生活相談員の勤務延時間に、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間」が認められたが、具体的にはどのようなものが想定されるのか。また、事業所外での勤務に関しては、活動実績などの記録を保管しておく必要があるか。ー｜ QA ｜ 760

地域連携の拠点としての機能の充実

発出日：平成27年4月1日
更新日：平成27年4月1日

サービス種別	16　通所介護事業
項目	地域連携の拠点としての機能の充実
質問	生活相談員の勤務延時間に、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間」が認められたが、具体的にはどのようなものが想定されるのか。また、事業所外での勤務に関しては、活動実績などの記録を保管しておく必要があるか。
回答	１　例えば、以下のような活動が想定される。・　事業所の利用者である要介護者等も含んだ地域における買い物支援、移動支援、見守りなどの体制を構築するため、地域住民等が参加する会議等に参加する場合・　利用者が生活支援サービスを受けられるよう地域のボランティア団体との調整に出かけていく場合２　生活相談員の事業所外での活動に関しては、利用者の地域生活を支えるための取組である必要があるため、事業所において、その活動や取組を記録しておく必要がある。
ＱＡ発出時期、文書番号等	27.4．1 事務連絡介護保険最新情報vol.454 「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について
番号	49