介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和８年４月３日厚生労働省令第76号）が本日別添のとおり公布され令和８年８月１日から施行することとされたところです。

本改正の趣旨及び改正の内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。

第１　改正の趣旨

令和７年12月にとりまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書を踏まえ、負担能力に応じた負担を図る観点から、介護保険施設における居住費の助成である特定入所者介護サービス費（以下「補足給付」という。）について負担限度額の見直しを行うことに伴い、補足給付の負担限度額認定証の様式の見直しを行う。

第２　改正の内容

補足給付の負担限度額認定証の様式の見直しを行う。

具体的には、これまで介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成17年厚生労働省告示第414号）において、多床室Ⅰ（特養等）、多床室Ⅱ（老健・医療院）、多床室Ⅲ（老健・医療院等）は区別して規定されていたものの、様式上は区別せず多床室として規定されていたところ、前述の負担限度額の見直しにより多床室の３類型の負担限度額が異なることとなるため、様式についても区別することとする。