公益社団法人 全国老人保健施設協会 法令・Q&A検索システム  全老健介護保険制度情報サービス

[表示中の法令・QA等]
令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について
老発0717第1号

令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について (老発0717第1号)

発出日:令和2年7月17日
更新日:令和2年7月17日
老発0717第1号
令和2年7月17日
 
各都道府県知事 殿
 
厚生労働省老健局長
( 公 印 省 略 )
 
 
令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間
及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について
 
令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令(令和2年厚生労働省令第142号。以下「特例省令」という。)が本日公布及び施行されたところである。
改正の主な内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係者、関係団体等に対し、周知徹底を図られたい。
 
 
 
1 特例省令の内容
(1)要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について(第1項関係)
令和二年七月三日からの大雨による災害に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間については、従来の期間に新たに12月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算できること。
 
(2)当該措置の対象について(第2項関係)
当該措置は、令和2年7月3日から令和3年6月30日までの間に第1項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用すること。
 
2 施行期日
公布の日(令和2年7月17日)
 
 

 
厚生労働省 第百四十二号
 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第二十八条第一項(同条第十項において準用する場合を含む。)及び第三十三条第一項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。
  令和二年七月十七日    厚生労働大臣 加藤 勝信  
page="0001"
令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令
1 令和二年七月三日からの大雨による災害に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間(介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。)第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。)及び要支援認定有効期間(規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。)に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
規則第三十八条第一項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)
と第二号に掲げる期間
及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間
規則第三十八条第二項(規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。)
の期間
の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間
規則第五十二条第一項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)
と第二号に掲げる期間
及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間
規則第五十二条第二項(規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。)
の期間
の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間
2 前項の規定は、令和二年七月三日から令和三年六月三十日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。
   附 則
 この省令は、公布の日から施行する。
 
ページトップへ