平素より、介護保険行政の推進にご尽力いただきありがとうございます。

介護サービス需要が更に高まる一方、生産年齢人口の減少や将来の人材の需給の動向も踏まえ、介護テクノロジーの導入や業務の見直し、いわゆる介護助手等への業務のタスクシフト・シェアを早期に推進し、生産性向上や職場環境改善に向けて業務効率化を進めていくことが重要です。

このため、今般、「省力化投資促進プラン」（令和７年６月策定）に基づき、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上をはかるとともに、賃上げにつながることを目的とする「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」（以下「省力化補助金」という。）について、中小企業庁と協議のうえ、補助対象業種に新たに介護業を追加するとともに、主に介護業で使用する汎用機器について、補助金の製品カタログに追加することとなりました。当該汎用機器を活用いただくことで、介護分野の業務効率化にも資するものと考えます。

つきましては、下記の内容を踏まえ、管内の対象事業所において省力化補助金をご活用いただくよう、周知をお願いいたします。

①製品カテゴリへの介護業の追加

従来は省力化補助金で補助が認められていなかった「介護業」について、業所管省庁である厚生労働省と中小企業庁で協議の上、追加が認められた一部の製品カテゴリにおいて補助対象とします。

②「介護業」で補助可能な汎用製品

介護業で補助対象となる製品カテゴリは以下の通りです。

③対象となる法人

介護業で補助対象となる法人は、介護業を営む「中小企業者（組合関連以外）（※）」、「中小企業者（組合関連）」、「特定非営利活動法人（NPO法人）」、「社会福祉法人」、「医療法人」です。

法人の種類によって、「従業員数300人以下」、「資本金３億円以下」等の要件がありますので、詳細は「公募要領」の「２－３．補助対象者」をご確認ください。公募要領はこちら（リンク）。

なお、補助対象として追加されるのは介護業のみであり、介護報酬のみを受給している法人が原則として対象です。ただし、社会福祉法人と医療法人に限っては、介護報酬のほか診療報酬を受給していても、今回補助対象となる汎用機器の利用が主に想定される介護保険施設等を運営している場合が多いこと等を踏まえ、中小企業庁との協議の結果、特別に対象としています。

今後のスケジュールについては、下記の通りです。

・省力化補助金の申請は、法人単位で行うこととなります。個々の事業所が申請者となることはできませんのでご注意ください。

・補助金申請は電子申請となるため、ＧビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。ＧビズIDをお持ちでない方、プライムアカウントではない方は「ＧビズID」より取得をお願いいたします。（ＧビズIDの取得はこちら（リンク））

・申請は法人単位で行いますが、補助対象機器を使用する事業所が介護保険法上の指定を受けていることが必要です。具体的には、介護業を営むことの証明として「介護給付費等支払決定額通知書（申請日前３か月以内に発行されたもの）」を補助金申請システムにてPDF形式でご提出いただく必要があります。なお、ご提出いただく際に記載の事業所名・住所と申請時の事業実施場所（設備導入を行う事業所名）・住所が一致している必要があります。

・公募時に申告いただく「日本標準産業分類」は以下の通り申告ください。

・その他、公募可能な事業者の要件や省力化補助金の詳細はこちら（リンク）を参照ください。

・介護業の対象化について