介護保険行政の円滑な実施につきまして、日頃からご尽力賜り厚く御礼申し上げます。

介護情報基盤については、「医療DXの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療DX推進本部決定。別添１）を踏まえ、令和８年度以降の具体的なスケジュール等について、社会保障審議会介護保険部会において議論を進めてまいりました。

今般、同部会において、今後の具体的なスケジュールや、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合の方針について了承されたことを踏まえ、介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援の内容とあわせて、下記のとおりお示しすることといたしました。

つきましては、内容についてご了知の上、都道府県及び市町村におかれましては、貴管内の介護事業者等に対して周知をお願いいたします。また、介護保険関係団体におかれましては、会員事業所への周知についてご協力を賜りますようお願い申し上げます。

○　介護情報基盤については、「医療DXの推進に関する工程表」（別添１）を踏まえ、令和８年度以降の具体的なスケジュール等について、社会保障審議会介護保険部会において、本年２月に全国の市町村に対し実施したアンケート調査結果（別添２）等に鑑みつつ議論を行ってまいりました。

○　当該議論を踏まえ、

・　令和８年４月１日以降、介護情報基盤との連携を含めた標準化対応（※）が完了した市町村から、順次、介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行、介護情報基盤経由での情報共有を開始する

・　令和10年４月１日までに、全市町村において、介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行も含めて完了し、介護情報基盤の活用を開始することを目指す

※　各市町村の介護保険システムにおける、介護情報基盤へ連携するための機能要件を含めた標準準拠システムへの移行（介護保険システムの標準仕様書【第4.0版】への適合）

○　介護情報基盤は、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関等の関係者による利用者に関する介護情報等（介護保険被保険者証等情報、要介護認定情報等）の電子的閲覧を可能とするものであり、当該情報基盤の活用により、業務の効率化や介護サービスの質の向上が期待されます。

○　介護事業所が介護情報等の電子的閲覧等を行う際には、インターネットに接続している端末において、介護保険資格確認等WEBサービス（以下「介護WEBサービス」という。）をご利用いただきます。（介護サービスを提供している医療機関についても同様。）

また、主治医意見書を作成する医療機関が、介護WEBサービスで主治医意見書の作成・送信を行うことも可能です。

○　介護事業所や医療機関において、介護WEBサービスを利用するためには、

・　介護事業所等の認証や、利用する端末ごとのセキュリティの確保に必要なクライアント証明書の利用端末への導入

・　介護WEBサービスの初期設定等の利用端末の環境設定

・　カードリーダーの導入

○　また、医療機関において、現在主治医意見書を記載している、オンライン資格確認等システムに接続されている電子カルテや文書作成ソフト等から、介護情報基盤経由で主治医意見書の作成・送信を行うことも可能としています。その場合は電子カルテや文書作成ソフト等の改修が必要となることから、当該医療機関への支援策を講じることとしています。

○　申請は、公益社団法人国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）において新たに設置する介護情報基盤のポータルサイト経由で受け付け、国保中央会経由で補助を実施することを予定しています。申請期間等の詳細については、確定次第改めて周知いたします。

○　令和７年６月30日開催の社会保障審議会介護保険部会における議論を踏まえ、介護事業所において現在利用されている「ケアプランデータ連携システム」について、介護情報基盤と介護保険資格確認等Webサービスにケアプランデータ連携機能として統合（以下「システム統合」という。）する方針で検討を進めることとなりました。

○　このシステム統合により、介護事業所は、介護保険資格確認等Webサービス上で一元的に介護情報にアクセスできるようになり、介護関係者の業務が効率化されるとともに、介護事業所間の連携強化や情報共有が進むことで、ケアの質の向上にもつながることが期待されます。

○　システム統合の時期や必要な手続等の詳細については、確定次第改めて周知いたします。

○　現在ケアプランデータ連携システムを利用している介護事業所におかれましては、システム統合までの期間、引き続き現行のシステムをご利用いただくことが可能です。また、今後のシステム統合の際には、統合前にケアプランデータ連携システムを利用している介護事業所においてもより使いやすいシステムとなるよう、円滑なシステム統合に努めるとともに、システム統合までの間においても、ケアプランデータ連携システムによる介護事業所の業務負担軽減等を実現すべく、引き続きケアプランデータ連携システムの普及に努めてまいります。