ(一)に該当する場合は「基準型」と、同号ハ(3)(一)に該当する場合は「加算型Ⅰ」と、同号ハ(3)(二)に該当する場合は「加算型Ⅱ」と、同号ハ(3)(三)に該当する場合は「加算型Ⅲ」と記載させ、同号ハ(3)(四)に該当する場合は「加算型Ⅳ」と記載させ、前記のいずれにも該当しない場合は「減算型」と記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準第142条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。看護職員及び介護職員の欠員(看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合が2割未満の場合を含む。)については、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」の該当職種を選択する。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑥ 「療養環境基準(廊下)」及び「療養環境基準(療養室)」については、施設基準第19の3号に該当する場合は「減算型」と記載させ、それ以外の場合は「基準型」と記載させること。
⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑩ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑪ 「重度認知症疾患療養体制加算」については、施設基準第21の3号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させ、(別紙24)「介護医療院における重度認知症疾患療養体制加算に係る届出」を添付させること。
⑫ 「特別診療費項目」については、特定診療費に係る施設基準等第5の2号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍管理指導」と、第6号に該当する場合は「薬剤管理指導」と、第9号に該当する場合は「集団コミュニケーション療法」とそれぞれ記載させること。なお、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑬ 「リハビリテーション提供体制」については、特定診療費に係る施設基準第7号イに該当する場合は「理学療法Ⅰ」を、同号ロに該当する場合は「作業療法」を、第8号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第11号に該当する場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特別診療費単位数表に規定する特別診療費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑯ 「介護医療院」に係る届出をした場合は、②、③、④(介護支援専門員に係る届出を除く。)、⑤から⑦まで及び⑨から⑮までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
 
16 特定施設入居者生活介護
① 「施設等の区分」については、有料老人ホームの場合は「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合は「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合は「養護老人ホーム」と、各々について「介護専用型」と「混合型」とを区別して記載させること。
② 「人員配置区分」については、指定居宅サービス基準第192条の2に規定する事業所の場合は「外部サービス利用型」と、それ以外の事業所の場合は「一般型」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準第175条に規定する員数を配置していない場合に欠員該当職種を記載させること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第42号の2に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「入居継続支援加算」については、居宅サービス単位数表注5に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「生活機能向上連携加算」については、居宅サービス単位数表注6に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「個別機能訓練体制」については、居宅サービス単位数表注7に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「夜間看護体制」については、居宅サービス単位数表注8に該当する場合に「あり」と記載させ、かつ、その場合は(別紙9)「夜間看護体制に係る届出書」を添付させること。
⑨ 「若年性認知症入居者受入加算」については、居宅サービス単位数表注9に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「看取り介護加算」については、居宅サービス単位数表ホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑪ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第42号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。なお、平成27年9月30日までの間にあっては、必要な研修の受講を申し込んでいる者がいる場合にあっては、受講申込書の写しを添付させること。
⑫ 「サービス提供体制強化加算」については、居宅サービス単位表トに該当する場合に「あり」と記載させ、かつ、その場合は(別紙12-14)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
17 特定施設入居者生活介護(短期利用型)
① 特定施設入居者生活介護(短期利用型)については、施設基準第22号に該当する場合に記載させること。
② 「施設等の区分」については特定施設入居者生活介護と同様であるので、16①を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16③を準用されたい。
④ 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑧を準用されたい。
⑤ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑨を準用されたい。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑫を準用されたい。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑧ 一体的に運営がされている「特定施設入居者生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
18 居宅介護支援
① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第46号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
③ 「特定事業所加算」については、大臣基準告示第84号のイに該当する場合は、「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は、「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は、「加算Ⅲ」と記載させること。また、「特定事業所加算Ⅳ」については、平成31年度以降に該当する場合は「あり」と記載させること。なお、「特定事業所加算」及び「特定事業所加算(Ⅳ)」のいずれについても、(別紙10―2)「特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(居宅介護支援事業所)」を添付させること。
④ 「ターミナルケアマネジメント加算」については、大臣基準告示第85号の3に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、(別紙10―2)「特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(居宅介護支援事業所)」を添付させること。
 
19 介護福祉施設サービス
① 「施設等の区分」については、指定介護老人福祉施設であって「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。)第38条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設でないもののうち、施設基準第47号イに該当する場合は「介護福祉施設」と、同号ロに該当する場合は「経過的小規模介護福祉施設」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型指定介護老人福祉施設のうち、施設基準第47号ハに該当する場合は「ユニット型介護福祉施設」と、同号ニに該当する場合は「ユニット型経過的小規模介護福祉施設」と、それぞれ記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第5号イ又はロに規定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は「減算型」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、27号告示第12号ロ又はハのいずれか該当するものを記載させること。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑤ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第86号に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑥ 「日常生活継続支援加算」については、施設基準第50号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑦ 「看護体制加算」については、施設基準第51号イ又はロに該当する場合は「看護体制加算Ⅰ」において「あり」と、同号ハ又はニに該当する場合は「看護体制加算Ⅱ」において「あり」と記載させること。なお、(別紙9―3)「看護体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑧ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑪を準用されたい。
⑨ 「介護ロボットの導入」については、夜勤職員基準第5号ロ(1)(三)ただし書又は(3)(三)ただし書に該当する場合は「あり」と記載すること。なお、(別紙22)「介護ロボットの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」を添付すること。
⑩ 「準ユニットケア体制」については、施設基準第52号に該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑪ 「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第42号の3に該当する場合は「あり」と記載させること。
⑫ 「個別機能訓練体制」については、施設サービス単位数表注10に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「若年性認知症入所者受入加算」については、大臣基準告示第64号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑭ 「常勤専従医師配置」については、施設サービス単位数表注12に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「精神科医師定期的療養指導」については、施設サービス単位数表注13に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑯ 「障害者生活支援体制」については、施設サービス単位数表注14に該当する場合に「加算Ⅰ」又は「加算Ⅱ」と記載させること。
⑰ 「栄養マネジメント体制」については、27号告示第12号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。なお、(別紙11)「栄養マネジメントに関する届出書」を添付させること。
⑱ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑲ 「配置医師緊急時対応加算」については、施設基準第54号の2に該当する場合は「あり」と記載すること。なお、(別紙21)「配置医師緊急時対応加算に係る届出書」を添付させること。
⑳ 「看取り介護体制」については、施設サービス単位数表カに該当する場合で、(別紙21)「配置医師緊急時対応加算に係る届出書」の届出を行っていない場合には「加算Ⅰ」を、届出を行っている場合には「加算Ⅱ」と記載させること。なお、(別紙9―4)「看取り介護体制に係る届出書」を添付させること。
㉑ 「在宅・入所相互利用体制」については、施設サービス単位数表タに該当する場合に「対応可」と記載させること。
㉒ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第42号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
㉓ 「褥瘡マネジメント加算」については、大臣基準告示第71の2号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉔ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑰を準用されたい。
㉕ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
20 介護老人保健施設
① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設であって「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」(平成11年厚生省令第40号。以下「介護老人保健施設基準」という。)第39条に規定するユニット型介護老人保健施設でないもののうち、施設サービス単位数表2イ(1)に該当する場合は「介護保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(2)に該当する場合は「介護保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(3)に該当する場合は「介護保健施設(Ⅲ)」と、同項イ(4)に該当する場合は「介護保健施設(Ⅳ)」とそれぞれ記載させること。また、ユニット型介護老人保健施設のうち、施設サービス単位数表2ロ(1)に該当する場合は「ユニット型介護保健施設(Ⅰ)」と、同項ロ(2)に該当する場合は「ユニット型介護保健施設(Ⅱ)」と、同項ロ(3)に該当する場合は「ユニット型介護保健施設(Ⅲ)」と、同項ロ(4)に該当する場合は「ユニット型介護保健施設(Ⅳ)」とそれぞれ記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11②を準用されたい。
③ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11③を準用されたい。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、介護老人保健施設基準に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑥ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第89号に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑪を準用されたい。
⑧ 「認知症ケア加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑧を準用されたい。
⑨ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑬を準用すること。
⑩ 「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑩を準用されたい。
⑪ 「ターミナルケア体制」については、利用者等告示第65号に該当する場合は、「あり」と記載させること。
⑫ 「特別療養費加算項目」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑫を準用されたい。
⑬ 「療養体制維持特別加算(Ⅰ)」「療養体制維持特別加算(Ⅱ)」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑬を準用されたい。
⑭ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑰を準用すること。
⑮ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑯ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉒を準用すること。
⑰ 「リハビリテーション提供体制」については、特別療養費に係る施設基準等第7号に該当する場合は「リハビリテーション指導管理」を、第8号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第9号に該当する場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特別療養費単位数表に規定する特別療養費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑱ 「褥瘡マネジメント加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉓を準用されたい。
⑲ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑳ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
21 介護療養型医療施設(病院療養型)
① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定介護療養型医療施設であって健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。)第37条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設でないもののうち、施設サービス単位数表3イ(1)に該当する場合は「病院療養型」と、同項イ(2)に該当する場合は「病院経過型」と記載させること。
また、療養病床を有する病院であるユニット型指定介護療養型医療施設であるもののうち施設サービス単位数表3イ(3)に該当する場合は「ユニット型病院療養型」と、同項イ(4)に該当する場合は「ユニット型病院経過型」と記載させること。
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定する場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12③を準用されたい。
④ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12④を準用されたい。
⑤ 「職員の欠員による減算の状況」については、医師、看護職員及び介護職員については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑤を準用されたい。介護支援専門員の欠員については、人員配置区分欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「介護支援専門員」のみ選択させること。
⑥ 「入院患者に関する基準」については、施設基準第65の2号に該当する場合は「基準型」と記載させ、それ以外の場合は「減算型」と記載させること。
⑦ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑧ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第95号に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑨ 「療養環境基準」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑦を準用されたい。
⑩ 「医師の配置基準」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑧を準用されたい。
⑪ 「若年性認知症患者受入加算」については、大臣基準告示第96号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑫ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑰を準用すること。
⑬ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑭ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑬を準用されたい。
⑮ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑭を準用されたい。
⑯ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、特定診療費に係る施設基準等第10号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑰ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉒を準用すること。
⑱ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑲ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
22 介護療養型医療施設(診療所型)
① 「施設等の区分」については、療養病床を有する診療所である指定介護療養型医療施設であって指定介護療養型医療施設基準第37条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設でないもののうち、施設サービス単位数表3ロ(1)に該当する場合は「診療所型」と記載させること。また、療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護療養型医療施設の場合は「ユニット型診療所型」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護(診療所療養型)と同様であるので、13②を準用されたい。
③ 「入院患者に関する基準」については、介護療養型医療施設(病院療養型)と同様であるので、21⑥を準用されたい。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑤ 「身体拘束廃止取組の有無」については、介護療養型医療施設(病院療養型)と同様であるので、21⑧を準用されたい。
⑥ 「設備基準」については、短期入所療養介護(診療所療養型)と同様であるので、13④を準用されたい。
⑦ 「若年性認知症患者受入加算」については、介護療養型医療施設(病院療養型)と同様であるので、21⑪を準用されたい。
⑧ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑰を準用すること。
⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑩ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑬を準用されたい。
⑪ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑭を準用されたい。
⑫ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、介護療養型医療施設(病院療養型)と同様であるので、21⑯を準用されたい。
⑬ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉒を準用すること。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
23 介護療養型医療施設(認知症疾患型)
① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
② 「施設等の区分」については、老人性認知症疾患病棟を有する病院である指定介護療養型医療施設であって施設サービス単位数表3ハ(2)に該当する場合は「認知症経過型」と記載させること。また、それ以外で、指定介護療養型医療施設基準第37条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設でないものの場合は「認知症疾患型」と記載させること。また、老人性認知症疾患病棟を有する病院であるユニット型指定介護療養型医療施設の場合は「ユニット型認知症疾患型」と記載させること。
また、「認知症経過型」の区分を算定する場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護(認知症疾患型)と同様であるので、14③を準用されたい。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、医師、看護職員及び介護職員については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑤を準用されたい。介護支援専門員の欠員については、介護療養型医療施設(病院療養型)と同様であるので、21⑤を準用されたい。
⑤ 「入院患者に関する基準」については、介護療養型医療施設(病院療養型)と同様であるので、21⑥を準用されたい。
⑥ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑦ 「身体拘束廃止取組の有無」については、介護療養型施設(病院療養型)と同様であるので、21⑧を準用されたい。
⑧ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑰を準用すること。
⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑩ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護(認知症疾患型)と同様であるので、14⑧を準用されたい。
⑪ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、介護療養型医療施設(病院療養型)と同様であるので、21⑯を準用されたい。
⑫ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
24 介護医療院
① 「施設等の区分」については、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生省令第5号。以下「介護医療院施設基準」という。)第43条に規定するユニット型介護医療院でないもののうち、施設サービス単位数表4イに該当する場合は「Ⅰ型介護医療院」と、同項ロに該当する場合は「Ⅱ型介護医療院」と、同項ハに該当する場合は「特別介護医療院」と記載させること。
また、ユニット型介護医療院であるもののうち施設サービス単位数表4ニに該当する場合は「ユニット型Ⅰ型介護医療院」と、同項ホに該当する場合は「ユニット型Ⅱ型介護医療院」と、同項ヘに該当する場合は「ユニット型特別介護医療院」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15②を準用されたい。
③ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15③を準用されたい。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、医師、薬剤師看護職員及び介護職員については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15④を準用されたい。介護支援専門員の欠員については、人員配置区分欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「介護支援専門員」のみ選択させること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑥ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第100号に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「療養環境基準(廊下)」及び「療養環境基準(療養室)」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15⑥を準用されたい。
⑧ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑬を準用すること。
⑨ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑰を準用すること。
⑩ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑪ 「特別診療費項目」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15⑫を準用されたい。
⑫ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15⑬を準用されたい。
⑬ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、介護療養型医療施設(病院療養型)と同様であるので、21⑯を準用されたい。
⑭ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉒を準用すること。
⑮ 「重度認知症疾患療養体制加算」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15⑪を準用されたい。⑯ 移行定着支援加算については、施設サービス単位数表ムに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑰ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑱ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
25 介護予防訪問入浴介護
① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第69号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
③ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問入浴介護と同様であるので、3③を準用されたい。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
26 介護予防訪問看護
① 「施設等の区分」については、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス基準」という。)第63条第1項第1号に規定する事業所の場合は「訪問看護ステーション」を、第2号に規定する事業所の場合は「病院又は診療所」と記載させること。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第70号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
④ 「緊急時介護予防訪問看護加算」及び「特別管理体制」については、(別紙8)「緊急時(介護予防)訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
⑤ 「看護体制強化加算」については、(別紙8-2)「看護体制強化加算に係る届出書((介護予防)訪問看護事業所)」を添付させること。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問看護と同様であるので、4⑥を準用されたい。
⑦ 一体的に運営されている「訪問看護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
27 介護予防訪問リハビリテーション
① 「施設等の区分」については、訪問リハビリテーションと同様であるので、5①を準用されたい。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第71号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
④ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、介護予防サービス介護給付費単位数表注7に該当する場合には「あり」と記載させること。
⑤ 「事業所評価加算(申出)の有無」については、介護予防サービス介護給付費単位数表ロに規定する加算について、介護予防訪問リハビリテーション事業所が算定の評価対象となるための申出を行う場合には「あり」に記載させること。
⑥ 「事業所評価加算」については、大臣基準告示第106の4号ホに該当する場合に「あり」と記載させること。「経過措置期間(平成30年度)に介護予防訪問リハビリテーションの事業所評価加算を算定する場合に「あり」に記載させること。また、(別紙25)「介護予防訪問リハビリテーション事業所における事業所評価加算に係る届出」を添付させること。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問リハビリテーションと同様であるので、5⑦を準用されたい。
 
28 介護予防居宅療養管理指導
① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第71の2号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
 
29 介護予防通所リハビリテーション
①「施設等の区分」については、訪問リハビリテーションと同様であるので、5①を準用されたい。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定介護予防サービス基準第117条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定介護予防通所リハビリテーションの単位ごと1月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
③ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、介護予防訪問リハビリテーションと同様であるので、27④を準用されたい。
④ 「生活行為向上リハビリテーション実施加算」については、通所リハビリテーションと同様であるので、8⑨を準用されたい。
⑤ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑥ 「運動器機能向上体制」については、介護予防サービス介護給付費単位数表ロに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「栄養改善体制」については、介護予防サービス介護給付費単位数表ハに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「口腔機能向上体制」については、介護予防サービス介護給付費単位数表ホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「選択的サービス複数実施加算」については、介護予防サービス介護給付費単位数表ヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「事業所評価加算(申出)の有無」については、介護予防訪問リハビリテーションと同様であるので、27⑤を準用されたい。
⑪ 「サービス提供体制強化加算」については、通所リハビリテーションと同様であるので、8⑮を準用されたい。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑬ 一体的に運営がされている「通所リハビリテーション」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
30 介護予防福祉用具貸与
① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第83号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
 
31 介護予防短期入所生活介護
① 「施設等の区分」については、指定介護予防短期入所生活介護事業所であって指定介護予防サービス基準第153条第1項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所でないもののうち、指定介護予防サービス基準第129条第2項又は第4項に規定する事業所の場合は「併設型・空床型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所のうち、指定介護予防サービス基準第129条第2項又は第4項に規定する事業所の場合は「併設型・空床型ユニット型」と、それ以外の事業所の場合は「単独型ユニット型」と、それぞれ記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第8号イ又はロに規定する基準を満たしている場合は「基準型」を、基準を満たしていない場合は「減算型」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、27号告示第17号ロからホまでのいずれか該当するものを記載させること。なお、指定介護予防サービス基準上は、看護職員又は介護職員は「看護職員」となっており、職種の区別がないので、「看護職員」としての員数が指定介護予防サービス基準を満たさなくなった際の、直接の要因となった職種を記載させるものとする。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑤ 「共生型サービスの提供」については、障害福祉制度の指定短期入所事業所が、介護保険制度の共生型介護予防短期入所生活介護の指定を受け、実際に要支援高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は、「あり」と記載させること。
⑥ 「生活相談員配置等加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑥を準用されたい。
⑦ 「生活機能向上連携加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑦を準用されたい。
⑧ 「機能訓練指導体制」については、介護予防サービス介護給付費単位数表注3に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「個別機能訓練体制」については、大臣基準告示第115号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑩ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑪ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑬ 「認知症ケア専門加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑰を準用されたい。
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑯ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場合は、②から④、⑦、⑧、⑩及び⑫から⑭については内容が重複するので、届出は不要とすること。
また、介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場合で、介護予防短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載すれば足りるものである。
⑰ 一体的に運営がされている「短期入所生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
32 介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設型)
① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって指定介護予防サービス基準第205条第1項第1号に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でないもののうち、介護予防サービス介護給付費単位数表9イ(1)(一)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(1)(二)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(1)(三)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅲ)」と、同項イ(1)(四)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅳ)」と記載させること。また、介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、介護予防サービス介護給付費単位数表9イ(2)(一)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅰ)」と、同項イ(2)(二)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅱ)」と、同項イ(2)(三)に該当する場合は「ユニット型介護老人保健施設(Ⅲ)」と、同項イ(2)(四)に該当する場合は「介護老人保健施設(Ⅳ)」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11②を準用されたい。
③ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第9号イに規定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は「減算型」と、それぞれ記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス基準第145条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑥ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑪を準用されたい。
⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑨ 「特別療養費加算項目」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑫を準用されたい。
⑩ 「療養体制維持特別加算(Ⅰ)」「療養体制維持特別加算(Ⅱ)」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑬を準用されたい。
⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑫ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑬ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑦を準用されたい。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑯ 介護老人保健施設に係る届出をした場合は、③から⑦まで及び⑨から⑭までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
⑰ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護(介護老人保健施設型)」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
33 介護予防短期入所療養介護(病院療養型)
① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって指定介護予防サービス基準第205条第1項第2号又は第3号に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でないもののうち、介護予防サービス介護給付費単位数表9ロ(1)に該当する場合は「病院療養型」と、同項ロ(2)に該当する場合は「病院経過型」と記載させること。また、療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所であるもののうち、指定介護予防サービス介護給付費単位数表9ロ(3)に該当する場合は「ユニット型病院療養型」と記載させることとし、同項ロ(4)に該当する場合は「ユニット型病院経過型」と記載させること。
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定する場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12③を準用されたい。
④ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12④を準用されたい。
⑤ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑤を準用されたい。
⑥ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑦ 「療養環境基準」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑦を準用されたい。
⑧ 「医師の配置基準」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑧を準用されたい。
⑨ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑩ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑫ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑬ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑬を準用されたい。
⑭ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑭を準用されたい。
⑮ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑯ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑰ 「介護療養型医療施設」の「病院療養型」に係る届出をした場合は、③、④、⑤(介護支援専門員に係る届出を除く。)、⑥から⑨まで及び⑪から⑮までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
⑱ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護(病院療養型)」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
34 介護予防短期入所療養介護(診療所型)
① 「施設等の区分」については、診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって指定介護予防サービス基準第205条第1項第4号に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でないものの場合は「診療所型」と記載させること。また、診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型診療所型」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護(診療所療養型)と同様であるので、13②を準用されたい。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
④ 「設備基準」については、短期入所療養介護(診療所療養型)と同様であるので、13④を準用されたい。
⑤ 「食堂の有無」については、短期入所療養介護(診療所療養型)と同様であるので、13⑤を準用されたい。
⑥ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑦ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑧ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑨ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑩ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑬を準用されたい。
⑪ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑭を準用されたい。
⑫ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑭ 「介護療養型医療施設」の「診療所療養型」に係る届出をした場合は、②、④、⑥及び⑧から⑫については内容が重複するので、届出は不要とすること。
⑮ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護(診療所療養型)」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
35 介護予防短期入所療養介護(認知症疾患型)
① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
② 「施設等の区分」については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって介護予防サービス介護給付費単位数表9ニ(2)に該当する場合は「認知症経過型」と記載させること。また、それ以外で、指定介護予防サービス基準第205条第5項に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でないものの場合は「認知症疾患型」と記載させること。
また、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の場合は「ユニット型認知症疾患型」と記載させること。
また、「認知症経過型」の区分を算定する場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付すること。なお、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護(認知症疾患型)と同様であるので、14③を準用されたい。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護(病院療養型)と同様であるので、12⑤を準用されたい。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑥ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑦ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑧ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護(認知症疾患型)と同様であるので、14⑧を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑪ 「介護療養型医療施設」の「認知症疾患型」に係る届出をした場合は、③から⑤まで及び⑦から⑨までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
⑫ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護(認知症疾患型)」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
36 介護予防短期入所療養介護(介護医療院型)
① 「施設等の区分」については、介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス基準第155条の4に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単位数表7ホ(1)に該当する場合は「Ⅰ型介護医療院」と、同項ホ(2)に該当する場合は「Ⅱ型介護医療院」と、同項ホ(3)に該当する場合は「特別介護医療院」と記載させること。また、介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サービス単位数表9ホ(4)に該当する場合は「ユニット型Ⅰ型介護医療院」と、同項ホ(5)に該当する場合は「ユニット型Ⅱ型介護医療院」と、同項ホ(6)に該当する場合は「ユニット型特別介護医療院」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15②を準用されたい。
③ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15③を準用されたい。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15④を準用されたい。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑥ 「療養環境基準(廊下)」及び「療養環境基準(療養室)」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15⑥を準用されたい。
⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑧ 「送迎体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑭を準用されたい。
⑨ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑩ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑪ 「特別診療費項目」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15⑫を準用されたい。
⑫ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護(介護医療院型)と同様であるので、15⑬を準用されたい。
⑬ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護(介護老人保健施設型)と同様であるので、11⑯を準用されたい。
⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑮ 「介護医療院」に係る届出をした場合は、②、③、④(介護支援専門員に係る届出を除く。)、⑤から⑦まで及び⑨から⑬までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
 
37 介護予防特定施設入居者生活介護
① 「施設等の区分」については、有料老人ホームの場合は「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合は「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合は「養護老人ホーム」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16②を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16③を準用されたい。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第119の2に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「生活機能向上連携加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑥を準用されたい。
⑥ 「個別機能訓練体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑦を準用されたい。
⑦ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑨を準用されたい。
⑧ 「認知症専門ケア加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑪を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑫を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑪ 一体的に運営がされている「特定施設入居者生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容が重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
38 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
① 「施設等の区分」については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の41に規定する連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を実施する場合は「連携型」と記載させ、それ以外の場合は「一体型」と記載させること。なお、1の事業所でいずれの事業も実施する場合は、「一体型」と「連携型」の全てを記載させること。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、2⑥を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状況」については、訪問介護と同様であるので、2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第26号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
④ 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体制」については、(別紙8)「緊急時(介護予防)訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
⑤ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第46号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―12)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
39 夜間対応型訪問介護
① 「施設等の区分」については、施設基準第27号イに該当する場合は「Ⅰ型」と、同号ロに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。
② 「24時間通報対応加算」については、大臣基準告示第49号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
③ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―8)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
40 地域密着型通所介護
① 「施設等の区分」については、施設基準第27号2イに該当する場合は「地域密着型通所介護事業所」と、同号ロに該当する場合は「療養通所介護事業所」と、それぞれ記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービス基準第20条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定地域密着型通所介護の単位ごとの1月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
③ 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるので、7③を準用されたい。
④ 「共生型サービスの提供」については、障害福祉制度の指定生活介護事業所が、介護保険制度の共生型地域密着型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「生活介護事業所」に、障害福祉制度の指定自立訓練事業所が、介護保険制度の共生型地域密着型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「自立訓練事業所」に、障害福祉制度の指定児童発達支援事業所が、介護保険制度の共生型地域密着型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「児童発達支援事業所」に、障害福祉制度の指定放課後等デイサービス事業所が、介護保険制度の共生型地域密着型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「放課後等デイサービス事業所」に、それぞれ「あり」と記載させること。
⑤ 「生活相談員配置等加算」については、通所介護と同様であるので、7⑤を準用されたい。
⑥ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、7⑥を準用されたい。
⑦ 「中重度者ケア体制加算」については、通所介護と同様であるので、7⑦を準用されたい。
⑧ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、7⑧を準用されたい。
⑨ 「個別機能訓練体制(Ⅰ)」については、大臣基準告示第51号の3イに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑩ 「個別機能訓練体制(Ⅱ)」については、大臣基準告示第51号の3ロに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑪ 「ADL維持等加算」については、通所介護と同様であるので、7⑪を準用されたい。
⑫ 「認知症加算」については、通所介護と同様であるので、7⑫を準用されたい。
⑬ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑭ 「栄養改善体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注11に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注12に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑯ 「個別送迎体制強化加算」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注13に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑰ 「入浴介助体制強化加算」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注14に該当する場合に「あり」と記載させ、浴室部分の状況が分かる「平面図」を添付させること。
⑱ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―4)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑲ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
41 認知症対応型通所介護
① 「施設等の区分」については、施設基準第28号イに該当する場合は「単独型」、同号ロに該当する場合は「併設型」と、同号ハに該当する場合は「共用型」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、単独型・併設型においては、指定地域密着型サービス基準第42条、共用型においては、第45条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定認知症対応型通所介護の単位ごとの1月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
③ 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるので、7③を準用されたい。
④ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、7⑥を準用されたい。
⑤ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、7⑧を準用されたい。
⑥ 「個別機能訓練体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注6に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑧ 「栄養改善体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注8に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注10に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―9)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
42 小規模多機能型居宅介護
① 「施設等の区分」については、指定地域密着型サービス基準第63条第7項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に該当する場合は、「サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所」と記載し、それ以外の場合は「小規模多機能型居宅介護事業所」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービス基準第63条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
③ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
④ 「看護職員配置加算」については、施設基準第29号イに該当する場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。
⑤ 「看取り連携体制加算」については、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表4のヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「訪問体制強化加算」については、大臣基準告示第55号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第56号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―10)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
43 小規模多機能型居宅介護(短期利用型)
① 「施設等の区分」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、42①を準用されたい。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、42②を準用されたい。
③ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―10)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」の添付は、42⑧で添付されていれば、不要である。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
44 認知症対応型共同生活介護
① 「施設等の区分」については、施設基準第31号イに該当する場合は「Ⅰ型」、同号ロに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第3号を満たしている場合には「基準型」を、基準を満たしていない場合には「減算型」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービス基準第90条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、そのいずれか1つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護職員」と記載させること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第58号の2に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「夜間支援体制加算」については、施設基準第32号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑥ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑦ 「利用者の入院期間中の体制」については、大臣基準告示第58号の3に該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑧ 「看取り介護加算」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注7に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑨ 「医療連携体制」については、施設基準第34号イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。
⑩ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用すること。
⑪ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―11)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
45 認知症対応型共同生活介護(短期利用型)
① 「施設等の区分」については、施設基準第31号ハに該当する場合は「Ⅰ型」、同号ニに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、44②を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、44③を準用されたい。
④ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、44⑤を準用されたい。
⑤ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑥ 「医療連携体制」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、44⑨を準用されたい。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑪を準用されたい。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑨ 一体的に運営がされている「認知症対応型共同生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
46 地域密着型特定施設入居者生活介護
① 「施設等の区分」については、指定地域密着型特定施設であって、指定地域密着型サービス基準第110条第4項に規定するサテライト型特定施設でないもののうち、有料老人ホームの場合は「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合は「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合は「養護老人ホーム」と記載させること。また、サテライト型特定施設であるもののうち、有料老人ホームの場合は「サテライト型有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合は「サテライト型軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合は「サテライト型養護老人ホーム」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービス基準第110条に規定する員数を配置していない場合に欠員該当職種を記載させること。
③ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第60号の2に該当する場合に「減算型」と記載させること。
④ 「入居継続支援加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑤を準用されたい。
⑤ 「生活機能向上連携加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑥を準用されたい。
⑥ 「個別機能訓練体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑦を準用されたい。
⑦ 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑧を準用されたい。
⑧ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護ど同様であるので、16⑨を準用されたい。
⑨ 「看取り介護加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑩を準用されたい。
⑩ 「認知症専門ケア加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑪を準用されたい。
⑪ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑫を準用されたい。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
47 地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用)
① 「職員の欠員による減算の状況」については、地域密着型特定施設入居者生活介護と同様であるので、46②を準用されたい。
② 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑧を準用されたい。
③ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑨を準用されたい。
④ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑫を準用されたい。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
48 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
① 「施設等の区分」については、指定地域密着型介護老人福祉施設であって指定地域密着型サービス基準第158条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設でないもののうち、第131条第4項に規定するサテライト型居住施設に該当しない場合は「地域密着型介護老人福祉施設」と、サテライト型居住施設に該当する場合は「サテライト型地域密着型介護老人福祉施設」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設のうち、サテライト型居住施設に該当しない場合は「ユニット型地域密着型介護老人福祉施設」と、サテライト型居住施設に該当する場合には「サテライト型ユニット型地域密着型介護老人福祉施設」と、それぞれ記載させること。
② 「人員配置区分」については、施設基準第38号ロ又はハに該当する場合には「経過的施設」と、それ以外の場合は「経過的施設以外」と記載させること。
③ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第4号イ、ロ又はハに規定する基準を満たしている場合は「基準型」と、基準を満たしていない場合は「減算型」と記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、27号告示第10号ロ又はハのいずれか該当するものを記載させること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるので、10④を準用されたい。
⑥ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第63号に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「日常生活継続支援加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑥を準用されたい。
⑧ 「看護体制加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑦を準用されたい。
⑨ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑪を準用されたい。
⑩ 「介護ロボットの導入」については、夜勤職員基準第4号ハ(1)(二)ただし書又は(3)(二)ただし書に該当する場合は「あり」と記載すること。なお、(別紙22)「介護ロボットの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」を添付すること。
⑪ 「準ユニットケア加算」については、施設基準第43号に該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑫ 「生活機能向上連携加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑪を準用すること。
⑬ 「個別機能訓練体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注10に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑭ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑬を準用すること。
⑮ 「常勤専従医師配置」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注12に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑯ 「精神科医師定期的療養指導」については、地域密着型サービス単位数表注13に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑰ 「障害者生活支援体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注14に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑱ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑰を準用すること。
⑲ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑮を準用されたい。
⑳ 「配置医師緊急時対応加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑲を準用すること。
㉑ 「看取り介護体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑳を準用すること。
㉒ 「在宅・入所相互利用体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表ソに該当する場合に「対応可」と記載させること。
㉓ 「小規模拠点集合体制」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表ツに該当する場合に「あり」と記載させること。
㉔ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉒を準用すること。
㉕ 「褥瘡マネジメント加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉓を準用されたい。
㉖ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑰を準用されたい。
㉗ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
49 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
① 「施設等の区分」については、指定地域密着型サービス基準第171条第8項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に該当する場合は、「サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所」と記載し、それ以外の場合は「看護小規模多機能型居宅介護事業所」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービス基準第171条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
③ 「訪問看護体制減算」、「看護体制強化加算」及び「サテライト体制未整備減算」については、(別紙8-3)「看護体制及びサテライト体制に係る届出書(看護小規模多機能型居宅介護事業所)」を添付させること。
④ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑤ 「緊急時訪問看護加算」、「特別管理体制」及び「ターミナルケア体制」については、(別紙8)「緊急時(介護予防)訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
⑥ 「訪問体制強化加算」については、大臣基準告示第78号の2に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第79号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―13)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
50 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型)
① 「施設等の区分」については、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)と同様であるので、49①を準用されたい
② 「職員の欠員による減算の状況」については、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)と同様であるので、49②を準用されたい。
③ 「サービス提供体制強化加算」については、(別紙12―13)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」の添付は、49⑧で添付されていれば、不要である。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
 
51 介護予防認知症対応型通所介護
① 「施設等の区分」については、認知症対応型通所介護と同様であるため、41①を準用されたい。
② 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるため、7③を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、単独型・併設型においては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第5条、共用型については、第8条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定認知症対応型通所介護の単位ごとの1月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
④ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、7⑥を準用されたい。
⑤ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、7⑧を準用されたい。
⑥ 「個別機能訓練体制」については、認知症対応型通所介護と同様であるため、41⑥を準用されたい。
⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑧ 「栄養改善体制」については、地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表注8に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表注10に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型通所介護と同様であるので、41⑩を準用されたい。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑫ 一体的に運営がされている「認知症対応型通所介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
52 介護予防小規模多機能型居宅介護
① 「施設等の区分」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、42①を準用されたい。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型介護予防サービス基準第44条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
③ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
④ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第125号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「サービス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、42⑧を準用されたい。
⑥ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑦ 一体的に運営がされている「小規模多機能型居宅介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
53 介護予防認知症対応型共同生活介護
① 「施設等の区分」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44①を準用されたい。
② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、44②を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型介護予防サービス基準第70条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、そのいずれか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護職員」と記載させること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第127号の2に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑤を準用されたい。
⑥ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑦ 「利用者の入院期間中の体制」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑦を準用されたい。
⑧ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用すること。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑪を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑪ 一体的に運営がされている「認知症対応型共同生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
54 介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用型)
① 「施設等の区分」については、認知症対応型共同生活介護(短期利用型)と同様であるので、45①を準用されたい。
② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護(短期利用型)と同様であるため、45②を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、認知症対応型共同生活介護(短期利用型)と同様であるため、45③を準用されたい。
④ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑤を準用されたい。
⑤ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、7⑬を準用されたい。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑪を準用されたい。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、2⑧を準用されたい。
⑧ 一体的に運営がされている「認知症対応型共同生活介護(短期利用型)」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
第6 介護予防・日常生活支援総合事業の取扱いについて
 
介護予防・日常生活支援総合事業のサービスについては、次に定める項目を記載する。
(1) (別紙26)「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(指定事業者用)」の記載要領について
① 「届出者」及び「事業所の状況」については、事業所の指定申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「法人の種別」については、申請者が法人である場合に、その種別を記載させること。
③ 「法人所轄庁」については、申請者が認可法人である場合に、その所轄官庁の名称を記載させること。
④ 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」については、複数の出張所(以下「サテライト事業所」という。)を有する場合は、適宜欄を補正し、全てのサテライト事業所の状況について記載させること。
⑤ 「実施事業」については、該当事業欄に○印を記載させること。
⑥ 「異動等の区分」については、今回届出を行う事業所の異動の別(1新規・2変更・3終了)について記載させること。
⑦ 「異動項目」については、体制状況一覧表で選択した項目をそのまま記載させること。
⑧ 「特記事項」については、変更の届出を行う際、変更内容がわかるよう変更前の状況と変更後の状況の詳細を記載させること。
(2) 届出項目について
(別紙1-4)「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目とする。なお、当該様式は訪問型サービス(みなし)、訪問型サービス(独自)、通所型サービス(みなし)及び通所型サービス(独自)について示しているものであり、訪問型サービス(独自/定率)、訪問型サービス(独自/定額)、通所型サービス(独自/定額)及び通所型サービス(独自/定率)(以下、「独自定額・定率サービス」という。)については、市町村において様式を定めること。
(3) 体制等状況一覧表の記載要領について
1 共通事項
① 「割引」については、市町村が定める額より低い額で介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる(別紙27)「介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
② サテライト事業所がある場合には、サテライト事業所分について別葉にして記載させること。
2 訪問型サービス(みなし)
① 「サービス提供責任者体制の減算」については、訪問介護と同様であるので、第5の2③を準用されたい。なお、用いる添付様式は(別紙28)「サービス提供責任者体制の減算に関する届出書」とする。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、第5の2⑥を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」については、訪問介護と同様であるので、第5の2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、第5の2⑦を準用されたい。
④ 「介護職員処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるので、第5の2⑧を準用されたい。
3 訪問型サービス(独自)
① 「サービス提供責任者体制の減算」については、訪問介護と同様であるので、第5の2③を準用されたい。なお、用いる添付様式は(別紙28)「サービス提供責任者体制の減算に関する届出書」とする。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、第5の2⑥を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」については、訪問介護と同様であるので、第5の2⑦を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、第5の2⑦を準用されたい。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、第5の2⑧を準用されたい。
4 通所型サービス(みなし)
① 「職員の欠員による減算の状況」については、「地域支援事業の実施について」(平成18 年6月9日付け老発第0609001 号厚生労働省老健局長通知)の別紙「地域支援事業実施要綱」(以下「地域支援事業実施要綱」という。)の別添1の2の注2に関する欠員該当職種を記載させること。
② 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、第5の7⑬を準用されたい。
③ 「生活機能向上グループ活動加算」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2のロに該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「運動器機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2のハに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「栄養改善体制」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2のニに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「口腔機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2のホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「選択的サービス複数実施加算」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2のヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「事業所評価加算(申出)の有無」については、介護予防訪問リハビリテーションと同様であるので、第5の27⑤を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第5の7⑯を準用されたい。なお、用いる添付様式は(別紙29)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」とする。
⑩ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、第5の7⑧を準用されたい。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるので、第5の2⑧を準用されたい。
5 通所型サービス(独自)
① 「職員の欠員による減算の状況」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2の注2に関する欠員該当職種を記載させること。
② 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるので、第5の7⑬を準用されたい。
③ 「生活機能向上グループ活動加算」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2のロに該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「運動器機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2のハに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「栄養改善体制」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2のニに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「口腔機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2のホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「選択的サービス複数実施加算」については、地域支援事業実施要綱の別添1の2のヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「事業所評価加算(申出)の有無」については、介護予防訪問リハビリテーションと同様であるので、第5の27⑤を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第5の7⑯を準用されたい。なお、用いる添付様式は(別紙29)「サービス提供体制強化加算に関する届出書」とする。
⑩ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、第5の7⑧を準用されたい。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、第5の2⑧を準用されたい。
 
 

 
 
別紙1:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援)
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介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況)
(続き)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況)
 
備考 (別紙1)居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援
 
備考 1 事業所・施設において、施設等の区分欄、人員配置区分欄、その他該当する体制等欄に掲げる項目につき該当する番号に○印を付してください。
2 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」欄で施設・設備等に係る加算(減算)の届出については、「平面図」(別紙6)を添付してください。
3 介護老人保健施設における「施設等の区分」及び「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」に係る届出については、「介護老人保健施設(在宅強化型)の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」(別紙13)又は「介護老人保健施設(療養型)の基本施設サービス費及び療養体制維持特別加算(Ⅱ)に係る届出」(別紙13-2)を添付してください。
4 介護療養型医療施設における「施設等の区分」に係る届出については、「介護療養型医療施設(療養機能強化型)の基本施設サービス費に係る届出」(別紙13-3)又は「介護療養型医療施設(療養機能強化型以外)の基本施設サービス費に係る届出」(別紙13-4)を添付してください。
5 介護医療院における「施設等の区分」に係る届出については、「Ⅰ型介護医療院の基本施設サービス費に係る届出」(別紙13-5)又は「Ⅱ型介護医療院の基本施設サービス費に係る届出」(別紙13-6)を添付してください。
6 訪問看護における定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携しサービス提供を行う場合については、「訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書」(別紙14)を添付してください。
7 「定期巡回・随時対応サービスに関する状況」を「定期巡回の指定を受けている」もしくは「定期巡回の整備計画がある」と記載する場合は、「定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書(訪問介護事業所)」(別紙15)を添付して下さい。
8 「サービス提供責任者体制の減算」については、平成24年3月31日現在、2級課程修了者のサービス提供責任者を配置している場合であって、「サービス提供責任者体制の減算に関する届出書」(別紙16)を添付するときは、「なし」と記載して下さい。
9 人員配置に係る届出については、勤務体制がわかる書類(「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」(別紙7)又はこれに準じた勤務割表等)を添付してください。
10 「割引」を「あり」と記載する場合は「指定居宅サービス事業所等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」(別紙5)を添付してください。
11 「緊急時訪問看護加算」「特別管理体制」「ターミナルケア体制」については、「緊急時(介護予防)訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」(別紙8)を添付してください。
12 「看護体制強化加算」については、「看護体制強化加算に係る届出書」(別紙8-2)を添付してください。
13「その他該当する体制等」欄で人員配置に係る加算(減算)の届出については、それぞれ加算(減算)の要件となる職員の配置状況や勤務体制がわかる書類を添付してください。
(例)-「機能訓練指導体制」…機能訓練指導員、「栄養マネジメント体制」…管理栄養士の配置状況、「リハビリテーションの加算状況」…リハビリテーション従事者、「医師の配置」…医師、「精神科医師定期的療養指導」…精神科医師、「夜間勤務条件基準」…夜勤を行う看護師(准看護師)と介護職員の配置状況 等
14 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に記載してください。
15 「入浴介助体制」については、浴室の平面図を添付してください。
16 「栄養マネジメント体制」については、「栄養マネジメントに関する届出書」(別紙11)を添付してください。
17 「送迎体制」については、実際に利用者の送迎が可能な場合に記載してください。
18 「夜間看護体制」については、「夜間看護体制に係る届出書」(別紙9)を添付してください。
19 「看護体制加算(短期入所生活介護事業所)」については、「看護体制加算に係る届出書」(別紙9-2)を添付してください。
20 「看護体制加算」については、「看護体制加算に係る届出書」(別紙9-3)を、「看取り介護体制」については、「看取り介護体制に係る届出書」(別紙9-4)を添付してください。
21 訪問介護における「特定事業所加算」については、「特定事業所加算に係る届出書」(別紙10)を添付してください。
22 「サービス提供体制強化加算」については、「サービス提供体制強化加算に関する届出書」(別紙12)~(別紙12-11)までのいずれかを添付してください。
23「特定診療費項目」「リハビリテーション提供体制」については、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付してください。
24 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してください。
(1)看護職員、介護職員の欠員(看護師の配置割合が基準を満たしていない場合を含む。)…人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種を選択する。
(2) ア 医師(病院において従事する者を除く。)、理学療法士、作業療法士、介護支援専門員(病院において従事するものを除く。)、介護従事者の欠員…「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種のみ選択する。(人員配置区分欄の変更は行わない。)
    イ 医師の欠員(病院において従事する者に限る。)…指定基準の60%を満たさない場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の医師を選択する。
      ただし、事業所・施設が以下の地域に所在する場合は、「その他該当する体制等」欄のみ選択する。(人員配置区分欄の変更は行わない。)
 
<厚生労働大臣が定める地域>
厚生労働大臣が定める地域は、人口5万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
1 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域
2 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)第2条第1項に規定する辺地
3 山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村
4 過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域
 
      なお、病院におけるサービスについて医師の欠員がある場合で、かつ、事業所・施設が上記地域に所在する場合であっても、(1)に掲げる職種に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置基準の低い人員配置区分((1)が優先する。)
    ウ 介護支援専門員(病院において従事する者に限る。)の欠員…「その他該当する体制等」欄の介護支援専門員を選択する。
25 居宅介護支援における「特定事業所加算」「特定事業所加算(Ⅳ)」「ターミナルケアマネジメント加算」については、「特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書」(別紙10-2)を添付してください。
26 「入居継続支援加算」については、「入居継続支援加算に係る届出書」(別紙20)を添付してください。
27 「配置医師緊急時対応加算」については、「配置医師緊急時対応加算に係る届出書」(別紙21)を添付してください。
28 「介護ロボットの導入」については、「介護ロボットの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」(別紙22)を添付してください。
29 「重度認知症疾患療養体制加算」に係る届出については、「重度認知症疾患療養体制加算に係る届出」(別紙24)を添付してください。
30 「リハビリテーションマネジメント加算」における「加算Ⅳ」を届け出る場合には、別に周知する方法で、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業への参加登録を併せて行ってください。
注 1 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、短期入所生活介護の空床型を実施する場合は、短期入所生活介護の空床型における届出事項で介護老人福祉施設の届出と重複するものの届出は不要です。
  2 介護老人保健施設に係る届出をした場合には、短期入所療養介護における届出事項で介護老人保健施設の届出と重複するものの届出は不要です。
  3 介護療養型医療施設に係る届出をした場合には、短期入所療養介護における届出事項で介護療養型医療施設の届出と重複するものの届出は不要です。
  4 介護医療院に係る届出をした場合には、短期入所療養介護における届出事項で介護医療院の届出と重複するものの届出は不要です。
  5 短期入所療養介護及び介護療養型医療施設にあっては、同一の施設区分で事業の実施が複数の病棟にわたる場合は、病棟ごとに届け出てください。
  6 平成30年度の居宅介護支援の特定事業所加算Ⅳの届出は不要です。
備考 (別紙1)介護サービス・施設サービス・居宅介護支援 サテライト事業所
 
備考 1 この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。
 
 

 
 
別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
(続き)別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
(続き)別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
(続き)別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
(続き)別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
(続き)別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
(続き)別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
(続き)別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
(続き)別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
(続き)別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
(続き)別紙1-2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)
 
 

 
 
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況)
 
備考 (別紙1-2)介護予防サービス・介護予防支援
 
備考 1 事業所・施設において、施設等の区分欄、人員配置区分欄、その他該当する体制等欄に掲げる項目につき該当する番号に○印を付してください。
2 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」欄で施設・設備等に係る加算(減算)の届出については、「平面図」(別紙6)を添付してください。
3 介護老人保健施設における「施設等の区分」及び「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」に係る届出については、「介護老人保健施設の施設種別に係る届出」(別紙13)又は(別紙13-2)を添付してください。
4 介護療養型医療施設における「施設等の区分」に係る届出については、「介護療養型医療施設の施設種別に係る届出」(別紙13-3)又は「介護療養型医療施設(療養機能強化型以外)の基本施設サービス費に係る届出」(別紙13-4)を添付してください。
5 介護医療院における「施設等の区分」に係る届出ついては、「Ⅰ型介護医療院の基本施設サービス費に係る届出」(別紙13-5)又は「Ⅱ型介護医療院の基本施設サービス費に係る届出」(別紙13-6)を添付してください。
6 「サービス提供責任者体制の減算」については、平成24年3月31日現在、2級課程修了者のサービス提供責任者を配置している場合であって、「サービス提供責任者体制の減算に関する届出書」(別紙16)を添付するときは、「なし」と記載して下さい。
7 人員配置に係る届出については、勤務体制がわかる書類(「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」(別紙7)又はこれに準じた勤務割表等)を添付してください。
8 「割引」を「あり」と記載する場合は「指定居宅サービス事業所等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」(別紙5)を添付してください。
9 「緊急時介護予防訪問看護加算」「特別管理体制」については、「緊急時(介護予防)訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」(別紙8)を添付してください。
10 「看護体制強化加算」については、「看護体制強化加算に係る届出書」(別紙8-2)を添付してください。
11 「その他該当する体制等」欄で人員配置に係る加算(減算)の届出については、それぞれ加算(減算)の要件となる職員の配置状況や勤務体制がわかる書類を添付してください。
(例)-「機能訓練指導体制」…機能訓練指導員、「リハビリテーションの加算状況」…リハビリテーション従事者、
「医師の配置」…医師、「夜間勤務条件基準」…夜勤を行う看護師(准看護師)と介護職員の配置状況 等
12 「送迎体制」については、実際に利用者の送迎が可能な場合に記載してください。
13 「サービス提供体制強化加算」については、「サービス提供体制強化加算に関する届出書」(別紙12)~(別紙12-11)までのいずれかを添付してください。
14 「特定診療費項目」「リハビリテーション提供体制」については、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付してください。
15 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してください。
(1) 看護職員、介護職員の欠員(看護師の配置割合が基準を満たしていない場合を含む。)…人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種を選択する。
(2) ア 医師(病院において従事する者を除く。)、理学療法士、作業療法士、介護従事者の欠員…「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種のみ選択する。
(人員配置区分欄の変更は行わない。)
    イ 医師の欠員(病院において従事する者に限る。)…指定基準の60%を満たさない場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の医師を選択する。
      ただし、事業所・施設が以下の地域に所在する場合は、「その他該当する体制等」欄のみ選択する。(人員配置区分欄の変更は行わない。)
 
<厚生労働大臣が定める地域>
厚生労働大臣が定める地域は、人口5万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
1 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域
2 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号)第2条第1項に規定する辺地
3 山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村
4 過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域
 
      なお、病院におけるサービスについて医師の欠員がある場合で、かつ、事業所・施設が上記地域に所在する場合であっても、(1)に掲げる職種に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置基準の低い人員配置区分を選択する((1)が優先する。)
16 経過措置期間(平成30年度)に介護予防訪問リハビリテーションの事業所評価加算を算定する場合には、「事業所評価加算」に○印を付し、「介護予防訪問リハビリテーション事業所における事業所評価加算に係る届出」(別紙25)を添付してください。なお、「事業所評価加算」の項目は「経過措置期間(平成30年度)」にのみ使用するものであることから、平成31年度以降の届出は不要です。ただし、平成31年度以降に事業所評価加算を算定する場合には、「事業所評価加算〔申出〕の有無」の届出は引き続き必要となります。
注 1 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、介護予防短期入所生活介護の空床型を実施する場合は、介護予防短期入所生活介護の空床型における届出事項で介護老人福祉施設の届出と重複するものの届出は不要です。
  2 介護老人保健施設に係る届出をした場合には、介護予防短期入所療養介護における届出事項で介護老人保健施設の届出と重複するものの届出は不要です。
  3 介護療養型医療施設に係る届出をした場合には、介護予防短期入所療養介護における届出事項で介護療養型医療施設の届出と重複するものの届出は不要です。
  4 介護医療院に係る届出をした場合には、介護予防短期入所療養介護における届出事項で介護医療院の届出と重複するものの届出は不要です。
  5 介護予防短期入所療養介護にあっては、同一の施設区分で事業の実施が複数の病棟にわたる場合は、病棟ごとに届け出てください。
  6 一体体的に運営がされている介護サービスに係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
備考 (別紙1-2)介護予防サービス・介護予防支援 サテライト事業所
 
備考 1 この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。
 
 

 
 
別紙1-3:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)
(続き)別紙1-3:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)
(続き)別紙1-3:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)
(続き)別紙1-3:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)
(続き)別紙1-3:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)
(続き)別紙1-3:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)
(続き)別紙1-3:介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)
 
 

 
 
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況)
(続き)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況)
(続き)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況)
 
備考 (別紙1-3)地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス
 
備考 1 事業所・施設において、施設等の区分欄、人員配置区分欄、その他該当する体制等欄に掲げる項目につき該当する番号に○印を付してください。
2 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」欄で施設・設備等に係る加算(減算)の届出については、「平面図」(別紙6)を添付してください。
3 人員配置に係る届出については、勤務体制がわかる書類(「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」(別紙7)又はこれに準じた勤務割表等)を添付してください。
4 「割引」を「あり」と記載する場合は「地域密着型サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」(別紙5-2)を添付してください。
5 「訪問看護体制減算」、「看護体制強化加算」及び「サテライト体制未整備減算」については、「看護体制及びサテライト体制に係る届出書」(別紙8-3)を添付してください。
6 「緊急時訪問看護加算」「特別管理体制」「ターミナルケア体制」については、「緊急時(介護予防)訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」(別紙8)を添付してください。
7 「その他該当する体制等」欄で人員配置に係る加算(減算)の届出については、それぞれ加算(減算)の要件となる職員の配置状況や勤務体制がわかる書類を添付してください。
(例)-「機能訓練指導体制」…機能訓練指導員、「栄養マネジメント体制」…管理栄養士の配置状況、「夜間勤務条件基準」…夜勤を行う看護師(准看護師)と介護職員の配置状況 等
8 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に記載してください。
9 「入浴介助体制」については、浴室の平面図を添付してください。
10 「栄養マネジメント体制」については、「栄養マネジメントに関する届出書」(別紙11)を添付してください。
11 「夜間看護体制」については、「夜間看護体制に係る届出書」(別紙9)を添付してください。
12 「看護体制加算」については、「看護体制加算に係る届出書」(別紙9-3)を、「看取り介護体制」については、「看取り介護体制に係る届出書」(別紙9-4)を添付してください。
13 「サービス提供体制強化加算」については、「サービス提供体制強化加算に関する届出書」(別紙12)~(別紙12-11)までのいずれかを添付してください。
14 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してください。
看護職員、介護職員、介護従業者、介護支援専門員の欠員(看護師の配置割合が基準を満たしていない場合を含む。)…「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種を選択する。
15 「入居継続支援加算」については、「入居継続支援加算に係る届出書」(別紙20)を添付してください。
16 「配置医師緊急時対応加算」については、「配置医師緊急時対応加算に係る届出書」(別紙21)を添付してください。
17 「介護ロボットの導入」については、「介護ロボットの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」(別紙22)を添付してください。
注   地域密着型介護予防サービスについて、一体的に運営がされている地域密着型サービスに係る届出の別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
 
備考 (別紙1-3)地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス サテライト事業所
 
備考 1 この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。
 
 

 
 
別紙1-4:介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
 
 

 
 
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の状況)
 
 

 
 
別紙2:介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>
 
 

 
 
別紙3:介護給付費算定に係る体制等に関する進達書<基準該当事業者用>
 
 

 
 
別紙3-2:介護給付費算定に係る体制等に関する進達書<地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用><居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者用>
 
 

 
 
別紙4:基準該当サービスに係る特例居宅介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例居宅介護サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給に係る上限の率の設定について
 
 

 
 
別紙5:指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について
 
 

 
 
別紙5-2:地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率の設定について
 
 

 
 
別紙6:平面図
 
 

 
 
別紙7:従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
 
 

 
 
別紙8:緊急時(介護予防)訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書
 
 

 
 
別紙8-2:看護体制強化加算に係る届出書((介護予防)訪問看護事業所)
 
 

 
 
別紙8-3:看護体制及びサテライト体制に係る届出書(看護小規模多機能型居宅介護事業所)
 
 

 
 
別紙9:夜間看護体制に係る届出書
 
 

 
 
別紙9-2:看護体制加算に係る届出書(短期入所生活介護事業所)
 
 

 
 
別紙9-3:看護体制加算に係る届出書
 
 

 
 
別紙9-4:看取り介護体制に係る届出書
 
 

 
 
別紙10:特定事業所加算に係る届出書(訪問介護事業所)
 
 

 
 
別紙10-2:特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(居宅介護支援事業所)
 
 

 
 
別紙11:栄養マネジメントに関する届出書
 
 

 
 
別紙12:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問入浴介護事業所)
 
 

 
 
別紙12-2:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問看護事業所)
 
 

 
 
別紙12-3:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)訪問リハビリテーション事業所)
 
 

 
 
別紙12-4:サービス提供体制強化加算に関する届出書(地域密着型通所介護事業所・療養通所介護事業所)
 
 

 
 
別紙12-5:サービス提供体制強化加算に関する届出書(通所介護・(介護予防)通所リハビリテーション事業所)
 
 

 
 
別紙12-6:サービス提供体制強化加算及び日常生活継続支援加算に関する届出書((介護予防)短期入所生活介護事業所・介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設)
 
 

 
 
別紙12-7:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)短期入所療養介護事業所・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院)
 
 

 
 
別紙12-8:サービス提供体制強化加算に関する届出書(夜間対応型訪問介護事業所)
 
 

 
 
別紙12-9:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)認知症対応型通所介護事業所)
 
 

 
 
別紙12-10:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所)
 
 

 
 
別紙12-11:サービス提供体制強化加算に関する届出書((介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所)
 
 

 
 
別紙12-12:サービス提供体制強化加算に関する届出書(定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所)
 
 

 
 
別紙12-13:サービス提供体制強化加算に関する届出書(看護小規模多機能型居宅介護事業所)
 
 

 
 
別紙12-14:サービス提供体制強化加算に関する届出書(指定介護予防)指定特定施設・指定地域密着型特定施設
 
 

 
 
別紙13:介護老人保健施設(基本型・在宅強化型)の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出
 
 

 
 
別紙13-2:介護老人保健施設(療養型)の基本施設サービス費及び療養体制維持特別加算(Ⅱ)に係る届出
 
 

 
 
別紙13-3:介護療養型医療施設(療養機能強化型)の基本施設サービス費に係る届出
 
 

 
 
別紙13-4:介護療養型医療施設(療養機能強化型以外)の基本施設サービス費に係る届出
 
 

 
 
別紙13-5:介護医療院(Ⅰ型)の基本施設サービス費に係る届出
 
 

 
 
別紙13-6:介護医療院(Ⅱ型)の基本施設サービス費に係る届出
 
 

 
 
別紙14:訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書
 
 

 
 
別紙15:定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書(訪問介護事業所)
 
 

 
 
別紙16:サービス提供責任者体制の減算に関する届出書
 
 

 
 
別紙17:訪問リハビリテーション事業所における社会参加支援加算に係る届出
 
 

 
 
別紙18:通所リハビリテーション事業所における社会参加支援加算に係る届出
 
 

 
 
別紙19:ADL維持等加算に係る届出書((地域密着型)通所介護事業所)
 
 

 
 
別紙20:入居継続支援加算に関する届出
 
 

 
 
別紙21:配置医師緊急時対応加算に係る届出書
 
 

 
 
別紙22:介護ロボットの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書
 
 

 
 
別紙23:褥瘡マネジメントに関する届出書
 
 

 
 
別紙24:介護医療院における重度認知症疾患療養体制加算に係る届出
 
 

 
 
別紙25:介護予防訪問リハビリテーション事業所における事業所評価加算に係る届出
 
 

 
 
別紙26:介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>
 
 

 
 
別紙27:介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引に係る割引率の設定について
 
 

 
 
別紙28:サービス提供責任者体制の減算に関する届出書
 
 

 
 
別紙29:サービス提供体制強化加算に関する届出書(通所型サービス)
 
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