今後、介護サービスの需要が増大・多様化することが見込まれる一方、介護を含む各分野における人材不足が更に大きな課題となることが見込まれている。限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保する必要がある。

こういった状況を踏まえ、令和５年度改正介護保険法に基づき、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用するために構築している介護情報基盤において共有されるケアプラン情報について、その活用にはケアプランデータ連携システムの利用促進が欠かせないため、先般、「介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について」（令和７年２月６日老発0206第１号厚生労働省老健局長通知）により、同システムの利用促進の要請をしたところである。

その際、令和７年度についてはフリーパス（無料利用期間）を１年間としていたところであるが、今般、同システムの運用主体である公益社団法人国民健康保険中央会から、別添のとおり情報提供があったところであり、ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり事業における活用等、同システムの普及促進策への積極的な活用をお願いするとともに、管内介護サービス事業所及び事業者団体等の関係者への周知をお願いする。

令和７年６月１日から１年間をフリーパスキャンペーン期間とし、期間内に新規申請・再申請・更新申請した場合は１年間ライセンス料が無料となる。（別添参照）

令和７年３月14日　13:30～　オンラインで説明会を開催し、特設サイトを開設する予定である。(別添参照)

今後、2025年より更に先の状況を見通すと、2040年頃に向けて、団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピークを迎え、要介護認定率が高く医療・介護の複合ニーズを有する方が多い85歳以上人口が増加するなど、介護サービスの需要が増大・多様化することが見込まれる。

また、2040年頃に向けては、既に減少に転じている生産年齢人口が急減に転じ、介護を含む各分野における人材不足が更に大きな課題となることが見込まれる。

このような状況の中では、限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な介護サービス提供体制を確保する必要があり、介護事業所や自治体におけるICT等を活用した業務の効率化が喫緊の課題となっている。

こういった状況を踏まえ、令和５年５月19日に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第31号）により、介護情報基盤の構築が進められており、社会保障審議会介護保険部会においても昨年より議論が行われているところ。利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有、活用できる介護情報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報を電子で共有できるようになり、業務の効率化（職員の負担軽減、情報共有の迅速化）を実現できる。

さらに、今後、介護情報基盤に蓄積された情報を活用することにより、事業所間及び多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供など、介護サービスの質の向上に繋がることも期待される。

共有される介護情報にはケアプラン情報も含まれており、介護情報基盤におけるケアプラン情報の活用のために、令和５年度より公益社団法人国民健康保険中央会にて運用している「ケアプランデータ連携システム」の利用促進が不可欠であることから、令和６年度補正予算を活用した以下の利用促進施策を講じているので、ご了知の上、貴管内の関係団体及び関係機関にその周知をお願いしたい。

本事業においてはトライアル機能の実装等の機能改修を実施する。トライアル機能については、基本的に数ヶ月のフリーパス（無料の期間）を想定しており、令和７年度については１年間を予定している。詳細は３月に公益社団法人国民健康保険中央会より公表される予定である。

居宅介護支援事業所及び居宅サービス事業所が補助を受ける場合、以下の要件とする予定であるので、ご理解の上、積極的な活用をお願いする。

①事業所の要件

令和７年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること。

②介護ソフトの要件

最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能を有しており、ケアプランデータ連携システムの活用促進のためのサポート体制が整っていること。

本事業は、自治体が主導して事業所グループを構築し、面的な利用促進を図るものである。事業所への支援として、必要な機器・介護ソフトの購入費用、研修や業務コンサルの費用に加え、介護事業所が連携先事業所を探索し事業所グループ構築に繋げるために必要な経費を補助することにしている。自治体への支援として、デモ環境を構築するのに必要な機材・ソフトウェアを購入する経費を補助対象に加える他、令和５年度と比べ、モデル数の上限数をなくし、１県あたりの上限金額の拡充を行う予定である。

令和５年度補正予算（令和６年度に繰越）における同事業の実施都道府県は16県であり、令和６年度補正予算における本事業についてはより多くの都道府県に検討いただいている。ついては、本事業の趣旨をご理解いただくとともに、都道府県におかれては管内市区町村の意向を十分確認の上、積極的な実施をお願いする。