地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令ー厚生労働省令第164号｜省令｜ 3628

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 (厚生労働省令第164号)

発出日：令和6年12月27日
更新日：令和6年12月27日

　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。

　　　令和六年十二月二十七日　　　　　厚生労働大臣　福岡　資麿　　　

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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令　（事業附属寄宿舎規程の一部改正）第一条　事業附属寄宿舎規程（昭和二十二年労働省令第七号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	第二十六条　一回三百食以上の給食を行う場合には、栄養士又は管理栄養士を置かなければならない。	第二十六条　一回三百食以上の給食を行う場合には、栄養士をおかなければならない。

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　（栄養士法施行規則の一部改正）

第二条　栄養士法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二号）の一部を次のように改正する。

　　第一号様式を次のように改める。

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（食品衛生法施行規則の一部改正）第三条　食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	別表第十七（第六十六条の二第一項関係）	別表第十七（第六十六条の二第一項関係）
	一　食品衛生責任者等の選任	一　食品衛生責任者等の選任
	イ　（略）	イ　（略）
	ロ　食品衛生責任者は次のいずれかに該当する者とすること。	ロ　食品衛生責任者は次のいずれかに該当する者とすること。
	⑴　（略）	⑴　（略）
	⑵　調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士、船舶料理士、と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第七条に規定する衛生管理責任者若しくは同法第十条に規定する作業衛生責任者又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第十二条に規定する食鳥処理衛生管理者	⑵　調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第七条に規定する衛生管理責任者若しくは同法第十条に規定する作業衛生責任者又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第十二条に規定する食鳥処理衛生管理者
	⑶　（略）	⑶　（略）
	ハ～ヘ　（略）	ハ～ヘ　（略）
	二～十四　（略）	二～十四　（略）

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（医療法施行規則の一部改正）第四条　医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	第九条の十　法第十五条の三第二項の規定による病院における患者、妊婦、産婦又はじよく婦の食事の提供（以下「患者等給食」という。）の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。	第九条の十　法第十五条の三第二項の規定による病院における患者、妊婦、産婦又はじよく婦の食事の提供（以下「患者等給食」という。）の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。
	一・二　（略）	一・二　（略）
	三　調理業務を受託する場合にあつては、栄養士又は管理栄養士（献立表の作成業務を受託する場合にあつては、治療食（治療又は健康の回復のための食事をいう。）に関する知識及び技能を有する栄養士又は管理栄養士とする。）が受託業務を行う場所に置かれていること。	三　調理業務を受託する場合にあつては、栄養士（献立表の作成業務を受託する場合にあつては、治療食（治療又は健康の回復のための食事をいう。）に関する知識及び技能を有する栄養士とする。）が受託業務を行う場所に置かれていること。
	四～十三　（略）	四～十三　（略）

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（救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一部改正）第五条　救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和四十一年厚生省令第十八号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（職員の配置の基準）	（職員の配置の基準）
	第十一条　救護施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する救護施設にあつては、第七号に掲げる職員を置かないことができる。	第十一条　救護施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する救護施設にあつては、第七号に掲げる職員を置かないことができる。
	一～五　（略）	一～五　（略）
	六　栄養士又は管理栄養士	六　栄養士
	七　（略）	七　（略）
	２　（略）	２　（略）

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（職員の配置の基準）	（職員の配置の基準）
第十九条　更生施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する更生施設にあつては、第七号に掲げる職員を置かないことができる。	第十九条　更生施設には、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する更生施設にあつては、第七号に掲げる職員を置かないことができる。
一～五　（略）	一～五　（略）
六　栄養士又は管理栄養士	六　栄養士
七　（略）	七　（略）
２　（略）	２　（略）

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（養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正）第六条　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和四十一年厚生省令第十九号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（職員の配置の基準）	（職員の配置の基準）
	第十二条　養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、特別養護老人ホームに併設する入所定員五十人未満の養護老人ホーム（併設する特別養護老人ホームの栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該養護老人ホームの効果的な運営を期待することができ、かつ、入所者の処遇に支障がないものに限る。）にあつては第六号の栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する養護老人ホームにあつては第七号の調理員を置かないことができる。	第十二条　養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、特別養護老人ホームに併設する入所定員五十人未満の養護老人ホーム（併設する特別養護老人ホームの栄養士との連携を図ることにより当該養護老人ホームの効果的な運営を期待することができ、かつ、入所者の処遇に支障がないものに限る。）にあつては第六号の栄養士を、調理業務の全部を委託する養護老人ホームにあつては第七号の調理員を置かないことができる。
	一～五　（略）	一～五　（略）
	六　栄養士又は管理栄養士　一以上	六　栄養士　一以上
	七　（略）	七　（略）
	２～11　（略）	２～11　（略）
	12　第一項第三号、第六号及び第七号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホームの生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。	12　第一項第三号、第六号及び第七号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホームの生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。
	一　養護老人ホーム　生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は調理員、事務員その他の職員	一　養護老人ホーム　生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員
	二　介護老人保健施設　支援相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は調理員、事務員その他の従業者	二　介護老人保健施設　支援相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
	三　介護医療院　栄養士若しくは管理栄養士又は調理員、事務員その他の従業者	三　介護医療院　栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
	四　病院　栄養士又は管理栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）	四　病院　栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）
	五　（略）	五　（略）

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（労働安全衛生規則の一部改正）第七条　労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（栄養士又は管理栄養士）	（栄養士）
	第六百三十二条　事業者は、事業場において、労働者に対し、一回百食以上又は一日二百五十食以上の給食を行うときは、栄養士又は管理栄養士を置くように努めなければならない。	第六百三十二条　事業者は、事業場において、労働者に対し、一回百食以上又は一日二百五十食以上の給食を行なうときは、栄養士を置くように努めなければならない。

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２　事業者は、前項の栄養士又は管理栄養士が、食品材料の調査又は選択、献立の作成、栄養価の算定、廃棄量の調査、労働者のし好調査、栄養指導等を衛生管理者及び給食関係者と協力して行うようにさせなければならない。

２　事業者は、栄養士が、食品材料の調査又は選択、献立の作成、栄養価の算定、廃棄量の調査、労働者のし好調査、栄養指導等を衛生管理者及び給食関係者と協力して行なうようにさせなければならない。

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（介護保険法施行規則の一部改正）第八条　介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験）	（法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験）
	第百十三条の二　法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は、第一号及び第二号の期間が通算して五年以上であることとする。	第百十三条の二　法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は、第一号及び第二号の期間が通算して五年以上であることとする。
	一　医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間	一　医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
	二　（略）	二　（略）

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（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正）第九条　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（従業者の員数）	（従業者の員数）
	第百二十一条　指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下「指定短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下この節から第五節までにおいて「短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員（当該指定短期入所生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者（当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービス等基準第百二十八条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第百三十八条において同じ。）の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）が四十人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。	第百二十一条　指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下「指定短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下この節から第五節までにおいて「短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員（当該指定短期入所生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者（当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービス等基準第百二十八条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第百三十八条において同じ。）の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）が四十人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないことができる。
	一～三　（略）	一～三　（略）
	四　栄養士又は管理栄養士　一以上	四　栄養士　一以上
	五・六　（略）	五・六　（略）
	２～８　（略）	２～８　（略）

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（従業者の員数）	（従業者の員数）
第百四十条の二十七　基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者（以下この節において「短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該基準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第三号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。	第百四十条の二十七　基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者（以下この節において「短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第三号の栄養士を置かないことができる。
一・二　（略）	一・二　（略）
三　栄養士又は管理栄養士　一以上	三　栄養士　一以上
四・五　（略）	四・五　（略）
２～５　（略）	２～５　（略）
（従業者の員数）	（従業者の員数）
第百四十二条　指定短期入所療養介護の事業を行う者（以下「指定短期入所療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定短期入所療養介護事業所」という。）ごとに置くべき指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者（以下「短期入所療養介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。	第百四十二条　指定短期入所療養介護の事業を行う者（以下「指定短期入所療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定短期入所療養介護事業所」という。）ごとに置くべき指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者（以下「短期入所療養介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一　介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員（看護師及び准看護師をいう。以下この章において同じ。）、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士又は管理栄養士の員数は、それぞれ、利用者（当該指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者（指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サービス等基準第百八十六条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条及び第百五十四条において同じ。）を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。	一　介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員（看護師及び准看護師をいう。以下この章において同じ。）、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者（当該指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者（指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サービス等基準第百八十六条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条及び第百五十四条において同じ。）を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。
二　療養病床（医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員（同法に規定する看護補助者をいう。）、栄養士又は管理栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。	二　療養病床（医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員（同法に規定する看護補助者をいう。）、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。
三　（略）	三　（略）
四　介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士又は管理栄養士の員数は、それぞれ、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定する介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。	四　介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定する介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。
２　（略）	２　（略）

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（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正）第十条　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（従業者の員数）	（従業者の員数）
	第二条　（略）	第二条　（略）
	２～11　（略）	２～11　（略）
	12　指定介護老人福祉施設に指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所、指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号）第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。	12　指定介護老人福祉施設に指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所、指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号）第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
	13　（略）	13　（略）

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（特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正）第十一条　特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（職員の配置の基準）	（職員の配置の基準）
	第十二条　特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、入所定員が四十人を超えない特別養護老人ホームにあっては、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第五号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。	第十二条　特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、入所定員が四十人を超えない特別養護老人ホームにあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第五号の栄養士を置かないことができる。
	一～四　（略）	一～四　（略）
	五　栄養士又は管理栄養士　一以上	五　栄養士　一以上
	六・七　（略）	六・七　（略）
	２～８　（略）	２～８　（略）
	９　特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所、指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サー	９　特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所、指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サー

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ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

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（職員の配置の基準）	（職員の配置の基準）
第五十六条　地域密着型特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第五号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。	第五十六条　地域密着型特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第五号の栄養士を置かないことができる。
一～四　（略）	一～四　（略）
五　栄養士又は管理栄養士　一以上	五　栄養士　一以上
六・七　（略）	六・七　（略）
２～８　（略）	２～８　（略）
９　第一項第三号及び第五号から第七号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。	９　第一項第三号及び第五号から第七号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。
一　特別養護老人ホーム　生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員	一　特別養護老人ホーム　生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員
二　介護老人保健施設　支援相談員、栄養士若しくは管理栄養士、理学療法士若しくは作業療法士又は調理員、事務員その他の従業者	二　介護老人保健施設　支援相談員、栄養士、理学療法士若しくは作業療法士又は調理員、事務員その他の従業者
三　介護医療院　栄養士若しくは管理栄養士又は調理員、事務員その他の従業者	三　介護医療院　栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
四　病院　栄養士又は管理栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）	四　病院　栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）
五　（略）	五　（略）
10・11　（略）	10・11　（略）
12　地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所若しくは指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。	12　地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所若しくは指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
13～15　（略）	13～15　（略）

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（健康増進法施行規則の一部改正）第十二条　健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（特定給食施設における栄養士等）	（特定給食施設における栄養士等）
	第八条　法第二十一条第二項の規定により栄養士又は管理栄養士を置くように努めなければならない特定給食施設のうち、一回三百食又は一日七百五十食以上の食事を供給するものの設置者は、当該施設に置かれるこれらの者のうち少なくとも一人は管理栄養士であるように努めなければならない。	第八条　法第二十一条第二項の規定により栄養士又は管理栄養士を置くように努めなければならない特定給食施設のうち、一回三百食又は一日七百五十食以上の食事を供給するものの設置者は、当該施設に置かれる栄養士のうち少なくとも一人は管理栄養士であるように努めなければならない。

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（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正）第十三条　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（従業者の員数）	（従業者の員数）
	第百三十一条　（略）	第百三十一条　（略）
	２～12　（略）	２～12　（略）
	13　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。	13　指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
	14～17　（略）	14～17　（略）

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（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正）第十四条　指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（従業者の員数）	（従業者の員数）
	第百二十九条　指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者（以下「指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下この節から第五節までにおいて「介護予防短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員（当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時に指定介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者（当該指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介	第百二十九条　指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者（以下「指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下この節から第五節までにおいて「介護予防短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員（当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時に指定介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者（当該指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介

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護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護又は指定短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第百三十九条において同じ。）の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）が四十人を超えない指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。	護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護又は指定短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第百三十九条において同じ。）の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）が四十人を超えない指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないことができる。
一～三　（略）	一～三　（略）
四　栄養士又は管理栄養士　一以上	四　栄養士　一以上
五・六　（略）	五・六　（略）
２～８　（略）	２～８　（略）

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（従業者の員数）	（従業者の員数）
第百八十条　基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者（以下この節において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第三号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。	第百八十条　基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者（以下この節において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第三号の栄養士を置かないことができる。
一・二　（略）	一・二　（略）
三　栄養士又は管理栄養士　一以上	三　栄養士　一以上
四・五　（略）	四・五　（略）
２～５　（略）	２～５　（略）
第百八十七条　指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者（以下「指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者（以下「介護予防短期入所療養介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。	第百八十七条　指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者（以下「指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者（以下「介護予防短期入所療養介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
一　介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員（看護師及び准看護師をいう。以下この章において同じ。）、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士又は管理栄養士の員数は、それぞれ、利用者（当該指定介護予防短期入所療養介護事業者が指定短期入所療養介護事業者（指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所療養介護の事業と指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所療養介護又は指定短期入所療養介護の利用者。以下この条及び第百九十三条において同じ。）を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。	一　介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員（看護師及び准看護師をいう。以下この章において同じ。）、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者（当該指定介護予防短期入所療養介護事業者が指定短期入所療養介護事業者（指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所療養介護の事業と指定短期入所療養介護（指定居宅サービス等基準第百四十一条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所療養介護又は指定短期入所療養介護の利用者。以下この条及び第百九十三条において同じ。）を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。
二　療養病床（医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員（同法に規定する看護補助者をいう。）、栄養士又は管理栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。	二　療養病床（医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員（同法に規定する看護補助者をいう。）、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

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三　（略）	三　（略）
四　介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士又は管理栄養士の員数は、それぞれ、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定する介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。	四　介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定介護予防短期入所療養介護に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定する介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。
２　（略）	２　（略）

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（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正）第十五条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十二号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（食事）	（食事）
	第三十四条　（略）	第三十四条　（略）
	２～４　（略）	２～４　（略）
	５　指定障害者支援施設等は、食事の提供を行う場合であって、指定障害者支援施設等に栄養士又は管理栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。	５　指定障害者支援施設等は、食事の提供を行う場合であって、指定障害者支援施設等に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

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（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準の一部改正）第十六条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十七号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（食事）	（食事）
	第二十九条　（略）	第二十九条　（略）
	２～４　（略）	２～４　（略）
	５　障害者支援施設は、食事の提供を行う場合であって、障害者支援施設に栄養士又は管理栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。	５　障害者支援施設は、食事の提供を行う場合であって、障害者支援施設に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

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（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正）第十七条　軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成二十年厚生労働省令第百七号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（職員配置の基準）	（職員配置の基準）
	第十一条　軽費老人ホームに置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、入所定員が四十人以下又は他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホーム（入所者に提供するサービスに支障がない	第十一条　軽費老人ホームに置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、入所定員が四十人以下又は他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホーム（入所者に提供するサービスに支障がない場合に限る。）に

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場合に限る。）にあっては第四号の栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する軽費老人ホームにあっては第六号の調理員を置かないことができる。	あっては第四号の栄養士を、調理業務の全部を委託する軽費老人ホームにあっては第六号の調理員を置かないことができる。
一～三　（略）	一～三　（略）
四　栄養士又は管理栄養士　一以上	四　栄養士　一以上
五・六　（略）	五・六　（略）
２～９　（略）	２～９　（略）
10　第一項第四号の栄養士又は管理栄養士及び同項第五号の事務員のそれぞれのうち一人は、常勤でなければならない。	10　第一項第四号の栄養士及び同項第五号の事務員のそれぞれのうち一人は、常勤でなければならない。
11～13　（略）	11～13　（略）

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（職員配置の基準）	（職員配置の基準）
第三十七条　都市型軽費老人ホームに置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、入所者に提供するサービスに支障がない都市型軽費老人ホームにあっては第四号の栄養士又は管理栄養士を、調理業務の全部を委託する等の都市型軽費老人ホームにあっては第六号の調理員を置かないことができる。	第三十七条　都市型軽費老人ホームに置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、入所者に提供するサービスに支障がない都市型軽費老人ホームにあっては第四号の栄養士を、調理業務の全部を委託する等の都市型軽費老人ホームにあっては第六号の調理員を置かないことができる。
一～三　（略）	一～三　（略）
四　栄養士又は管理栄養士　一以上	四　栄養士　一以上
五・六　（略）	五・六　（略）
２～７　（略）	２～７　（略）
附　則	附　則
（軽費老人ホームＡ型の職員配置の基準）	（軽費老人ホームＡ型の職員配置の基準）
第六条　軽費老人ホームＡ型に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、併設する特別養護老人ホームの栄養士若しくは管理栄養士、事務員、医師又は調理員その他の職員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホームＡ型（入所者に提供されるサービスに支障がない場合に限る。）にあっては第五号の栄養士若しくは管理栄養士、第六号の事務員、第七号の医師又は第八号の調理員その他の職員を、調理業務の全部を委託する軽費老人ホームＡ型にあっては第八号の調理員を置かないことができる。	第六条　軽費老人ホームＡ型に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、併設する特別養護老人ホームの栄養士、事務員、医師又は調理員その他の職員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホームＡ型（入所者に提供されるサービスに支障がない場合に限る。）にあっては第五号の栄養士、第六号の事務員、第七号の医師又は第八号の調理員その他の職員を、調理業務の全部を委託する軽費老人ホームＡ型にあっては第八号の調理員を置かないことができる。
一～四　（略）	一～四　（略）
五　栄養士又は管理栄養士　一以上	五　栄養士　一以上
六～八　（略）	六～八　（略）
２～８　（略）	２～８　（略）
９　第一項第五号の栄養士又は管理栄養士は、常勤の者でなければならない。	９　第一項第五号の栄養士は、常勤の者でなければならない。
10・11　（略）	10・11　（略）

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（女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準の一部改正）第十八条　女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準（令和五年厚生労働省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（職員配置の基準）	（職員配置の基準）
	第九条　女性自立支援施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、第三号の職員を置かないことができる。	第九条　女性自立支援施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、第三号の職員を置かないことができる。
	一・二　（略）	一・二　（略）

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三　栄養士若しくは管理栄養士又は調理員　一以上	三　栄養士又は調理員　一以上
四～六　（略）	四～六　（略）
２　（略）	２　（略）

　　　附　則

　（施行期日）

１　この省令は、令和七年四月一日から施行する。

　（経過措置）

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。