「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年３月31日老計発第0331007号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和８年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

なお、令和９年３月31日までの間は、研修の内容について、従前の規定によることとして差し支えない。

○　認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について（平成18年３月31日老計発第0331007号厚生労働省老健局計画課長通知）（抄）

認知症介護実践者等養成事業については、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年３月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知。以下「局長通知」という。）により通知されたところであるが、次の事項について留意するとともに、別紙により各研修の標準カリキュラム及び修了証書、推薦書、認知症介護研修推進計画の様式を定めたので、事業の適正かつ円滑な実施を図られたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。

おって、本通知の内容については、管内の市町村、関係機関、関係団体等へ周知を図られたい。

１　認知症介護基礎研修

本研修については、局長通知の別紙「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」（以下「要綱」という。）４（１）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、研修の受講義務付けに伴い、受講しやすい仕組みにより行うこととする。

ア　本研修は、認知症介護に携わる者が、認知症の人や家族の視点を重視しながら、本人主体の介護を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにすることをねらいとする。

イ　研修対象者については、要綱４（１）①に定める者とする。

ウ　研修は、原則としてｅラーニング形式により行うものとする。

エ　標準的な研修カリキュラムは、別紙１（１）のとおりとする。なお、実施にあたっては、認知症介護研究・研修センターが作成した「認知症介護基礎研修シラバス」を参考とされたい。

オ　要綱４（１）③アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

カ　受講者の受講環境や負担や実施主体の対応の準備等の観点から、上記ウによる実施が困難である間は、集合型の講義・演習又は同時双方向の意思疎通等できる方法におけるオンラインによる講義・演習とすることができるものとする。

２　認知症介護実践研修

（１）認知症介護実践者研修

ア　認知症介護実践者研修は、認知症の人についての正しい理解のもと、本人・家族が尊厳を保持し、希望をもって暮らすことができるよう認知症介護の理念、知識・技術を修得するとともに、共生社会の実現に向けた認知症ケアの質向上ができるようになることをねらいとする。

イ　研修対象者は、原則として認知症介護基礎研修を修了した者あるいはそれと同等以上の能力を有する者であり、身体介護に関する基本的知識・技術を修得している者であり、概ね実務経験２年程度の者とする。

ウ　研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

エ　標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）アのとおりとする。なお、実施にあたっては、認知症介護研究・研修センターが作成した「認知症介護実践者研修シラバス」を参考とされたい。

また、オンラインによる研修を実施する場合は、同時双方向の意思疎通等できる方法により、集合研修と同程度の効果が期待できる科目・内容の範囲となるよう留意されたい。

オ　研修の全てのカリキュラムを受講し、実施主体により研修修了者として適当と認められた者に対し、修了証書を交付する。

カ　要綱４（２）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、これに準じて交付することとする。

キ　本研修については、一部の指定地域密着型サービス事業者（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）の指定基準において受講が義務付けられていることから、本研修を受講することにより、指定基準等を満たす事業者がある場合については、市町村の長は、当該事業者の状況を精査した上で、事業者から推薦された者の受講が適当と認めた場合には、研修の実施主体の長に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。研修の実施主体の長は、市町村の長から本手続きを経て申込みがされた者について、本研修の受講について特段の配慮を行うものとする。

（２）認知症介護実践リーダー研修

ア　認知症介護実践リーダー研修は、認知症の人についての正しい理解のもと、本人・家族が尊厳を保持し、希望をもって暮らすことができるよう認知症ケアにおけるチームケアを推進するための知識・技術を修得するとともに、共生社会の実現に向けた地域の認知症ケアの質向上ができるようになることをねらいとする。

イ　研修対象者は、介護保険施設（法第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。）、指定居宅サービス事業者（法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者等（以下「介護保険施設・事業者等」という。）において介護業務に概ね５年以上従事した経験を有している者であり、かつ、ケアチームのリーダー又はリーダーになることが予定される者であって、認知症介護実践者研修を修了し１年以上経過している者とする。

ただし、介護保険施設・事業所等においてサービスを利用者に直接提供する介護職員として、介護福祉士資格を取得した日から起算して10年以上、かつ、1,800日以上の実務経験を有する者あるいはそれと同等以上の能力を有する者であると実施主体の長が認めた者については、令和９年３月31日までの間は、本文の規定に関わらず研修対象者とする。

ウ　研修は、講義・演習形式及び実習形式で行うものとする。

エ　標準的な研修時間及び研修カリキュラムは、別紙１（２）イのとおりとする。なお、実施にあたっては、認知症介護研究・研修センターが作成した「認知症介護実践リーダー研修シラバス」を参考とされたい。

また、オンラインによる研修を実施する場合は、同時双方向の意思疎通等できる方法により、集合研修と同程度の効果が期待できる科目・内容の範囲となるよう留意されたい。

オ　研修の研修の全てのカリキュラムを受講し、実施主体により研修修了者として適当と認められた者に対し、修了証書を交付する。

カ　要綱４（２）⑤アの修了証書の様式を別紙２（１）のとおり定めたので、これに準じて交付することとする。

キ　本研修については、指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定基準」という。）第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定予防基準」という。）第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。）が、当該事業を行う事業所を短期利用させるための要件として義務付けられていることから、本研修を受講することにより、厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）第31号ハ、ニ又は第85号に規定する基準を満たす事業者がある場合については、市町村の長は、当該事業者から推薦された者の受講について、各事業者の状況を精査した上で、必要と認めた場合には、研修の実施主体の長に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。研修の実施主体の長は、市町村の長から本手続きを経て申込みをした者について、本研修の受講について特段の配慮を行うものとする。

３　認知症対応型サービス事業開設者研修

本研修については、要綱４（３）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

ア　本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定認知症対応型共同生活介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者となる者が、これらの事業を運営していく上で必要な「認知症高齢者の基本的な理解」「認知症高齢者ケアのあり方」「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識を身につけることをねらいとする。

イ　研修対象者については、要綱４（３）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、特に新規開設を予定する要綱４（３）①の事業者からの推薦については、市町村が当該事業の開設申請内容等を十分審査の上、受講することが適当と認めた場合には、都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

ウ　研修は、講義・演習形式及び現場体験により行うものとする。なお、要綱４（３）③の実習施設については、原則として指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定基準第90条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（指定予防基準第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定予防基準第70条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）とするが、地域の実情に応じて、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定予防基準第８条第１項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。）で行うこともできるものとする。

エ　標準的な研修カリキュラムは、別紙１（３）のとおりとする。

本研修を修了した者については、実施主体及び事業所設置市町村の長に対し、研修（現場体験を含む）の受講を通じ、

①　認知症高齢者ケアについて理解したこと

②　今後の事業運営に関して取組みたいこと

などについて、レポート（Ａ４用紙５枚程度）を作成し提出させることとする。新たに事業を開設する者については、指定申請時に市町村の長あてに提出するものとする。

オ　要綱４（３）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとし、前記エのレポートの提出と引き替えに交付するものとする。

４　認知症対応型サービス事業管理者研修

本研修については、要綱４（４）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

ア　本研修は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の管理者となる者が、これらの事業所を管理・運営していく上で必要な「指定基準等の正しい理解」「職員の労務管理」「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識・技術を身につけることをねらいとする。

イ　研修対象者については、要綱４（４）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、特に要綱４（４）①の事業所の新規開設を予定する事業者からの推薦については、市町村が当該事業の開設申請内容等を十分審査した上で選定し、必要と認めた場合には、都道府県等に対し別紙３を添えて申込みを行うものとする。

ウ　研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ　標準的な研修カリキュラムは、別紙１（４）のとおりとする。

オ　要綱４（４）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

５　小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

本研修については、要綱４（５）で定められているところであるが、本研修の実施にあたっては、都道府県等の実情に応じ必要な回数を行うこととする。

ア　本研修は、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者となる者が、利用登録者に関する指定居宅サービス若しくは指定介護予防サービス等の利用に係る計画又は指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における小規模多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能型居宅介護計画又は介護予防小規模多機能型居宅介護計画を適切に作成する上で必要な、当該サービスに係る「基準の正しい理解」「適切なサービスの提供」「利用計画作成演習」などの必要な知識・技術を身につけることをねらいとする。

イ　研修対象者については、要綱４（５）に従い、各実施主体が選定を行うものとし、特に要綱４（５）①の事業所の新規開設を予定する事業者からの推薦者については、当該事業の開設申請内容等を十分審査した上で選定を行うものとする。

ウ　研修は、講義・演習形式により行うものとする。

エ　標準的な研修カリキュラムは、別紙１（５）のとおりとする。

オ　要綱４（５）④アの修了証書の様式は、別紙２（１）のとおりとする。

６　認知症介護指導者養成研修

本研修については、要綱４（６）に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。

ア　本研修は、認知症の人についての正しい理解のもと、本人・家族が尊厳を保持し、希望をもって暮らすことができるよう、認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修を企画・立案し、講義、演習、実習の講師を担当することができる知識・技術を修得すること及び介護保険施設・事業者等における介護の質の改善について指導するとともに、共生社会の実現に向けた認知症施策の推進に関与できるようになることをねらいとする。

イ　研修対象者について、要綱４（６）①に定める者とする。なお、要綱４（６）①ウの「認知症介護実践研修修了者（「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年９月５日老発第623号厚生省老人保健福祉局長通知）により実施された「痴呆介護研修事業」修了者を含む。）」は、認知症介護実践研修における認知症介護実践者研修（「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号厚生省老人保健福祉局計画課長通知。以下「平成12年通知」という。）に規定する基礎課程又は「認知症介護研修等事業の円滑な運営について」（平成17年５月13日老計発第0513001号厚生労働省老健局計画課長通知。以下「平成17年通知」という。）に規定する実践者研修を修了した者を含む。）及び認知症介護実践リーダー研修（平成12年通知に規定する専門課程又は平成17年通知に規定する実践リーダー研修を修了した者を含む。）を修了した者とする。

ウ　研修の全てのカリキュラムを受講し、認知症介護研究・研修センターが行う考査により認知症介護指導者として適当と認められた者に対し、修了証書を交付するとともに、都道府県、指定都市の所管課を通じ推薦者に修了者を通知する。

エ　標準的な研修カリキュラムは、別紙１（６）のとおりとする。

また、オンラインによる研修を実施する場合は、同時双方向の意思疎通等できる方法により、集合研修と同程度の効果が期待できる科目・内容の範囲となるよう留意されたい。

オ　要綱４（６）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとす

７　認知症介護指導者フォローアップ研修

本研修については、要綱４（７）に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。

ア　本研修は、認知症介護指導者養成研修修了者に対し、一定期間ごとに最新の認知症介護に関する専門的な知識や指導方法等を修得させることにより、第一線の介護従業者に対して最新の認知症介護技術を的確に伝達できるような体制を整えることをねらいとする。

イ　研修対象者は、要綱４（７）①に定める者とする。

ウ　認知症介護研究・研修センターにおける標準的な研修期間は、５日間とする。

エ　標準的な研修カリキュラムは、別紙１（７）のとおりとする。

オ　要綱４（７）⑤アの修了証書の様式は、別紙２（２）のとおりとする。

８　認知症介護研修推進計画

認知症介護研修推進計画については、要綱５に定められているところであるが、その詳細については次によることとする。

ア　計画の策定にあたって

都道府県等は、

①　管内市町村と連携し、本事業で実施するそれぞれの研修を受講すべき対象者の職種や人数、サービス種別等、

②　認知症介護指導者養成研修及び認知症介護指導者フォローアップ研修については、各都道府県等における構築すべき認知症介護実践研修の実施体制等、

③　前回計画の実施状況や成果に対する評価等を考慮し、中長期的な見通しを立てた上で、認知症介護研修推進計画を策定すること。

イ　計画の内容

計画に記載すべき事項とその内容を別紙４のとおり定めたので、これに準じて策定すること。なお、ウに示す評価結果や、今般新規に追加された研修に関する部分の追加など、必要に応じて計画の見直しを行うものとする。

ウ　計画の実施状況及び成果の評価

研修修了者個人及び所属事業所における研修受講効果等を含めて、計画の実施状況、成果対する確認及びその評価を行い、次回計画に反映させること。また、この際、２の事業の評価結果の概要を別紙４に準じてまとめるとともに、計画の実施状況及び成果の具体的内容がわかる資料を作成すること。なお、都道府県等が指定した法人で事業を実施している場合は、指定された法人ごとに計画実施状況及び成果を整理し、都道府県等において集約する。

エ　計画及び評価の報告

都道府県等は、別紙４に定める内容に準じて、実施状況、成果の確認及びその評価を含む本計画を毎年度策定または更新し、当該年度の５月末日までに国へ報告すること。報告にあたっては、ウに示す資料を添付すること。

（１）　認知症介護基礎研修標準カリキュラム自習３時間（180分）

（２）　認知症介護実践研修標準カリキュラム

ア　認知症介護実践者研修　講義・演習23時間（1,380分）　実習:課題設定300分、職場実習４週間、実習のまとめ180分

イ　認知症介護実践リーダー研修　講義・演習28時間（1,680分）　実習:課題設定180分、職場実習４週間、実習のまとめ180分

（３）認知症介護サービス事業開設者研修　標準カリキュラム講義６時間（360分）　職場体験:8時間（480分）

（４）認知症対応型サービス事業管理者研修　標準カリキュラム講義９時間（540分）

（５）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修　標準カリキュラム講義９時間（540分）

（６）認知症介護指導者養成研修標準カリキュラム講義・演習128時間、職場実習５週間（25日）

（７）認知症介護指導者フォローアップ研修　講義・演習28時間、研究授業12時間

※　「１最新の認知症介護知識」においては、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援に関する法律」に基づく養介護施設従事者として必要な知識の付与に努めるものとする。