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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について
事務連絡

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について (事務連絡)

発出日:平成31年3月28日
更新日:平成31年3月28日
事 務 連 絡
平成31年3月28日
 
各都道府県介護保険主管課(室)御中
 
厚生労働省老健局老人保健課
 
 
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」
の公布について
 
 
介護保険制度の運営につきましては、平素より種々御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
先般の社会保障審議会介護給付費分科会で議論が行われ、指定居宅サービス等に要する費用の額の算定に関する基準等の改正案に係る答申等がされたところです。
本日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」(平成31年厚生労働省告示第101号)が官報公布されました。この告示については、本年10月1日より施行することとしています。
各都道府県におかれましては、これを御了知いただくとともに、管内市町村(特別区を含む。)を始め、関係者、関係団体等に対し周知をお願いいたします。
 
なお、今般創設した「介護職員等特定処遇改善加算」の具体的な運用等につきましては、近日中(4月上旬)に別途お知らせする予定であることを申し添えます。
 
 
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