「特定活動」の在留資格で入国及び在留する者のうち、2027年国際園芸博覧会に係る事業に従事する活動のために日本に滞在する者及びその配偶者又は子であって、国民健康保険又は後期高齢者医療制度へ加入を希望しない旨の意向確認書を提出した者については、「当該博覧会に係る事業に従事する活動」を前提に、当該活動期間に限って、日本に入国し滞在する者であることから、市町村の住民基本台帳に登録された場合であっても、介護保険における住所となる「生活の本拠」については、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定することなどを踏まえると、「生活の本拠」が当該市町村にあるとは言えず、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）における第１号被保険者及び第２号被保険者に該当しないものと解することが適当である。