・　貴見のとおりである、令和６年度前期の実績を元に判断し、減算適用期間は令和６年11月１日から令和７年３月31日までとなる。この場合、令和６年10月15日までに体制等状況一覧表を用いて適用の有無の届出が必要となる。

・　また、令和６年度後期（10月から令和７年２月末）に90％を超えた事業所については、減算適用期間は令和７年度の４月１日から９月30日までとなる。

・　なお、令和７年度以降は判定期間が前期（３月１日から８月31日）の場合は、減算適用期間を10月１日から３月31日までとし、判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月30日までとする。