・　原則として、キャリアパス要件ＩからⅢまで及び職場環境等要件の要件整備を誓約した上で、令和７年度に処遇改善加算を取得した介護サービス事業所等については、令和７年度の実績報告書において要件の整備について報告しなければ返還対象となる。

・　ただし、当該介護サービス事業所等が、令和８年度の処遇改善加算の申請時点において、令和８年度特例要件について満たしている場合（令和８年度特例要件に係る取組を行うことを誓約する場合を含む。）に限り、令和８年度の処遇改善計画書において、再度キャリアパス要件ＩからⅢまで及び職場環境等要件の要件整備の誓約を行った上で、令和８年４月以降も処遇改善加算を取得する場合は、令和７年度の処遇改善加算の算定額について返還を求めない取扱いとする。

・　なお、令和８年度の処遇改善計画書において再度要件の整備の誓約を行った介護サービス事業所等においては、令和８年度中に当該要件の整備を行い、令和８年度の実績報告書でその旨を報告することとするが、令和７年度の実績報告書については、「計画書で記載した内容から変更がない」ものとして届け出ることとする。