・　入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、3か月間の経過措置を設けているものである。

・　訪問介護については、特定事業所加算（I）又は（II）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（I）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（II）を算定し、特定加算（I）を算定することが可能であるため、3ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、特定事業所加算（II）を算定できない場合は、特定加算（II）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。