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「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3(平成30年4月13日)」の送付について
事務連絡

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3(平成30年4月13日)」の送付について (事務連絡)

発出日:平成30年4月13日
更新日:平成30年4月13日
事 務 連 絡
平成30年4月13日
 
  都道府県
各 指定都市 介護保険主管部(局)御中
  中 核 市
 
厚生労働省老健局老人保健課
 
 
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日)」の送付について
 
 
介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本日「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成30年4月13日)」を送付いたしますので、貴県又は貴市におかれましては、御了知の上、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。
 
 

 
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)
(平成30年4月13日)
 
【居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導】
○ 単一建物居住者訪問診療との関係
問1 医師の居宅療養管理指導において、同じ建築物に居住する2人に対して、同一月中に2人に訪問診療を行う場合であって、1人は当該月に訪問診療のみを行い、もう1人は当該月に訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、どの単位数を算定することとなるのか。
(答)
単一建物居住者1人に対して行う場合の単位数を算定する。
なお、歯科医師による居宅療養管理指導についても同様の取扱いとなる。
 
※ 平成30年4月13日以降、平成24年Q&A(vol.2)(平成24年3月30日)問5は削除する。
 
 
 
≪参考:平成30年Q&A(Vol.1)問4〜8≫
【居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導】
○ 単一建物居住者①2回に分けて実施する場合等
問4 以下のような場合は、「単一建物居住者」複数人に対して行う場合の居宅療養管理指導費を算定するのか。
① 利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、2回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合
② 同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合
(答)
いずれの利用者に対しても「単一建物居住者」複数人に対して行う場合の居宅療養管理指導を算定する。
 
※ 平成30年10月1日以降、平成24年Q&A(vol.1)(平成24年3月16日)問50は削除する。
 
○ 単一建物居住者②要介護者と要支援者1人ずつへの訪問
問5 同一月に、同一の集合住宅等に居住する2人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、1人が要介護者で、もう1人が要支援者である場合は、単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。
(答)
要介護者は単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合の居宅療養管理指導費を、要支援者は単一建物居住者2人以上9人以下に対して行う場合の介護予防居宅療養管理指導費を算定する。なお、他の職種についても同様の取扱いとなる。
 
※ 平成30年10月1日以降、平成24年Q&A(vol.2)(平成24年4月25日)問5は削除する。
 
○ 介護支援専門員への情報提供月複数回実施の場合
問6 医師、歯科医師又は薬剤師又による居宅療養管理指導について、介護支援専門員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合であっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。
(答)
・毎回行うことが必要である。
・なお、医学的観点から、利用者の状態に変化がなければ、変化がないことを情報提供することや、利用者や家族に対して往診時に行った指導・助言の内容を情報提供することでよい。
 
※ 平成30年10月1日以降、平成24年Q&A(vol.1)(平成24年3月16日)問54は削除する。
 
○ 単一建物居住者住所と居住場所が異なる場合
問7 住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合は、実際の居住場所で「単一建物居住者」の人数を判断してよいか。
(答)
実際の居住場所で判断する。
 
※ 平成30年10月1日以降、平成24年Q&A(vol.1)(平成24年3月16日)問52は削除する。
 
○ 単一建物居住者の人数について
問8 居宅療養管理指導において、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を創設するにあたり、他の訪問系サービスと同様に、通常の事業の実施地域を運営基準に基づく運営規程に定めることを指定(介護予防)居宅療養管理指導事業所に求めることを受けて、運営規程の変更として、当該変更に係る事項について当該指定(介護予防)居宅療養管理指導事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないのか。
(答)
運営規程に定める通常の事業の実施地域について、都道府県知事に届け出る必要はないが、一旦運営規程に定めた実施地域を変更する場合は、届け出る必要がある。
 
<平成30年10月1日以降削除するQ&A>
 
平成21年Q&A(vol.1)(平成21年3月23日)
問42 看護職員の居宅療養管理指導について、医師の訪問看護指示書は必要か。
 
平成21年Q&A(vol.1)(平成21年3月23日)
問44 看護職員による居宅療養管理指導において実施する内容は何か。診療の補助行為は実施できるのか。
 
平成21年Q&A(vol.1)(平成24年3月23日)
問45 主治医意見書において「訪問看護」と「看護職員の訪問による相談・支援」の両方の項にチェックがある場合、どちらのサービスを優先すべきか。
 
 
 
【通所リハビリテーション】
○ リハビリテーション提供体制加算
問2 リハビリテーション提供体制加算の算定要件は、「指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに1以上であること。」とされているが、ケアプランにおいて位置付けられた通所リハビリテーションのサービス提供時間帯を通じて、理学療法士等の合計数が利用者の数に対して25:1いれば良いということか。
(答)
貴見のとおり。
 
【介護予防通所リハビリテーション】
○ リハビリテーションマネジメント加算
問3 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定要件に、「新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること」とあるが、平成30年3月31日以前から介護予防通所リハビリテーションを利用している利用者について、平成30年4月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。
(答)
平成30年3月31日以前に利用者の居宅を訪問して評価を行った記録があれば、平成30年4月以降に改めて居宅を訪問する必要はないが、利用者の状態や居宅の状況に変化がある場合は、必要に応じて利用者の居宅を訪問することが望ましい。
平成30年3月31日以前に利用者の居宅を訪問して評価を行った記録がなければ、平成30年4月以降に次回のリハビリテーション計画を見直す機会を利用するなどして居宅を訪問されたい。
 
【介護老人保健施設】
○ 所定疾患施設療養費について
問4 所定疾患施設療養費(Ⅱ)の感染症対策に関する内容を含む研修について、併設医療機関や医師が管理する介護老人保健施設内の研修でもよいか。
(答)
当該研修については、公益社団法人全国老人保健施設協会や医療関係団体等が開催し、修了証が交付される研修である必要がある。
 
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