介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和８年政令第６号）が本日別添のとおり公布され、本日から施行することとされたところです。

本改正の趣旨及び改正の内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。

第１　改正の趣旨

令和７年度税制改正において、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、給与所得控除について最低保障額を55万円から65万円に10万円引き上げる見直し（以下「令和７年度見直し」という。）が行われた。

介護保険の第１号被保険者の保険料（以下「第１号保険料」という。）においては、市町村民税課税の有無や合計所得金額等を標準段階の所得基準として用いているところ、令和７年度見直しに伴い、一部の被保険者の段階の移動が生じ、第９期介護保険事業計画中（令和6~8年度）の保険料収入が減少する可能性がある。保険者の責めに帰さない保険料収入不足を可能な限り防ぐ観点から、第一号保険料への令和７年度見直しによる影響を遮断するため、介護保険法施行令の一部を改正する政令（年政令第420号。以下「改正政令」という。）により、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「令」という。）の規定について、所要の改正を行い、令和８年度の保険料率の算定に関する基準の特例については、当該特例の対象者を限定する規定を設けたものの、令和８年度の保険料率の算定に関する所得の額の算定方法の特例については当該特例の対象者を限定する規定がなく、限定する規定を設ける必要があるため、改正政令の一部を改正して当該部分について改正を行うもの。

第２　改正の内容

保険料率の算定に関する市町村民税世帯非課税者及び市町村民税が課されていない者の基準の特例に関する規定の整備（令附則第25条第１項及び第２項）については、

・　令附則第25条第１項においては、第一号被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員のうち、令和８年度分の第一号保険料の賦課期日において当該第一号保険料を賦課する市町村に住所を有しない者を除き、令和８年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税の賦課期日において当該保険料を賦課する市町村に住所を有する者に限る規定を、

・　令附則第25条第２項においては、第一号被保険者のうち、令和８年度分の第一号保険料の賦課期日において当該第一号保険料を賦課する市町村に住所を有しない者を除き、令和８年度分の地方税法の規定による市町村民税の賦課期日において当該第一号保険料を賦課する市町村に住所を有する者に限る規定を、

それぞれ設けていたところ、保険料率の算定に関する合計所得の額の算例方法の特例（令附則第24条第１項、第２項及び第３項並びに令附則第25条第１項）についても同様の定義規定を設けることとする。

第３　施行期日

公布の日（令和８年１月23日）