キーワード検索結果 1859件の法令等・ＱＡがヒットしました。 種別 名称 制定・発出日 ▲ ▼ 最終更新日 ▲ ▼ 種別・番号 QA 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から 20単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。 平成31年2月5日 平成31年2月5日 QA 居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、平成30年10月１日以降に作成又は変更したケアプランのうち、厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、そのケアプランを市町村に届け出る必要があるが、平成30年10月サービス分のケアプランから届出の対象となるのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日 QA 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、「月の途中」や「日数の少ない２月」から居宅サービスの利用を開始するケアプランを作成した事例において、第３表（週間サービス計画表）に沿った生活援助中心型サービスを提供する場合、作成月においては、厚生労働省が告示で定める回数を下回る計画であるものの、翌月には当該回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた計画となる場合がある。このような場合であっても、届出の対象となるのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日 QA 厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた場合に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が市町村に対して届け出なければならないケアプランとは、具体的に何を提出すればよいのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日 QA 居宅介護支援事業所の事業の実施地域が市町村をまたがる場合等では、居宅介護支援事業所が所在する市町村と、利用者の保険者である市町村が異なることもあり得るが、その場合、居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、どちらの市町村にケアプランを届け出ればよいのか。 平成30年11月7日 平成30年11月7日 QA 「ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 共生型サービスの取扱いについて、指定障害者支援施設が昼間に行う日中活動系サービスは共生型サービスの対象であるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときに、通所介護の機能訓練指導員（理学療法士等）が共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことは可能か。また、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当するのか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 居宅療養管理指導の利用者の転居や死亡等によって、月の途中で単一建物居住者の人数が変更になった場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 同一の建築物において、認知症対応型共同生活介護事業所と集合住宅が併存する場合の居宅療養管理指導費の算定はどうすればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 同一の集合住宅に、複数の「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が２人以上いる世帯」がある場合、算定はどうすればよいか。また、同一の集合住宅に、「同居する同一世帯に居宅療養管理指導費の利用者が２人以上いる世帯」とそれ以外の利用者がいる場合、算定はどうすればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出はいつまでに行う必要があるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 新規利用者について、通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。 また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たすのか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅から指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合、基本報酬を算定してよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 看護小規模多機能型居宅介護の管理者については、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこととされており、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは事業所に併設する指定介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所に限る）、介護医療院等の職務に従事することができるとされているが、医師が管理者になることは可能であるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者及び代表者について、保健師及び看護師については、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要があり、さらに管理者としての資質を確保するための関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましいとされているが、医師の場合はどのように考えればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、 ①常勤職員による専従が要件となっている加算 ②入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算 の算定について、それぞれどのように考えればよいか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 再入所時栄養連携加算は入所者１人につき１回を限度として算定するとされており、二次入所時に当該加算は算定可能と考えるが、再々入所時においても算定可能か。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 「褥瘡対策に関するケア計画書」と「排せつ支援計画書」に関して、厚生労働省が示した様式通りに記載する必要があるか。 平成30年5月29日 平成30年5月29日 QA 医師の居宅療養管理指導において、同じ建築物に居住する２人に対して、同一月中に２人に訪問診療を行う場合であって、１人は当該月に訪問診療のみを行い、もう１人は当該月に訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、どの単位数を算定することとなるのか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日 QA リハビリテーション提供体制加算の算定要件は、「指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること。」とされているが、ケアプランにおいて位置付けられた通所リハビリテーションのサービス提供時間帯を通じて、理学療法士等の合計数が利用者の数に対して25：１いれば良いということか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日 QA 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定要件に、「新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること」とあるが、平成30年３月31日以前から介護予防通所リハビリテーションを利用している利用者について、平成30年４月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日 QA 所定疾患施設療養費（Ⅱ）の感染症対策に関する内容を含む研修について、併設医療機関や医師が管理する介護老人保健施設内の研修でもよいか。 平成30年4月13日 平成30年4月13日 QA 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から20単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。 平成30年3月23日 平成31年2月5日 QA 居宅療養管理指導において、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を創設するにあたり、他の訪問系サービスと同様に、通常の事業の実施地域を運営基準に基づく運営規程に定めることを指定（介護予防）居宅療養管理指導事業所に求めることを受けて、運営規程の変更として、当該変更に係る事項について当該指定（介護予防）居宅療養管理指導事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないのか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日 QA 基準第13条第18号の２に基づき、市町村居宅サービス計画を提出するにあたっては、訪問介護（生活援助中心型）の必要性について記載することとなったが、居宅サービス計画とは別に理由書の提出が必要となるか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日 QA ① 利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、２回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合 ② 同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合', 'click', 'page1');">以下のような場合は、「単一建物居住者」複数人に対して行う場合の居宅療養管理指導費を算定するのか。 ① 利用者の都合等により、単一建物居住者複数人に対して行う場合であっても、２回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合 ② 同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合 平成30年3月23日 平成30年3月23日 QA 同一月に、同一の集合住宅等に居住する２人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、１人が要介護者で、もう１人が要支援者である場合は、単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日 QA 医師、歯科医師又は薬剤師又による居宅療養管理指導について、介護支援専門員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合であっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日 QA 住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合は、実際の居住場所で「単一建物居住者」の人数を判断してよいか。 平成30年3月23日 平成30年3月23日 QA 「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」（平成１２年２月１５日・２３日／厚生省老人保健福祉局介護保険制度施行準備室事務連絡）１（２）に掲げる事業所等は、書面による請求が可能だが、同一法人が同一所在地において複数の事業所の指定又は委託を併せて受けている場合は、それらを一つの事業所として判断するのか。それとも事業所番号単位で判断するのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 同一所在地の事業所において、訪問介護及び介護予防訪問介護を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、現行の訪問介護相当サービスを併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービスA）を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 同一法人で所在地が異なる複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 同一法人で所在地が同一の複数事業所の指定を受けている場合で、それぞれ事業所番号が異なる場合、事業所番号ごとにサービス一種類の事業所として紙請求が可能か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を併せて行う場合、実施するサービス種類は二種類となるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 病院等については、保険医療機関等の指定があったときは、居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション等のみなし指定を受ける。居宅療養管理指導のみを行う場合、複数サービスについて指定を受けているが、実際のサービス提供は一種類であるため、紙請求は可能であると解してよいか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 請求省令附則第二条における「…に係る介護給付費等の請求のみを行うもの」とは、指定を受けているサービス種類を指すのか、それとも実際に提供されているサービス種類を指すのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 休止中のサービスについてはサービス種類数にカウントされるか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハビリテーションのみなし指定を受けている医療機関が、３サービスとも提供している場合、書面による請求は可能か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 平成30年４月以降に新設された事業所（みなし指定含む）については、請求省令附則第二条における経過措置は一律に認められないということか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 現在紙請求を行っている介護療養型医療施設が平成30年４月以降に介護医療院に移行した場合、紙請求を行うことは認められないのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 総合事業の訪問型サービスのうち、従前相当サービスと緩和した基準によるサービスを併せて行う場合は、提供しているサービス種類が二種類となり、紙請求を行うことは認められないのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 総合事業の訪問型サービス（Ａ１（みなし）、Ａ２（独自）、Ａ３（独自定率）、Ａ４（独自定額））のうち、複数指定を受けている場合も、提供しているサービス種類は一種類と考えてよいのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 同一所在地の事業所において、地域密着型通所介護と総合事業の通所型サービスを併せて行う場合は、一種類とみなされるのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 例えば、「訪問介護」と「居宅介護支援」を実施している事業所は、二種類行っているものとして紙請求を行うことは認められないのか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 請求省令附則第三条の取扱いについて、平成30年4月1日以降に新設された事業所については適用されないと考えてよいか。すなわち、平成30年４月１日以降に新設された事業所であれば、常勤の介護職員がいずれも65歳以上であっても紙請求を行うことはできないということか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 請求省令附則第三条の適用となる事業所が平成30年3月31日までに免除届を提出したが、平成30年4月1日以降に65歳未満の従業者を雇用したため、免除（非該当）届を提出した場合において、その後、当該65歳未満の従業者が退職した場合、再度免除適用となるか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 請求省令附則第四条による免除届出書には契約日や工事開始（終了）日等の記入欄があるが、証明となる契約書等の写しは提出が必要か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 請求省令附則第四条による免除届出書の届出事由に該当する事業所が免除届出書を提出した場合において、当該事象が解消した際には、再度の免除届出書提出や終了証明書等の提出は不要か。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 請求省令附則第二条から第四条のデータ請求免除要件は、請求明細書に限定したものではなく、居宅介護支援事業所が審査支払機関に提出する給付管理票も同様の取扱いとなるか。 平成29年11月7日 平成29年11月7日 QA 被保険者証の氏名欄に戸籍上の氏名とは異なる氏名を記載することができるということか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日 QA 性別表記の取扱いに変更はあるか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日 QA 当該氏名表記の特例的取扱いは、性同一性障害を有する方のみに限定されるということか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日 QA 性同一性障害以外の者が、身分偽証目的等で申請を行った際、保険者がやむを得ないと判断せず、通称名記載を認めない場合は、文書でその旨を通知する必要があるか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日 QA 被保険者証における氏名の表記方法として、たとえばどのような方法が考えられるのか。戸籍上の氏名を省略することは認められるのか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日 QA 被保険者証の氏名表記の取扱いについては、システムで対応する必要があるか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日 QA 介護サービス事業者等から保険者に介護報酬を請求する際、戸籍上の氏名と通称名とどちらで請求すれば良いか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日 QA 居宅サービス計画書及び施設サービス計画書等で記載する利用者の氏名と利用者の被保険者証の表面の氏名欄は異なっていても問題ないのか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日 QA 被保険者証の他に、負担割合証等についても本人からの申出があれば、同様に取り扱っても差し支えないか。 平成29年10月18日 平成29年10月18日 QA キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験②資格③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する」とあるが、具体的にはどのような仕組みか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これにはどのようなものが含まれるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。また、「定期に」とは、どの程度の期間まで許されるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、平成29年度について、当該承認が計画書の提出期限の４月15日までに間に合わない場合、新加算（Ⅰ）を算定できないのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 平成29年４月15日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員会等の承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算（Ⅰ）は算定できないのか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算に係る加算率について、今回の改定後の介護職員処遇改善加算Ⅱ及びⅢの加算率が改定前と変わっているのはなぜか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護報酬によるものと総合事業によるものを一体的に提供している場合、計画書や実績報告書は各１枚で提出して差し支えないか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 総合事業における介護職員処遇改善加算について、「地域支援事業の実施について」（平成18年６月９日老発 0609001号厚生労働省老健局長通知）別添１に定める介護職員処遇改善とは別に、市町村の判断により、介護予防訪問介護等の単価以下となるよう留意の上で、事務職員等介護職員以外の職員を対象とする処遇改善加算を設けて良いか。 平成29年3月16日 平成29年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得しており、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が60％を下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を取得した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。 また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。 更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。 ① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給すること。 ② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給すること。 ③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。 ① 過去に自主的に実施した賃金改善分 ② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 01 全サービス共通 QA 各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通 QA 育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通 QA 各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか？ 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通 QA 地域区分の変更については、システムへの対応は、一括で行われると思うが、各事業所から地域区分の変更のみの届出は不要か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 01 全サービス共通 QA 介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 01 全サービス共通 QA 加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 01 全サービス共通 QA 食費の設定は、朝食、昼食、夕食に分けて設定すべきか。また、そのように設定した場合の補足給付はどのようになるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、人員配置を算定する際の入所者数・利用者数の「前年度の平均値」はどのように算出するのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 実績報告書の提出期限はいつなのか 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２４年度に加算を算定しており、平成２５年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しようとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしていることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 平成２４年度から新たに介護サービス事業所を開設する場合も加算の算定は可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 加算等に係る届出については、毎月１５日（今年３月は２５日）までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 介護給付費算定に係る体制状況一覧における介護職員処遇改善加算は、期日までに提出は必要か。また、必要な添付書類はなにか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 地域区分については、該当する市町村に存在するすべての事業所について変更となりますが、届出は必要ありますか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設を兼務する職員の常勤・非常勤の取扱いはどのようにすべきか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 更新時期に達する前の一部ユニット型施設・事業所においては、従前どおりの手続きで報酬請求を行うのか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、専従要件や利用者の数などの加算の算定要件についてどのように考えればよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、双方の施設間を異動した入所者について、初期加算の算定をしてよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、サービス提供体制強化加算を算定する上で、前年度の職員の割合はどのように算出すればよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 平成23年9月1日以降に一部ユニット型施設・事業所が指定の更新を行う際、どのような手続きを行えばよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 一部ユニット型施設・事業所について、当該施設・事業所のユニット型部分とユニット型以外の部分をそれぞれ別施設・事業所として指定した場合、事業所番号の再設定が必要か。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 複数の一部ユニット型施設・事業所が併設され、一体的に運営されている場合であって、それぞれ更新時期が異なる場合、どのような手続きを行えばよいか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 01 全サービス共通 QA 加算等に係る届出については、毎月１５日（今年３月は２５日）までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。 また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 01 全サービス共通 QA 介護保険施設等の実地指導のおける加算請求指導時における返還指導等の取扱い如何。 平成19年3月1日 平成19年3月1日 01 全サービス共通 QA 事業者だけでなく、役員等が指定・更新の欠格事由に該当する場合にも指定・更新を受けられないとのことですが、「役員等」の具体的な範囲はどこまででしょうか。 例えば、訪問介護事業所における管理者及びサービス提供責任者は「役員等」に含まれるのでしょうか。 平成19年2月28日 平成19年2月28日 01 全サービス共通 QA 住所地特例対象施設である有料老人ホームに入所している要介護認定非該当者など遠隔地に居住する被保険者に対する介護予防事業は、どのように実施するのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 01 全サービス共通 QA 平成14年3月31日以前に指定を受けた事業者の指定更新の経過措置、政令附則第7条の解釈について、以下の考えでよいか？ 平成13年2月1日指定の場合 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において応当する日…平成20年2月1日 1年を経過する日…平成21年1月31日 と解釈し、平成21年1月31日までに更新を受けることになるのか。 平成18年7月3日 平成18年7月3日 01 全サービス共通 QA 要介護・要支援認定の新規申請、区分変更申請など、認定申請後に要介護度（要支援度）が確定するまでの間のいわゆる暫定ケアプランについては、どこが作成し、また、その際には、介護給付と予防給付のどちらを位置付ければよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 01 全サービス共通 QA 実際の居住地が住所地から遠隔にある要支援者の介護予防支援は居住地と住所地のどちらの市町村の介護予防支援事業者が行うのか。また、その場合の費用負担はどのような取扱いとすればよいのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 01 全サービス共通 QA 要支援者や要介護者に対して、介護予防特定高齢者施策の中で配食サービスを実施する場合には、どのような手続きが必要か。 平成18年3月7日 平成18年3月7日 01 全サービス共通 QA 「消防設備その他の非常災害に際して必要な設備を設ける旨を規定する」とされているが、その具体的内容如何。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 01 全サービス共通 QA 「非常災害時の開係機関ヘの通報及び連携体制を整備し、非常災害に関する具体的な契約や通報・連携体制について定期的に従業者に周知する冒を規定する」とされているが、その具体的内容如何。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 01 全サービス共通 QA 要介護状態区分が月途中で変更になった場合の請求について 平成15年6月30日 平成15年6月30日 01 全サービス共通 QA 割引率の設定方法について、小数点以下の端数を設定することはできるか 平成15年6月30日 平成15年6月30日 01 全サービス共通 QA 割引率の弾力化について、サービス提供の時間帯、曜日、暦日による複数の割引率の設定が認められたが、その具体的な取扱いについて 平成15年6月30日 平成15年6月30日 01 全サービス共通 QA 常勤換算方法により算定される従業者が出張したり、また休暇を取った場合に、その出張や休暇に係る時間は勤務時間としてカウントするのか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 01 全サービス共通 QA 平成12年4月サービス提供分に係る介護報酬は、事業者による請求（代理受領）の場合、平成14年6月末に消滅時効が成立することになるが、通常、請求から支払まで2か月近く要することから、平成14年6月中に請求した場合でも、支払が受けられないことになるのか。 平成14年3月1日 平成14年3月1日 01 全サービス共通 QA A法人がB法人に吸収合併され、吸収合併の日にA法人の事業所をB法人が引き継ぐ場合は、B法人の事業所として新規に申請指定を行うのか。それとも変更届の提出(申請者の名称変更等)により扱って差し支えないか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通 QA 有限会社が株式会社へ組織変更を行う（人員、設備基準に変更なし）場合、株式会社として新規に申請指定を行うのか。人員、設備基準には変更がないことから変更届の提出により扱って差し支えないか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通 QA 同一法人が経営するY事業所をX事業所に統合する場合、Y事業所をX事業所のサテライト事業所とすることは可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通 QA 例えば、平成12年7月31日まで事業を行い、平成12年8月1日午前零時を持って事業休止又は廃止する場合の休止・廃止届出に記載する「休止又は廃止の年月日」は如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通 QA 保険医療機関や保険薬局で健康保険法の規定による指定について遡及の扱いが認められた場合に、介護保険の指定も遡及するのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 01 全サービス共通 QA サービス提供の都度利用者負担額を徴収している場合、端数処理により、給付費明細書欄の「利用者負担額」と一致しない場合があるが、事業者においては、この額を明細書に一致させるよう調整する必要があるか。 平成12年5月15日 平成12年5月15日 01 全サービス共通 QA 医療機関においては、従来より利用者負担は10円単位の請求であったため、同じ取扱をしても差し支えないか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通 QA 月の途中で要介護状態区分が変更となった場合、例えば4月15日に区分変更申請を行い、要介護2から要介護3に変更となった場合、4月に提供している全てのサービスの報酬請求は要介護3として請求するのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通 QA 要介護認定申請と同時にサービスを利用するために暫定ケアプランを作成しサービスの利用を行ったが、利用実績等をケアマネージャーが管理していた場合、月末までに認定結果が出なかった場合は給付管理票等の作成ができないので報酬の請求ができないと理解してよろしいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通 QA 申請を4月中旬に行うと、結果通知が5月中旬頃になる。4月中旬の申請時から暫定ケアプランに基づいてサービスを利用した場合は、4月分と5月分の給付管理票をまとめて6月10日までに国保連合会へ提出し、現物給付にすることは可能か。あるいは4月分は償還払いとなるのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 01 全サービス共通 QA 個人用の日用品について、「一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられるもの」とは、どういったものが想定されるのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に最低限必要と考えられるものに限られることとされているが、それ以外の個人の嗜好に基づくいわゆる「贅沢品」については、費用の徴収ができないのか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に必要と考えられるものであれば、例えば病院の売店で利用者が購入する場合であってもその費用は「その他の日常生活費」に該当するのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 個人用の日用品については、一般的に要介護者等の日常生活に必要と考えられるものであれば、ある利用者の個別の希望に応じて事業者等が当該利用者の代わりにある日用品を購入し、その購入代金を利用者に請求する場合も「その他の日常生活費」に該当するのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 個人専用の家電製品の電気代は、利用者から徴収できないのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 施設にコインランドリーがある場合、その料金についても「私物の洗濯代」として「その他の日常生活費」に該当するのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 個人の希望に応じて事業者等が代わって購入する新聞、雑誌等の代金は、教養娯楽に係る「その他の日常生活費」に該当するか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 事業者等が実施するクラブ活動や行事における材料費等は、「その他の日常生活費」に該当するか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 01 全サービス共通 QA 介護保険制度において、介護サービス事業者と利用者(要介護認定を受けた者又はその保護者等）との間で介護サービスの提供に伴う次のような契約書を作成した場合、これらの契約書は印紙税の課税文書に該当するのでしょうか。 なお、これらの契約書は、介護保険制度において、サービス事業者と利用者の権利・義務を明らかにするために作成されるもので、利用者の要望に沿って適切な介護サービスを提供するため、原則として、介護サービス計画に従って、利用者が受けることができる(希望する）個々の介護サービスの内容及び料金などを定めるものである。 ①居宅介護支援サービス契約書及び付属書類 ②訪問介護サービス契約書及び付属書類 ③訪問入浴介護サービス契約書及び付属書類 ④訪問看護サービス契約書及び付属書類 ⑤訪問リハビリテーションサービス契約書及び付属書類 ⑥居宅療養管理指導サービス契約書及び付属書類 ⑦通所介護サービス契約書及び付属書類 ⑧通所リハビリテーションサービス契約書及び付属書類 ⑨短期入所生活介護サービス契約書及び付属書類 ⑩短期入所療養介護サービス契約書及び付属書類 ⑪認知症対応型共同生活介護サービス契約書及び付属書類 ⑫特定施設入所者生活介護サービス契約書及び付属書類 ⑬福祉用具貸与サービス契約書及び付属書類 ⑭介護福祉施設サービス契約書及び付属書類 ⑮介護保健施設サービス契約書及び付属書類 ⑯介護療養型医療施設サービス契約書及び付属書類 平成12年3月17日 平成12年3月17日 01 全サービス共通 QA 介護サービス事業者が要介護認定を受けた者に介護サービスを実施した場合には、利用料を受領することとなります。その際、介護サービス事業者は「領収証」を発行することになりますが、この領収証に係る印紙税の取扱いはどのようになりますか。 特に作成者が「特定非営利活動法人（NPO法人）」である場合には、どのようになりますか。 平成12年3月17日 平成12年3月17日 01 全サービス共通 QA 居宅サービス計画に介護職員によるたんの吸引等を含むサービスを位置付ける際の留意点は何か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通 QA 社会福祉士及び介護福祉士法（士士法）の改正により、介護職員等によるたんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）と経管栄養（胃ろう・腸ろう、経鼻経管栄養）が４月から可能になるが、どのようなサービスで実施が可能になるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通 QA たんの吸引等に関する医師の指示に対する評価はどのようになるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通 QA 訪問介護において、たんの吸引等を訪問介護計画にどのように位置付けるのか 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通 QA 訪問介護事業所におけるたんの吸引等に係る計画書はサービス提供責任者が作成しなければならないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通 QA 短期入所生活介護計画は概ね4日以上連続して利用する場合に作成が義務づけられているが、短期入所生活介護計画の作成を要しない場合においてもたんの吸引等計画書の作成は必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 02 居宅サービス共通 QA 特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 02 居宅サービス共通 QA 小規模事業所の基準である延訪問回数等には、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費の訪問介護等の回数も含めるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 02 居宅サービス共通 QA 月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそれ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等かつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 02 居宅サービス共通 QA 基準該当サービス事業者についても指定の更新を行う必要はあるのか。 平成18年7月3日 平成18年7月3日 02 居宅サービス共通 QA 平成15年に指定取消を受けた居宅サービス事業者が平成18年4月に再度申請を行う場合に過去の指定取消の事由により指定を拒否することはできるのか。 平成18年7月3日 平成18年7月3日 02 居宅サービス共通 QA 施設入所（入院）者が外泊した場合の居宅サービスの算定について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 02 居宅サービス共通 QA サービス提供が月をまたがる場合の支給限度額管理について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 02 居宅サービス共通 QA 要介護認定申請と同時にサービスを利用するために、暫定ケアプランを作成してサービスを利用したが、月末までに認定結果が通知されなかった場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 02 居宅サービス共通 QA 病院の建物について、一旦病院の廃止届出（医療法によるもの）を行った後、改めて診療所としての開設届出を行い、廃止前の病院の病室（以下「旧病室」）部分を民間事業者に売却したものがある。この場合において、当該民間事業者が当該旧病室部分をマンションと称してそのまま利用し、高齢者を旧病室等に入所させ、当該建物内の診療所や近接した訪問介護・訪問看護事業所から入所者に対して居宅サービスを提供することを予定しているが、このような居住形態については、医療施設の一部と考えられ、居宅サービス費の算定はできないと考えるがいかがか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 02 居宅サービス共通 QA ケア付き住宅、宅老所等と称しながらも、一室に多数の高齢者を収容し、或いは極めて狭隘な個室に高齢者を収容した上で、同一施設内や近隣に設置した指定訪問介護事業所等から居宅サービスを提供している事例があるが、このようなサービスの形態も介護保険の対象として認められるものなのか。 平成14年3月19日 平成14年3月19日 02 居宅サービス共通 QA 病院の建物について、一旦病院の廃止届出（医療法によるもの）を行った後、改めて診療所としての開設届出を行い、廃止前の病院の病室（以下「旧病室」という。）部分を民間事業者に売却したものがある。この場合において、当該民間事業者が当該旧病室部分をマンションと称してそのまま利用し、高齢者を旧病室等に入所させ、当該建物内の診療所や近接した訪問介護・訪問看護事業所から入所者に対して居宅サービスを提供することを予定しているが、このような居住形態については、医療施設の一部と考えられ、居宅サービス費の算定はできないと考えるがいかがか。 平成14年3月19日 平成14年3月19日 02 居宅サービス共通 QA 要介護認定申請前の者に対し、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを行った場合、その時点では特例居宅介護（支援）サービス費の支給対象となるか否かが不明であるため、当該指定居宅サービスが消費税非課税となるか否かも不明である。 この時点で利用代金の支払いを受ける場合、とりあえず代金と併せて消費税相当額の支払いを受けておき、認定の結果が判明して、支給対象となることが確定した後に消費税相当額を返還することとして差し支えないか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 02 居宅サービス共通 QA 要介護度の高い要介護者であって、その家族が在宅生活を維持することに強い意向もあり、毎月1週間ないし10日程度自宅で生活し、月の残りの期間は計画的に短期入所サービスを利用しようとする場合、このような利用ができる居宅サービス計画の作成は可能と考えるが、どうか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 02 居宅サービス共通 QA 以下1～７について「相当するサービス」として認めても差し支えないか。 1 法人格はなく今年度3級ヘルパー養成研修を修了した者が5～6人程度でチームを組み、民家を事務所として借り上げ生活援助を中心として訪問介護事業を展開する。 2 社会福祉協議会が中心となり3級ヘルパー養成研修を修了した者のみで、サテライト方式での訪問介護事業(生活援助、身体介護(簡単な援助としてオムツ交換入浴介助)) を展開する。 3 社会福祉協議会が中心となり、2級及び3級ヘルパー養成研修を修了したもののみで訪問介護事業(生活援助及び身体介護) を展開する。 4 法人格はないが、ホームヘルパー有資格者6人(1級1人、2級2人、3級3人) で民家を借り上げて改修し、事務所及び宿泊設備を整備し、3人を常勤として訪問介護と短期入所生活介護を展開する。 5 既存の高齢者生活福祉センター(村立)の居住部門を一部短期入所生活介護として活用したい。 6 要介護者の家族が島外に出かける場合に、要介護者の自宅にヘルパーが寝泊まりをして介護を行う方式で短期入所生活介護を展開する。 7 社会福祉協議会が小規模な宅老所的な施設を整備し、地域のヘルパー有資格者や地域ボランティア等を活用し通所介護や短期入所生活介護を展開する。 平成12年6月12日 平成12年6月12日 02 居宅サービス共通 QA 医療保険適用病床入院からの外泊中に、介護保険の給付対象である訪問通所サービスの利用は可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 02 居宅サービス共通 QA 要介護状態区分が月の途中で変更になった場合、給付管理票や介護給付費明細書上に記載する要介護状態区分や、区分支給限度額管理を行う訪問通所サービスや短期入所サービスの要介護状態区分等をどう取り扱えばよいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 02 居宅サービス共通 QA 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所（退院）した日及び短期入所療養介護のサービス終了日（退所日）において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できないとされているが、退所日において福祉系サービス（訪問介護等）を利用した場合は別に算定できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 02 居宅サービス共通 QA 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所（退院）した日及び短期入所療養介護のサービス終了日（退所日）において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できないとされているが、これは退所日のみの取扱で、入所当日の当該入所前に利用する訪問通所サービスは別に算定できるのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 02 居宅サービス共通 QA 施設入所（入院）者の外泊時に介護保険の給付対象となる居宅サービスを受けられるか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 02 居宅サービス共通 QA 要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。）以外の者が介護保険サービスを全額自己負担することによって利用することが可能か。(居宅サービスの場合） 平成12年1月21日 平成12年1月21日 02 居宅サービス共通 QA 要介護者等が居宅サービスを利用するにあたって、当該者の支給限度額（短期入所の場合は利用可能日数)を超えて利用する場合(いわゆる「上乗せサービス」を利用する場合）については、全額自己負担によって利用することが可能か。 平成12年1月21日 平成12年1月21日 02 居宅サービス共通 QA 口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による口腔ケアが月４回以上実施されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔ケアを行った場合は2 回分の実施とするのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 03 施設サービス共通 QA 口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もしくは、協力歯科医療機関の歯科衛生士でもよいのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 03 施設サービス共通 QA 経口維持加算について、著しい摂食・嚥下機能障害を有し、誤嚥が認められるものについて、特別な管理が行われた場合には算定できるとのことだが、日数の制限等はないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 03 施設サービス共通 QA 従来の口腔機能維持管理加算が口腔機能維持管理体制加算に名称が変更されたが、当該加算の取扱については、名称変更前の口腔機能維持管理加算の取扱いと同様なのか。 平成24年3月16日 平成27年3月27日 03 施設サービス共通 QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通 QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通 QA 退所（院）前訪問指導加算（退所前相談援助加算）において､入所者が退所後に他の社会福祉施設等に入所した場合の｢他の社会福祉施設等｣は、具体的には何を指すのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通 QA 口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通 QA 口腔衛生管理加算は、一人の歯科衛生士が、同時に複数の入所者に対して口腔ケアを行った場合も算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通 QA 歯科衛生士による口腔ケアが月４回以上実施されている場合に算定できることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月４回に満たない場合であっても算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通 QA 口腔機能管理体制加算及び口腔機能管理加算の算定に当たって作成することとなっている「入所者または入院患者の口腔ケアマネジメントに係る計画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通 QA 指示を行う歯科医師は、対象者の入所（入院）している施設の歯科医師でなければいけないか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 03 施設サービス共通 QA 認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。 平成21年5月13日 平成21年5月13日 03 施設サービス共通 QA 口腔衛生管理加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通 QA 栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算において、共同して取り組む職種として歯科医師が追加されたが、当該加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通 QA 経口維持加算について、ビデオレントゲン撮影や内視鏡検査を行った場合、費用は利用者の負担となると考えてよろしいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通 QA 経口維持加算（Ⅰ）の嚥下機能評価について、造影撮影や内視鏡検査以外での評価（水飲みテストなど）で嚥下機能評価している場合でも可能か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通 QA 経口維持加算（Ⅰ）の算定にあたってのビデオレントゲン検査や内視鏡検査は、当該施設で機器がないため出来ない場合、利用者が医療機関を受診し、その個人負担分は利用者が負担することになるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通 QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通 QA 「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定した場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通 QA 加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の合計2 名の配置が必要か。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 03 施設サービス共通 QA 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通 QA 療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通 QA （夜勤職員配置加算）ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通 QA 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通 QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通 QA 例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通 QA 認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通 QA 認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通 QA 認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通 QA 認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 03 施設サービス共通 QA 在宅復帰支援機能加算を算定するにあたり、退所者の総数に死亡により退所した者も含めるのか。また、算定対象となる者について、「在宅において介護を受けることになった者」とあるが、特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となるのか。 平成18年6月30日 平成18年6月30日 03 施設サービス共通 QA 退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通 QA 加算の対象となるか否かについて前6月退所者の割合により毎月判定するのか 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通 QA 平成20年10月から当該加算の算定要件を満たしている事業所については、平成21年4月から算定は可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通 QA 在宅生活が1月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや入所者の家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれば、全入所者について算定できなくなるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通 QA 水飲みテストとはどのようなものか。また、180日までの算定原則を外れる場合とはどのようなときか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通 QA 経口維持計画の内容を「サービス計画書」若しくは「栄養ケア計画書」の中に含めることは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通 QA 経口維持加算の算定のためには、医師の診断書は必要か。医師の所見等でよいか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通 QA 経口維持加算の「入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂取方法等における適切な配慮」とは具体的にどのようなことか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 03 施設サービス共通 QA 旧措置入所者でかつ経過措置に該当する場合、通常の特養の報酬を算定するのか、それとも旧措置用の報酬を算定するのか。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 03 施設サービス共通 QA 旧措置入所者として保険給付率・特定入所者介護サービス費の負担限度額が減免されていた場合、同減免は継続するのか。 平成18年2月17日 平成18年2月17日 03 施設サービス共通 QA 多床室から従来型個室など、部屋替えした場合、当日の介護報酬はどちらで算定するのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合には、特別食加算及び基本食事サービス費は算定できなかったが、今回新たに設けられた栄養管理体制加算、栄養マネジメント加算、経口移行加算は算定できるか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 薬価収載されている濃厚流動食しか摂らない入所者や点滴のみにより栄養補給を受けている入所者に対しても栄養ケア・マネジメントを実施すべきと考えて良いか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 栄養ケア・マネジメントは、原則として入所者全員に対して実施するということだが、同意が取れない利用者がいる場合、施設全体が加算を算定できないことになるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 経口移行加算を適用する場合の医師の指示について、利用者の主治医及び施設の配置医師のいずれでもかまわないと考えてよいか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 入院又は外泊により食事の提供が行われない日について、栄養マネジメント加算を算定できるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 施設給付の見直しに伴い、食費・居住費の消費税法上の取扱いはどうなるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 利用者負担第4段階の方から、利用者負担第1段階～第3段階の基準費用額以上を徴収した場合に、指導の対象となるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 経過措置の規定にある「入所」とは、施設への入所という意味か、それとも、個室への入所という意味か。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 経過措置の適用を受けている既入所者が緊急治療を行う等の施設サイドの事情から、従前から特別な室料を徴収している居室へ移動した場合には、経過措置は適用されるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 介護老人保健施設の認知症専門棟の個室に新たに入所する場合、経過措置の適用はあるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 介護老人保健施設の認知症専門棟における従来型個室の入所者から特別な室料を徴収することは可能か。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室の経過措置を旧措置入所者等について適用する場合の認定証の記載方法はどのようになるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 入院又は外泊時の居住費について「補足給付については、外泊時加算の対象期間(6日間)のみ」とあるが、7日目以降について、施設と利用者との契約により負担限度額を超えての徴収は可能か。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 薬価収載されていない濃厚流動食の場合、経管栄養の実施に必要なチューブ等の材料費は、利用者から食費として徴収することは可能か。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA ベッド、車いす、体位変換器等直接介護に要する備品については、居住費範囲に含めるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 食費の設定に当たっては、食材料費及び調理に係る費用に相当する額を基本とすることとなっているが、経管栄養について提供される濃厚流動食の場合における食費は、その他の場合における食費よりコストが低くなることから、他の食費より低く設定することは可能か。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 03 施設サービス共通 QA 栄養マネジメント加算について、評価手段として血液検査などが考えられるがいかがか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA （栄養マネジメント加算）介護保険法に基づく指導監査の対象となる帳票類についておしえてほしい 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA （栄養マネジメント加算）健康体の肥満の場合、アセスメントにより問題がないとなった時の栄養ケア計画の期間は3ヶ月に1回でよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 栄養ケア・マネジメントについて、栄養状態が改善された場合も3ヶ月ごとの計画の作成は必要なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 栄養ケア計画は3ヶ月に1度見直すこととされているが、その際には、利用者又は家族のサインが必要なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 栄養ケア・マネジメントに必要な医師の意見書の様式に指定はあるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 栄養マネジメント加算について、家族が食事を持ち込む場合、算定可能か。その場合、アセスメントの作成やカンファレンスは必要か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 「栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」で示されている栄養アセスメント(Ⅱ）の記入項目は全て必須ではないとのことだが、それではどれが必須項目になるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA （栄養マネジメント加算）アセスメントの項目として、上腕周囲長、上腕三頭筋皮下脂肪厚、肩甲骨下皮下脂肪厚、下肢周囲長まで行う必要があるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA （栄養マネジメント加算）食事摂取量の把握はどのように行うのか。利用者の方それぞれにつき、毎日測定する必要があるのか。それとも1ヶ月の中で何日間か測定すればいいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA ショートスティを併設しているところでは、ショート利用者は栄養マネジメント加算の対象ではないので、これまで入所者に対する栄養管理の際に必要とされてきた帳票となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA （栄養マネジメント加算）都道府県においては、適切な栄養管理がなされているか確認する観点から、国が定めている帳票類のほか、独自に帳票類の作成・提出を求めてきた経緯があるが、今後、これらの帳票類の取扱いはどのようになるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 経口移行加算の算定に当たっては、管理栄養士の配置は必須なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 経口移行加算について、180日の起算はどこからなのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA （経管から経口への移行を評価する場合）経口移行加算について180日時点で経口摂取が一切認められない場合、算定不可となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 経口移行加算について、180日算定後、経口摂取に移行できなかった場合に、期間をあけて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合には、再度180日を限度として加算を算定可能か。それとも、当該加算は入所者一人につき一度しか算定できないのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 経口移行加算について、すべて経口に移行して、順調に食べ続けていても算定は可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 経口移行加算について、身体状態の変化により経口と経管摂取を繰り返すケースでは、毎回加算は算定可能なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 経口移行加算について、180日以降も一部経口摂取可能であり継続して栄養管理が必要な者は引き続き算定可能とあるが、その場合は無期限に算定可能なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 糖尿病患者で経管栄養をしている者に経口移行のための栄養管理を行った場合、経口移行加算と療養食加算の両方が算定可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来の保健衛生施設等施設・設備整備費補助金における「ユニットケア型加算の整備要件」におけるユニットの考え方と、今回のユニット型個室の考え方は別であると解してよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA ①「ユニット型」とは現行の「小規模生活単位型」と同じか。②4人部屋等多床室を含むユニットも設備基準を満たし、ユニットケアを行っていれば「ユニット型」になりうるか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室の経過措置の期限はいつまでなのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の指示は利用毎に必要となるのか、それとも一定期間毎でよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の指示の医師(精神科を専門としない場合を含む）とは①主治医②嘱託医③両方か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室に係る既入所者に経過措置を適用する場合の「9月30日において従来型個室を利用しており、かつ10月1日以降引き続き…」の解釈について伺う。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、医師の判断について、判断に用いるための様式等が示されるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、感染症等の要件について、30日を超えても再度医師の判断があれば経過措置が認められるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合として、感染症や著しい精神状況等もなく、多床室の処遇に問題のない利用者が、個室しか開いていないという理由で従来型個室を利用する場合は、経過措置の対象とはならないのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA ユニット型でない全室(従来型）個室の施設において、医師等の判断による感染症や精神障害等により特別な取扱いを必要とする場合(他の施設では個室での介護を必要とする場合）については、経過措置の対象となると考えてよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 居住面積13.2㎡未満で、小規模生活単位型を算定している特別養護老人ホームの居室は、ユニット型個室となるのか。ユニット型準個室となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 準個室の壁について、プライバシー確保のために適切な素材とは具体的にどのようなものか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA ユニット型個室の2人部屋はユニット型個室として取り扱ってよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 準個室の「居室空間を隔てる壁」については、簡単に動かすことのできない家具等により遮断されている場合には、「壁」とみなしてよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 入り口は一つで、中で2つに分かれているような居室を「準個室」として認めてよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 窓のない居室を「準個室」として取り扱ってよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 「準個室」の面積基準は、壁芯でよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室に係る新規入所者に経過措置を適用する場合の、居室面積については、内法での測定と考えてよろしいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA ユニットでない2人部屋の場合は多床室で算定するのか。また、特別な室料は徴収可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室の入所者に説明する機会がなく、既に9月分の特別な室料の契約を交わしてしまったが、これから、当該契約を変更し、9月分の特別な室料の支払いを受けないことで、経過措置の対象となることは可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 利用者負担第4段階の者が支払う居住費について、今回の介護報酬の改定を、居住費を求める理由としてよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA （利用者負担）居住費・食費の水準を設定する場合、例えば食材料費や食費の原価を積み上げて設定する必要があるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 同じ内容の食事を提供する場合に、利用者負担第4段階の方の居住費・食費を第1段階から第3段階までの方に対する補足給付の「基準費用額」よりも高い料金としてよいか。また、その逆に利用者負担第4段階の方の居住費・食費を補足給付の「基準費用額」よりも低い料金とすることはどうか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 新たに、特別な室料を徴収しようと考えているが、その水準について、何か上限はあるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 利用者への説明について、金額の設定についてどの程度説明すべきなのか。(①金額設定方法の概略、②金額の算出式、根拠となる金額、③具体的な金額内容、④①～③のすべてを説明） 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 運営規程において定めるべき項目は、下記のとおりと考えてよいか。(10月の報酬改定に関して）これらの項目以外で定めるべき項目はあるのか。①居住費・食事費についての施設の(すべての段階についての）利用料金②居住費・食事費の入所者(入院患者）の負担額(段階ごとの負担額） 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 以下についての考えを伺いたい。①居住費・食費以外の日常生活に係る費用や教養娯楽にかかる費用の徴収については、施設の主体的判断において、利用者の自己負担金の設定が可能となるようにすること。②居住費などの徴収開始に鑑み、利用者の自己負担金の徴収不能防止のため、利用目的に応じて、自己負担金の預かり金設定が可能となるようにすること。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 利用者負担第4段階の方の居住費・食費が「基準費用額」を超える場合においても、利用者負担第1段階から第3段階までの方に対する補足給付は行われるという理解でよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 利用者負担第1段階から第3段階の方について、利用者負担額が「負担限度額」よりも低い場合でも補足給付が行われるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 利用者の入院・外泊の際にも居住費の対象としてよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 利用者負担第1段階から第3段階までの方が特別な食事を希望した場合、「特別な食費」を負担いただくことは可能であり、こうした場合であっても通常の食費部分に対する補足給付は行われるという理解でよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 経過措置により介護報酬が多床室扱いとなる従来型個室については、「基準費用額」及び「負担限度額」も、多床室の額が適用されるということでよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 10月施行当初において、申請漏れ等により11月以降に申請があった場合に、10月1日に遡及して補足給付を支払う例外を設けることができないか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 現行の基本食事サービス費にある、適時・適温の要件は引き続き算定されるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 7月14日の介護給付費分科会の諮問では、利用者が支払う食費について、食材料費及び調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用となっている。この場合の調理に係る費用には、調理員の給与は含まれ、栄養士(管理栄養士）の給与は入っていないと考えるが、いかがか。また、厨房に係る費用は入っていないと考えてよいか。調理に係る光熱水費はどのように考えればよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 絶食を要する状態、嚥下困難又は本人の拒食傾向が強く、経口的に食事摂取が困難な場合やターミナル時で、経口摂取困難時、点滴による水分、カロリー補給をする場合があるが、この場合の食費の計上はどうなるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよろしいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 基本となる食事にプラスして、特別な食事(＋Zｎや＋Caなどの食品）を提供した場合、患者本人から費用を徴収してもよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 利用料等に関する指針では、居住費・食費の具体的内容、金額の設定及び変更に関し、運営規程に記載するとともに事業所等の見やすい場所に掲示することとされているが、「具体的内容」とは、居住費及び食費について、それぞれ光熱費や減価償却費などの内訳を表示するということか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 咀嚼がしやすいよう刻み食やミキサーでかけた食事を提供した場合に、当該利用者の食費だけを高く設定することは可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 食費を無料とし、利用者から徴収しない取扱いは可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA おやつは食費に含まれるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA ユニット型個室及び準個室は基準上異なる施設であるが、同一の報酬額の設定となっている理由は何か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 今回のユニット型個室に対する報酬は大幅に減額されているが、その理由は何か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA ユニット型個室(特養）においては、既に入居者から居住費を徴収しているところだが、現行の報酬から切り分けられた居住費の算定内容についてご教示願いたい。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 10月以降、個室及び2人室については、療養環境減算を適用しないことになるが、一般の居住費に対する追加的費用としての特別な室料を徴収する場合でも、療養環境減算を適用しないということか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA ユニット型準個室はあくまで個室ではなく、現行の従来型の介護報酬の適用を受けると解してよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 従来型個室の面積が基準以下の場合、基本的には従来型個室として扱い、新規入所者の経過措置として、多床室の介護報酬を適用できると解してよろしいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 栄養マネジメント加算について、栄養ケア計画の作成されている入所者のみ算定できるという解釈でよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 栄養マネジメント加算について、栄養ケア計画が不十分な場合（例：ほとんどの入所者が同内容の計画、見直しが行われていない等）、都道府県の判断で加算の対象かどうか判断してよろしいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 栄養マネジメント加算に係る、栄養ケア計画等について、例示された様式を使用しなければならないのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 栄養マネジメント加算について、療養食以外の食事を提供している入所者も対象となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA （栄養マネジメント加算）10月からの算定は、栄養ケア計画を全員作成済みでなくてはいけないのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 施設サービス計画書(1）に他の看護・介護ケアと共に一体的に作成して栄養ケア計画として使用しても大丈夫なのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 栄養マネジメント加算の算定に当たっては、都道府県に届出が必要か。必要な場合、届出の仕方はいつ明らかにされるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 03 施設サービス共通 QA 外泊時加算の算定方法について 平成15年6月30日 平成15年6月30日 03 施設サービス共通 QA 退院時指導加算は「入院期間が1月を超える（と見込まれる）入院患者」に対して算定できるとされているが、当該入院期間の取扱いについて 平成15年6月30日 平成15年6月30日 03 施設サービス共通 QA 退所（院）時指導等加算（退所時等相談援助加算）は退所して短期入所サービス事業所に入所する場合も算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通 QA 退所（院）時情報提供加算の算定対象となる退所（院）後の主治の医師について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通 QA 退所（院）時情報提供加算において､入所者が退所後に他の社会福祉施設等に入所した場合の「診療状況を示す文書」の様式について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通 QA 退所（院）前連携加算の算定対象となる居宅介護支援事業所について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通 QA 退所（院）前連携加算にいう連携の具体的内容について。例えば､退所(院)調整を行う事務職員やＭＳＷが居宅介護支援事業所と連携を行った場合は算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通 QA 退所（院）前連携加算において、居宅介護支援事業者に対する情報提供にかかる「診療（介護）状況を示す文書」の様式について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通 QA 入所者(入院患者)が退（所）院して認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合も算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通 QA 退所（院）前連携加算を行い、結果として､退所(院)後に居宅サービスを利用しなかった場合も算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 03 施設サービス共通 QA 平成13年厚生労働省令第36号において、事業者・施設の運営基準が一部改正され、重要事項説明書に関する条文が追加されているが、重要事項説明書に記載すべき内容などについて何らかの変更があったのか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 03 施設サービス共通 QA 利用申込者又はその家族から重要事項説明書を電磁的方法により提供して欲しい旨の申出があった場合に、これに応じず書面により交付しても、運営基準に違反しないと解してよいか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 03 施設サービス共通 QA 重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合は、利用申込者又はその家族の承諾を得ることとされているが、この承諾は事後承諾でもよいか。また、書面による承諾が必要か。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 03 施設サービス共通 QA 認められる電磁的方法が運営基準に列挙されているが、具体的にはどのような方法を指すのか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 03 施設サービス共通 QA 要介護認定申請中の利用者の入所は拒否できないと考えてよいか。 結果的に自立又は要支援と認定された場合でも、その間の利用は「要介護者以外入所できない」との趣旨に反しないと理解してよいか。 また、明らかに自立と思われる申込者については拒否できると解するが如何か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 03 施設サービス共通 QA おむつパッド代の徴収は可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 03 施設サービス共通 QA 施設がその他日常生活に係るサービスの提供としてテレビをリースする場合に、テレビの使用に伴う電気代を含めてリース料を設定してもよろしいか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 03 施設サービス共通 QA 施設において褥そう防止用にエアマットを使用した場合、その費用を利用者から徴収できるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 03 施設サービス共通 QA 介護保険施設への入所に際し、施設が入所者に対して、退所時に精算することを前提として、入所者が死亡した場合の葬儀等の費用や、一割の自己負担分が支払えない場合に使用することを目的とした入所保証金の類の支払を求めることは認められるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 03 施設サービス共通 QA 人工肛門を造設している入所者又は入院患者のストマ用補装具について、入所者又は入院患者からその実費を徴収できるか。 平成12年5月15日 平成12年5月15日 03 施設サービス共通 QA 「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準(短期入所サービス、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月8日 厚生省老企発第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」によれば、初期加算の算定については、短期入所サービスを利用していた者が日を開けることなく引き続き当該施設に入所した場合には、初期加算は入所直前の短期入所の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定することとされているが、短期入所から退所した翌日に同じ施設に入所した場合も同様に取り扱うものと考えるがいかがか。 平成12年5月15日 平成12年5月15日 03 施設サービス共通 QA 同一月内に同一の施設の入退所を繰り返した場合、レセプトの、入所年月日及び退所年月日について、いつの日付を記載すればよいのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 03 施設サービス共通 QA 短期入所的な施設サービスの利用について、短期入所サービスとして行う場合と施設サービスとして行う場合の明確な基準はあるか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 03 施設サービス共通 QA 施設サービスにおいて介護支援専門員が看護婦である場合、介護支援専門員としても、看護婦としても1名配置しているとして算定することは可能か。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 03 施設サービス共通 QA クックサーブによる食事の提供は適温の食事の提供といえるか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 03 施設サービス共通 QA 要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。）以外の者が介護保険サービスを全額自己負担することによって利用することが可能か。(施設サービスの場合） 平成12年1月21日 平成12年1月21日 03 施設サービス共通 QA 平成18年3月31日(認知症対応型通所介護については3月中）に、A市に所在する地域密着型サービス事業所をB市の被保険者が利用していたことにより、B市の指定を受けたとみなされている事業所が、平成18年4月1日以降にB市に対して指定申請をしたうえで指定を受けた場合、当該事業所のB市からの指定の有効期間は如何。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 04 地域密着型サービス共通 QA 一つの地域密着型サービス事業所に対し、複数の市（区）町村が指定している場合、その指定の有効期間満了日は、各々の市（区）町村ごとに異なり、指定の更新手続きについても、各市（区）町村ごとに行わなければならないか。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 04 地域密着型サービス共通 QA A市に所在する地域密着型サービス事業所に対し、A市以外にも例えばB市、C市と複数の市が指定しているケースにおいて、何らかの理由でA市が当該事業所の指定の取り消しを行う場合、A市の他市への対応はどうすればよいか。 平成19年10月9日 平成19年10月9日 04 地域密着型サービス共通 QA （地域密着型サービス全般）他市町村が事業所所在の市町村に対し事業所指定の同意を求めてきた場合、事業所所在の市町村は同意に当たって、他市町村の有料老人ホームの入居者が市域内の認知症対応型通所介護事業所を利用する場合に限るなどの限定付きで同意を行うことは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通 QA 市町村が地域密着型サービスの事業所の指定を行おうとするときに、あらかじめ、意見を聴くことになっている地域密着型サービス運営委員会について年4，5回の開催を予定している。被保険者が他市町村に所在する事業所の利用を希望する場合は、直ちに対応しなければならないことが多く、運営委員会の開催時期を待っている時間的余裕がない。このため、運営委員会において、事前に「他市町村に所在する事業所の指定に限り、運営委員会を開催することなく指定することができる。」といった条件を決めておくことにより、あらかじめ意見を聴いているとみなす取扱いとすることは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通 QA 運営推進会議の構成員について、「利用者、利用者の家族、地域の代表者、市町村の職員又は地域包括支援センターの職員、小規模多機能型居宅介護について知見を有する社等」とあるが、これらの者は必ず構成員とする必要があるのか。 また、同一人が「利用者の家族」と「地域の代表者(町内会役員等）」、「地域住民の代表者(民生委員等）」と「知見を有する者」などを兼ねることは可能か。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通 QA 運営推進会議の構成員である「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とは、具体的にどのような職種や経験等を有するのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通 QA 運営推進会議の2ヶ月に1回以上という開催頻度は、市町村職員等の複数の運営推進会議の委員になっている者にとっては、かなりの負担であり、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催するといったことはできないか。また、2ヶ月に1回以上、文書等により委員と連絡・意見交換の機会を確保した場合、委員全員が一同に集う会議の開催頻度を少なくすることは認められないか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通 QA 事業所が所在する市町村以外の市町村(以下「他市町村」という。）から地域密着型サービスの指定(みなし指定を含む）を受けて他市町村の住民を受け入れているグループホーム等は、事業所所在の市町村及び他市町村に対し、それぞれ医療連携体制加算など介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行わなければならないのか。 平成18年9月4日 平成18年9月4日 04 地域密着型サービス共通 QA 事業所を開設している市町村外に住所を有する入居者が、現に入居しているが、次の要介護認定更新時に退居するように事業者からいわれている。退居しなければならないのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 04 地域密着型サービス共通 QA 認知症高齢者グループホームに他の市町村から転入して（住所を移して）入居することを制限することは可能か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 04 地域密着型サービス共通 QA 運営推進会議はおおむね2月に1回開催とされているが、定期開催は必須か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 04 地域密着型サービス共通 QA 都道府県と市町村の権限については、どのような区別となるのか。（認知症高齢者グループホーム事業者が、都道府県と市町村に対して問い合わせしても、双方がたらい回しであり回答が得られないという実態がある。） 平成18年5月2日 平成18年5月2日 04 地域密着型サービス共通 QA 地域密着型サービスでは、事業所を開設している市町村外の方は基本的に利用できなくなるが、希望があった場合どのように対応すべきか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 04 地域密着型サービス共通 QA 地域密着型サービスの介護給付費算定に係る届出において、事業者情報については、「平成12年老企第41号通知の別紙様式」のうち、「介護給付費算定に係る体制等に関する進達費〈地域密着型サービス事業者用〉〈介護予防支援事業者用〉(別紙3－2）」の様式を用いて、市町村長から都道府県知事への進達をすることになっているが、事業者が市町村長へ届出する場合には、当該進達書を使用しても差し支えないか。 ※ 別紙は省略。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 04 地域密着型サービス共通 QA 平成18年4月1日に、事業所が所在する市町村以外の市町村(以下「他市町村」という。）から地域密着型サービスの指定を受けたと、みなされたグループホーム等は、当該他市町村に対し、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要があるか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 04 地域密着型サービス共通 QA 地域密着型サービス事業者の基準では、種々の研修が義務付けられたが、それぞれどのような研修なのか。また、どこが、どのように実施するのか。 平成18年2月24日 平成18年2月24日 04 地域密着型サービス共通 QA 事業所が所在する市町村以外の市町村によるみなし指定の効力はどこまで有効なのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通 QA 事業者指定を行うに当たって、他市町村から転入して利用することを一定程度制限することや指定を受けてから開業するまでの期間の制限を、条件として付することは可能か。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通 QA 地域密着型サービス運営委員会の運営財源はどうなるのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通 QA 平成18年4月1日にみなし指定された事業所が、市町村が定めた基準を満たしていない場合、指定取消等の対象となると考えてよいか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通 QA 平成18年4月1日にみなし指定された事業所の指定の更新時期は、同日から6年なのか、当初指定を受けた日から6年なのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通 QA 同一事業所が認知症対応型通所介護と通所介護の指定をそれぞれ受けることは可能か。また、小規模多機能型居宅介護と通所介護ではどうか。可能な場合、都道府県と市町村それぞれに指定の申請を行う必要があるのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通 QA 平成18年4月1日にみなし指定された事業所について、市町村は当該事業所の情報を有していないが、再度事業者から必要書類を提出させることは可能か。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通 QA 市町村の実情に応じて、地域密着型サービスの指定を平成18年4月1日以降に行ってよいか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通 QA 現在、指定事業所番号を付番されている事業者が新たに地域密着型サービス事業者として指定を受ける場合は、新たな番号を付番することになるが、現在の番号はどうなるのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通 QA 認知症対応型共同生活介護サービス事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護サービス事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービス事業所は、平成18年4月1日以降は地域密着型サービス事業所としてみなし指定されるが、事業所番号は他の地域密着型サービス事業所と同様に新たに付番をするのか。 平成17年12月19日 平成17年12月19日 04 地域密着型サービス共通 QA 月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退居した場合、月の全てのサービス提供部分が減算の対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通 QA 集合住宅減算について、「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」であっても「サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと」とされているが、具体的にはどのような範囲を想定しているのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通 QA 「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」に該当するもの以外の集合住宅に居住する利用者に対し訪問する場合、利用者が１月あたり２０人以上の場合減算の対象となるが、算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通 QA 「同一建物に居住する利用者が1月あたり20人以上である場合の利用者数」とは、どのような者の数を指すのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通 QA 集合住宅減算の対象となる「有料老人ホーム」とは、無届けであっても実態が備わっていれば「有料老人ホーム」として取り扱うことでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通 QA 集合住宅減算として、①指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物の利用者、②指定訪問介護事業所の利用者が20人以上居住する建物の利用者について減算となるが、例えば、当該指定訪問介護事業所と同一建物に20人以上の利用者がいる場合、①及び②のいずれの要件にも該当するものとして、減算割合は△20％となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通 QA 集合住宅減算について、サービス提供事業所と建物を運営する法人がそれぞれ異なる法人である場合にはどのような取扱いとなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 05 訪問系サービス共通 QA 所要時間区分（５時間以上７時間未満、７時間以上９時間未満等）は、あらかじめ事業所が確定させておかなければならないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 06 通所系サービス共通 QA サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通 QA 同一の利用者が利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通 QA サービスの提供開始や終了は同一単位の利用者について同時に行わなければならないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通 QA 「建物の構造上自力での通所が困難」とは、具体的にどのような場合か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通 QA 各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所要時間はあるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通 QA 「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所サービス計画上の単位数を算定して差し支えない。」とされているが、具体的にどのような内容なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通 QA 延長加算の所要時間はどのように算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通 QA 延長加算と延長サービスにかかる利用料はどういう場合に徴収できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 06 通所系サービス共通 QA 訪問介護事業所の常勤のサービス提供責任者が、同一敷地内の定期巡回・随時対応サービス事業所や夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事する場合には、それぞれの事業所において常勤要件を満たすとされているが、当該者に係る常勤換算方法により算定する勤務延時間数はどのように算出するのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 11 訪問介護事業 QA 訪問介護又は介護予防訪問介護の指定を受けていることをもって、同一の事業所が障害者自立支援法における居宅介護等（居宅介護、同行援護、行動援護又は重度訪問介護）の指定を受ける場合のサービス提供責任者の配置はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 11 訪問介護事業 QA 訪問介護では、時間区分の見直しが行われたが、介護予防訪問介護のサービス提供時間に変更はあるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 特定事業所加算の重度要介護者等対応要件における具体的な割合はどのように算出するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間はどのように決定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 同月中に、介護予防短期入所生活介護（注１）と介護予防訪問介護（注２）を利用した場合、月ごとの定額報酬である介護予防訪問介護費はどのように算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA サービス提供責任者については、利用者40人ごとに１人以上とされたが、サービス提供時間や訪問介護員等の員数に応じた配置はできないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 今般の生活援助の時間区分の見直しにより、従前の60分程度や90分程度の生活援助は提供できなくなるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 生活援助における「買い物」サービスについて、利用者宅に訪問するための移動中に商品を購入することは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 20分未満の身体介護中心型を算定する場合のサービス内容はどのようなものなのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 身体介護について、「特別な事情により複数の利用者に対して行う場合は、1回の身体介護の所要時間を１回の利用者の人数で除した結果の利用者１人当たりの所要時間が(4)にいう要件を満たすこと。」とされているが、具体的な取扱いはどのようになるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 20分未満の身体介護中心型については、「引き続き生活援助を行うことは認められない」とされているが、利用者の当日の状況が変化した場合に、介護支援専門員と連携した結果、当初の計画に位置付けられていない生活援助の必要性が認められ、全体の所要時間が20分を超えた場合であっても同様か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 日中における20分未満の身体介護中心型については、要介護３以上の利用者にのみ算定可能とされているが、サービス提供後に要介護認定の更新又は区分変更の認定が行われ、サービス提供前に遡って要介護度１又は２となった場合、認定の効力発生日以降の所要時間20分未満の身体介護中心型の算定はできないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 特定事業所加算の体制要件として、サービス提供責任者が訪問介護員等に対して文書等による指示を行い、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けることとされているが、毎回のサービスごとに行わなければならないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 特定事業所加算の重度要介護者等対応要件に、「たんの吸引等の行為を必要とする利用者」が含まれたが、たんの吸引等の業務を行うための登録を受けた事業所以外はこの要件を満たすことができないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 11 訪問介護事業 QA 適切な訪問介護サービス等の提供について 平成21年7月24日 平成21年7月24日 11 訪問介護事業 QA 非常勤のサービス提供責任者が、指定訪問介護事業所において勤務する時間以外に、他の事業所で勤務することは差し支えないか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業 QA 特定事業所加算の人材要件のうちの訪問介護員等要件において、指定訪問介護事業所が障害者自立支援法における指定居宅介護等を併せて行っている場合の取扱いについて 平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業 QA 次のような場合における特定事業所加算の取扱い及び届出に関する留意事項について ・特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所が、人材要件のいずれか一方若しくは双方又は重度要介護者等対応要件を満たさなくなった場合 ・特定事業所加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していた場合に、一方の要件を満たさなくなったが、もう一方の要件を満たす場合 平成21年4月17日 平成21年4月17日 11 訪問介護事業 QA 最低基準を上回る員数のサービス提供責任者を配置しようとする場合、非常勤の訪問介護員を置くことはできるか 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA 訪問介護計画に位置づけられる具体的なサービス内容とは何を指すか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA 利用者の当日の状況が変化した場合であっても、所要時間の変更は、計画に位置づけられた時間であるため、変更はできないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA 「概ね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、概ね２時間未満の間隔とは、いつの時点からいつの時点までを指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA 特定事業所加算の届出においての留意事項を示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA 特定事業所加算における人材要件のうち、「サービス提供責任者要件」を月の途中で満たさなくなった場合、加算の算定ができなくなるのは、その当日からか。それとも、その翌月の初日からか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA 緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間の決定について 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA 緊急時訪問介護加算の算定時において、訪問介護計画及び居宅サービス計画の修正は必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA ヘルパーの訪問時に利用者の状態が急変した際等の要請に対する緊急対応等について、緊急時訪問介護加算の対象とはなるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA （訪問介護）初回加算を算定する場合を具体的に示されたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA 緊急時訪問介護加算及び初回加算を算定する場合に、利用者の同意は必要か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 11 訪問介護事業 QA 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて 平成20年8月25日 平成20年8月25日 11 訪問介護事業 QA 介護予防訪問介護等の定額報酬サービスを利用している者が、月途中から公費適用となった場合、日割り算定によることとしているが、月の途中から公費適用でなくなった場合の取扱いについて如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 11 訪問介護事業 QA 同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて 平成19年12月20日 平成19年12月20日 11 訪問介護事業 QA 指定訪問介護事業所が指定居宅介護事業所の指定も併せて受けており、指定訪問介護事業所におけるサービス提供責任者が指定居宅介護事業所のサービス提供責任者を兼務している場合、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号。以下「指定基準」という。）の違反になるのではないか。 平成19年10月25日 平成19年10月25日 11 訪問介護事業 QA 介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 11 訪問介護事業 QA 介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複数の事業所を利用することはできないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業 QA 介護予防訪問介護の利用回数や1回当たりのサービス提供時間についての標準や指針については示されないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業 QA （介護予防訪問介護）事業所として一律に要支援1は週1回、要支援2は週2回といった形での取扱いを行うこととしてよいか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業 QA 介護予防訪問介護については、定額報酬であるので、利用者から平均的な利用時間を倍以上超えたサービス提供を求められた場合、これに応じなければサービス提供拒否として基準違反になるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業 QA 介護予防訪問介護は、家族がいる場合や地域の支え合いサービスがあれば、まったく支給できないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業 QA 介護予防訪問介護について、当初、週2回程度の(Ⅱ）型を算定していたものの、月途中で状況が変化して週1回程度のサービス提供となった場合の取扱いはどのようにすればよいか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業 QA 訪問介護における特定事業所加算の算定要件については、毎月満たしていなければならないのか。また、要件に該当しないことが判明した場合の取扱いはどのようになるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業 QA 訪問介護の特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担も増加することになるが、加算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないという取扱いをすることは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 11 訪問介護事業 QA 同時に3人以上の訪問介護員等が1人の利用者に対して訪問介護を行った場合は、それぞれの訪問介護員等について訪問介護費を算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 11 訪問介護事業 QA 午前中に「訪問介護」を実施し､午後に利用者と当該ヘルパーの間の契約による「家政婦」としてサービス提供を行った場合に､訪問介護費を算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 11 訪問介護事業 QA 同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問介護を利用できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 11 訪問介護事業 QA 自立生活支援のための見守り的援助の具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 通院・外出介助における受診中の待ち時間の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 訪問介護員である整体療術師等が利用者の居宅を訪問してマッサージを行った場合、身体介護中心型を算定できるか 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 訪問介護の所要時間について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定する事業所の体制等に係る届出について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定するに当たり、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」において、事業所の指定において求められる「市町村意見書」を添付しなくてもよいか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 公共交通機関による通院・外出について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 「訪問介護の内容が単なる本人の安否確認や健康チェックであり、それに伴い若干の身体介護又は生活援助を行う場合には､訪問介護費は算定できない。」とされているが、具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 「訪問介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以上とする。」にいう「概ね」の具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 「訪問介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以上とする。」とされているが、複数の事業者により提供する場合の扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 「一人の利用者に対して複数の訪問介護員等が交代して訪問介護を行った場合も、1回の訪問介護としてその合計の所要時間に応じた所定単位数を算定する。」とされているが、複数の事業者により提供する場合の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 生活援助中心型を算定するに当たり、「居宅サービス計画に生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合には、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方法を明確に記載する必要がある。」とされているが、その具体的内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 2人の訪問介護員等による訪問介護の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 特別地域加算を意識的に請求しないことは可能か。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 要支援者に対する「通院等のための乗車又は降車の介助」について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 往路は家族等が対応し、復路は「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定することはできるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 1日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 通院等のための乗車・降車の介助の前後に連続して行われる外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、整体整容・更衣介助、排泄介助等）は別に算定できるのか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA いわゆる介護タクシーにおける受診中の待ち時間の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 「要介護4又は要介護5の利用者に対して、通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20分から30分程度以上）を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、その所要時間に応じた「身体介護中心型」の所定単位数を算定できる。」にいう「前後の所要時間」について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 通院等のための乗降介助の前後に連続して行われる外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）や生活援助（調理・清掃等）は別に算定できるのか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 通院・外出介助において、利用者の状況等により、2人の訪問介護員等によるサービス提供が必要となった場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 別に同乗する訪問介護員等が「通院等のための乗車又は降車の介助」のみを行い、移送中に介護を全く行わない場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 居宅サービス計画に「通院等のための乗車又は降車の介助」を位置付けるときに、アセスメントが適当に行われていない場合の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 訪問介護について、身体介護のみに割引を適用することはできるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA サービスの提供時間帯による割引率を設定した場合に、割引が適用されるのはその時間帯にサービス提供を開始したときか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 11 訪問介護事業 QA 指定訪問介護事業者がバス等の交通機関を利用して通院等の外出介助を行った際の、交通機関の料金については、利用者本人が負担すべきと考えるがいかがか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 11 訪問介護事業 QA 「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年3月17日老計第10号）別紙1－1－3においては、「特段の専門的配慮をもって行う調理」に該当するものとして、「嚥下困難者のための流動食」が例示されているが、それ以外にはどのようなものがあるか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 11 訪問介護事業 QA 指定訪問介護事業者が訪問介護を行う際に理美容サービスを提供した場合、その時間を含めて介護報酬を算定してよいか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 11 訪問介護事業 QA 居宅サービス運営基準第25条で同居家族に対するサービス提供を禁止しているが、ここでいう同居家族とは、要介護者と同一の居宅に居住していることをいうものであり、別居の家族に対するサービス提供を禁止するものではないと解するが如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA 遠距離にある病院等ヘの通院外出介助の申込であることをもってサービス提供を拒否することは、正当な拒否事由に当たるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA いわゆる介護タクシーが要介護者に対して通院・外出介助を行う場合に、運転手兼訪問介護員が数人の要介護者宅を回り、「相乗り」をさせて病院等へ移送し、介助を行うことは可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA タクシー会社が行う訪問介護の通院・外出介助に対し、特例居宅介護サービス費を支給する場合の「市町村が必要と認める場合」の支給要件として、例えば「車への乗降又は移動に際し、リフト付の特殊な車輌でなければ通院・外出ができない者が当該特殊な車輌の使用を伴う通院外出介助を受けたとき」のように支給要件に限定を付けることは可能か。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護） 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA 指定訪問介護事業所の指定を受けているタクシー会社（いわゆる介護タクシー）において訪問介護員の資格を有する運転手が、タクシーを運転して通院・外出介助を行う場合は、運転中の時間も含めて介護報酬を算定してよいか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA いわゆる介護タクシーに係る報酬請求に関し、乗車前の更衣介助等のサービスと降車後の移動介助等のサービスにつき、当該サービスを一連の行為とみなして当該サービス時間を合計して報酬算定するのか、それとも、それぞれの時間に応じて別途に報酬算定するのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA 通院・外出介助のサービスを提供する場合において、乗車前・降車後のサービスであれば、どのようなものであっても介護報酬の対象となるのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA 利用者から居宅サービス計画に通院・外出介助のみ盛り込むよう希望があった場合、このような計画を作成することについての可否如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA 居宅サービス運営基準が改正され、特定のサービス行為に偏ってサービス提供を行う場合に指定訪問介護の事業の取り消しや廃止等の指導が必要とされたが、指導が必要な特定のサービス行為に特化した事業運営を行っている場合とはどの様な場合をいうのか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA 通院・外出介助等移送に伴う介助に特化したサービスを行う事業所について、基準該当サービスとして特例居宅サービス費の給付対象とする場合の考え方如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 11 訪問介護事業 QA Ａ市（特甲地）に本拠地のある訪問介護事業所が、Ｂ市（乙地）に出張所（サテライト事業所）を持っている場合、この出張所に常勤している訪問介護員が行う訪問介護は、地域区分として、乙地で請求することになるのか。 平成12年5月15日 平成12年5月15日 11 訪問介護事業 QA 月をまたがる場合の支給限度管理について、訪問介護深夜帯11：30～0：30（1時間未満）で、かつ月をまたがる場合の支給限度管理はどちらの月で行うのか。また、サービス利用票の記入の仕方は。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 11 訪問介護事業 QA 「概ね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、20分未満の身体介護中心型を算定する場合にも適用されるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA 頻回の訪問として行う20分未満の身体介護中心型については、サービス担当者会議において「概ね１週間に５日以上、頻回の訪問を含む所要時間が20分未満の指定訪問介護が必要であると認められた利用者」についてのみ算定可能とされているが、短期入所生活介護等の利用により、１週間訪問介護の提供が行われない場合は算定できないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA 頻回の訪問として行う20分未満の身体介護中心型を算定する場合、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定を併せて受ける計画を策定しなければならない。」とあるが、所在地の市区町村が定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定について公募制度を採用している場合、要件を満たすことができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA 頻回の訪問を含む20分未満の身体介護（サービスコード：身体介護02）を算定した場合、当該利用者に係る１月あたりの訪問介護費は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ）（訪問看護サービスを行わない場合）が限度となるが、これは「身体介護02の１月あたり合計単位数が定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を超えてはならない」との趣旨か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA 頻回の訪問として提供する20分未満の身体介護を算定する場合は、当該サービス提供が「頻回の訪問」にあたることを居宅サービス計画において明確に位置付けることとされているが、具体的にどのように記載すれば良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA 頻回の訪問を算定することができる利用者のうち、要介護１又は要介護２である利用者については、「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」であることとされているが、具体的にどのような程度の認知症の者が対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA 一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して１人以上」とする場合、都道府県知事に対する届出が必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して１人以上」できる要件のうち、サービス提供責任者が行う業務の省力化・効率化に係る取組として、解釈通知に規定された取組は、全て行う必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA 「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日まで届け出た場合」は、平成27年4月1日に遡って、減算が適用されないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA 「人員基準を満たす他の訪問介護事業所のサテライト事業所となる旨を平成28年3月31日までに届け出た場合」は、平成30年3月31日まで当該減算が適用されない」とあるが、結果として、平成30年3月31日までにサテライト事業所にならなかった場合、当該届出月まで遡及して過誤調整となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA 生活機能向上連携加算について、訪問リハビリテーション事業所又は通所リハビリテーション事業所の理学療法士等とサービス提供責任者が同行して居宅を訪問する場合に限り算定要件を満たすのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 11 訪問介護事業 QA 同一利用者が同一時間帯に訪問入浴介護と訪問介護を利用できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 12 訪問入浴介護事業 QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護） 平成13年3月28日 平成13年3月28日 12 訪問入浴介護事業 QA 特別地域加算の算定について 特別地域加算は、「一回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する」とあるが、個別のサービスコードごとの合成単位数に100分の15の加算の額を計算して積み上げるのか、それともサービス利用票別表の記載例のようにサービス種類の単位数の合計に対して100分の15を算定するのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 12 訪問入浴介護事業 QA 複数の事業所の理学療法士等が１人の利用者に対して訪問看護を1 日に合計して３回以上行った場合は、それぞれ90/100 に相当する単位数を算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業 QA 理学療法士等が看護師等と一緒に利用者宅を訪問しサービスを提供した場合に、基本サービス費はいずれの職種の報酬を算定するのか。 この場合、同時に複数名の看護師等が訪問看護を行った場合に係る加算を算定することは可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業 QA 今回の改定において特別管理加算の対象者から、ドレーンチューブを使用している状態が削除されているが、ドレーンチューブを使用している状態にある利用者に訪問看護を行った場合に特別管理加算は算定できなくなったのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業 QA 経管栄養や中心静脈栄養の状態にある利用者については特別管理加算（Ⅰ）と特別管理加算（Ⅱ）のどちらを算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 13 訪問看護事業 QA 「点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定する場合、週や月をまたがって週3日の要件を満たす場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 13 訪問看護事業 QA 利用者が月の途中で医療保険の訪問看護の対象となった場合は看護・介護職員連携強化加算を算定できるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 13 訪問看護事業 QA 看護・介護職員連携強化加算を算定する場合は緊急時訪問看護加算を算定している必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 訪問看護事業所の管理者と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所の管理者を兼ねることは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 「所要時間20分未満」の訪問看護で想定している看護行為は具体的にどのようなものか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 「真皮を超える褥瘡の状態にある者」の特別管理加算の算定要件として「定期的に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い～（略）～実施したケアについて訪問看護記録書に記録すること」とあるが、記録について具体的な様式は定められているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA ２０分未満の報酬を算定する場合は緊急時訪問看護加算も合わせて算定する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA １日に複数回の訪問看護を実施する場合、訪問看護終了後2時間以上経過していなければ必ず所要時間を合算するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 70分の訪問を行った後、2時間以内に40分の訪問を実施した場合はどのように報酬を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 理学療法士等による訪問看護は、1回の訪問看護につき1回分の報酬しか算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 理学療法士等による訪問看護は、1日に2回を超えて行う場合に１回につき90/100に相当する単位数を算定するとなっているが、何回行った場合に90/100に相当する単位数を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 理学療法士等による訪問看護は、連続して３回以上訪問看護を行った場合だけでなく、午前中に2回、午後に1回行った場合にも90/100に相当する単位数を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 月のうち1回でも准看護師が訪問看護を行った場合は98/100に相当する単位数を算定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、同一建物に居住する利用者に対する減算は適用されるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携した場合の報酬を算定する場合、訪問看護で設定されている全ての加算が算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA ドレーンチューブを使用している場合は、特別管理加算を算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 留置カテーテルが挿入されていれば、特別管理加算は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 特別管理加算は1人の利用者につき1ヵ所の訪問看護事業所しか算定できないが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを利用する場合など訪問看護事業所以外の事業所であれば同一月に複数の事業所で特別管理加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 「点滴注射を週3回以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算を算定する場合の医師の指示は在宅患者訪問点滴注射指示書であることが必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 予定では週3日以上の点滴注射指示が出ていたが、利用者の状態変化等により3日以上実施出来なかった場合は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 死亡日及び死亡日前14日前に介護保険、医療保険でそれぞれ1回、合計2回ターミナルケアを実施した場合にターミナルケア加算は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 一つの訪問看護事業所の利用者が、新たに別の訪問看護事業所の利用を開始した場合に、別の訪問看護事業所において初回加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 同一月に、2ヵ所の訪問看護事業所を新たに利用する場合、それぞれの訪問看護事業所で初回加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 介護予防訪問看護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営している訪問看護事業所からサービス提供を受ける場合は、過去2月以内に介護予防訪問看護の利用がある場合でも初回加算は算定可能か 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同指導加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 退院時共同指導加算を2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとされているが、利用者が１ヶ月に入退院を繰り返した場合、１月に複数回の算定ができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護を実施していない月でも算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 看護・介護職員連携強化加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が同行訪問や会議に出席した場合でも算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA 利用者の居宅を訪問し、介護職員のたんの吸引等の実施状況を確認した場合、当該時間に応じた訪問看護費は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 13 訪問看護事業 QA ケアプラン上は１時間３０分未満の訪問看護の予定であったが、アクシデント等によりサービスの提供時間が１時間３０分を超えた場合は、長時間訪問看護加算として３００単位を加算してよいか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業 QA 長時間の訪問看護に要する費用については、１時間３０分を超える部分については、保険給付や１割負担とは別に、訪問看護ステーションで定めた利用料を徴収できることとなっているが、長時間訪問看護加算を算定する場合は、当該利用料を徴収できないものと考えるが、どうか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業 QA （訪問看護）死亡前14 日以内に2 回以上ターミナルケアをしていれば、医療機関に入院し24 時間以内に死亡した場合にもターミナルケア加算を算定できるということか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 13 訪問看護事業 QA 訪問看護事業所の管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができる場合とは、具体的にどのような場合か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業 QA 理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業 QA 複数名訪問加算は30 分未満と30 分以上で区分されているが、訪問時間全体のうち、複数の看護師が必要な時間で分けるのか。例えば、訪問看護（30分以上1 時間未満）のうち複数の看護師が必要な時間が30 分未満だった場合はどちらを加算するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 13 訪問看護事業 QA 訪問看護の緊急時訪問看護加算の算定要件について、特別管理加算を算定する状態の者が算定されており、特別管理加算の算定は個別の契約が必要なので、その契約が成立しない場合は緊急時訪問看護加算も算定できないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 13 訪問看護事業 QA 緊急時訪問看護加算における24時間連絡体制の具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 特別管理加算の対象者のうち「ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態」をされているが、流動食を経鼻的に注入している者について算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 2ヶ所以上の訪問看護ステーションを利用する場合の医師の指示書について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 緊急時訪問看護加算について、当該月において利用者が一度も計画的な訪問看護を受けていない時点で緊急時訪問を受け、その直後に入院したような場合に、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数の訪問看護費と緊急時訪問看護加算をそれぞれ算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 緊急時訪問看護加算について、訪問看護を行う医療機関において、当該医療機関の管理者である医師が緊急時に対応する場合に当該加算を算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 複数の事業所から訪問看護を利用する場合の特別管理加算について、「その配分は事業所相互の合議に委ねられる」とされているが、その具体的な内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 特別管理加算を算定するためには、緊急時訪問看護加算を算定することが要件であるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 理学療法士等による訪問看護のみを利用する利用者について特別管理加算は算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 介護保険の訪問看護の対象者が､急性増悪等により「特別訪問看護指示書」の交付を受けて医療保険の訪問看護を利用していた期間に死亡した場合の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 訪問看護の緊急時訪問看護加算､特別管理加算およびターミナル加算の単位数については特別地域加算の算定対象となるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA サービス提供時間が1時間30分を超過する場合の費用の算定方法について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 認知症対応型共同生活介護の利用者が急性増悪等により訪問看護を利用した場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 老人保健施設や介護療養型医療施設の退所・退院した日においても、特別管理加算の対象となりうる状態の利用者については訪問看護が算定できることになったが、他の医療機関を退院した日についても算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを行った場合、医療保険と介護保険についてそれぞれ算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 医療保険適用病床の入院患者が外泊中に介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 利用者が末期がん患者や神経難病など難病患者等の場合の取扱いについて 平成15年5月30日 平成15年5月30日 13 訪問看護事業 QA 特別地域訪問看護加算を算定できる地域にある出張所を本拠地として訪問看護を行う従業者について、准看護婦1人の配置でも差し支えないか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 13 訪問看護事業 QA 訪問看護ステーションと医療保険でいう「特別な関係」にある保険医療機関において、医療機関が居宅療養管理指導費（介護保険）を算定した日と同一日に訪問看護ステーションの訪問看護費（介護保険）の算定は可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業 QA 緊急時訪問看護加算を居宅サービス計画に入れていない利用者が急性増悪等によって主治医の特別な指示書が交付され、医療保険からの訪問看護を利用した場合、利用者の同意に基づき医療保険で24時間連絡体制加算を算定できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業 QA 緊急時訪問看護加算の体制が月の途中で維持できず、届出の取り下げがあった場合に、既に緊急時訪問看護を1回利用した者については緊急時訪問看護加算を算定してよいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業 QA 利用者が緊急時対応だけの訪問看護を希望した場合、緊急時訪問看護加算のみ居宅サービス計画に組み込むことは可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業 QA 緊急時訪問看護加算を組み込んでいない場合であって、計画外の訪問看護を行った場合に、居宅サービス計画の変更で介護保険から給付されるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業 QA 午前中に「訪問診療」を実施し、午後に「訪問看護」及び「訪問リハビリ」を行った場合に、医療保険と介護保険それぞれに請求を行うことが可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業 QA 事業所の休日に，利用者の希望により居宅サービス計画に位置づけられた訪問看護を行う場合，現在の医療保険における取扱いと同様に，別途その他の負担金を徴収してよろしいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 13 訪問看護事業 QA 緊急時訪問看護加算は、体制が整備されていれば算定してよいか。 告示では利用者の同意を得て算定とされているが。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業 QA 医療保険の給付対象である訪問看護では、週3日の回数制限や2カ所以上のステーションから訪問看護を受けられない等の制限があるが、介護保険においてはこうした制限はあるか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業 QA 第2号被保険者（特定疾病該当者）で訪問看護のみを希望した場合、要介護認定を受けずに医療保険の訪問看護を利用してよいか。あるいは要介護認定を受けた上で介護保険の訪問看護を利用すべきか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業 QA 認定申請中において認定申請の取り下げができるというが具体的にどのような手順となるのか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業 QA 急性増悪等により頻回の訪問看護の必要がある旨の特別の指示による訪問看護は14日間行うのか 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業 QA 緊急時訪問看護加算の届出を月の途中に受理した場合も、受理後に利用者の同意があれば、同意を得た日以降の加算として当該月に算定できるか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業 QA 一人の利用者に対し、2カ所の事業所から訪問看護サービスが提供されている場合は、それぞれに緊急時訪問看護加算、特別管理加算の算定が可能か 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業 QA 訪問看護ステーションの営業日が月～金曜日までの場合に、介護支援専門員から土・日曜日の訪問看護を依頼され、特別にサービスを提供することとした場合、告示に定められている基準の額以外に別途休日の加算を算定してよいか（緊急時訪問看護加算を算定していない場合） 平成12年3月31日 平成12年3月31日 13 訪問看護事業 QA 留意事項通知における「前３月間において、当該事業所が提供する訪問看護を２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えること」とは、例えば、３～５月にかけて継続して利用している利用者Ａは１人、3月に利用が終了した利用者Ｂも１人と数えるということで良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 13 訪問看護事業 QA 仮に、６月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 13 訪問看護事業 QA 社会参加支援加算に係る解釈通知における、「（ i ） 当該事業所における評価対象期間の 利用者ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。 平成28年3月18日 平成28年3月18日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 社会参加支援加算について、平均利用月数を計算する上での利用者延月数は、評価対象期 間に当該事業所を利用している利用者ごとに、これまでのサービスを利用した延べ月数を合計 すれば良いのか。 平成28年3月11日 平成28年3月18日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 別の医療機関の医師から情報提供を受けて訪問リハビリテーションを実施する場合にどのように取扱うのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場合の加算を算定する際に、指導及び助言を40分以上行った場合、訪問リハビリテーション費は何回算定できるのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 「リハビリテーション実施計画書」の作成に係る具体的な取扱いはどのようになるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 14 訪問リハビリテーション事業 QA （訪問リハビリテーション）一日のうちに連続して４０分以上サービスを提供した場合、２回分として算定してもよいか。また、一日のうちに例えば８０分以上サービスを提供した場合、週に一日の利用で短期集中リハビリテーション加算を算定できると考えてよいか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業 QA （訪問リハビリテーション）短期集中リハビリテーションの実施にあたって、利用者の状況を勘案し、一日に２回以上に分けて休憩を挟んでリハビリテーションを実施してもリハビリテーションの実施時間の合計が４０分以上であれば、短期集中リハビリテーション実施加算を算定できるのか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算が本体加算に包括化されたが、定期的な評価や計画表作成は現在と同頻度必要か。 平成21年3月23日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。 (例）通所介護の「個別機能訓練加算」、訪問看護ステーションにおいて看護職員に代わり理学療法士又は作業療法士が行う訪問看護等 平成19年6月1日 平成19年6月1日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、退院(所）日又は認定日から直近のリハビリテーションを評価する報酬区分を算定した上で、継続的に各報酬区分を算定しなければ、算定は認められないか。例えば、次のような報酬算定は認められないか。 （例）退院（所）日又は認定日から起算して1か月以内…算定せず （同上） 1か月超3か月以内…算定 平成18年4月21日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件として、「通院（所）日又は認定日から起算して一月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上、一回当たり４０分以上、退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え三月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上一回当たり２０分以上の個別リハビリテーションを行う必要があること」 とあるが、連続して40分以上の個別リハビリテーションを実施する必要があるのか。また具体的な方法如何。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 短期集中リハビリテーション実施加算について、退院（所）後に認定がなされた場合の起算点はどちらか。逆の場合はどうか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 医療保険による訪問診療を算定した日において、介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを行った場合、医療保険と介護保険についてそれぞれ算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 医療保険適用病床の入院患者が外泊中に介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーションを算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 14 訪問リハビリテーション事業 QA 地域ケア会議とリハビリテーション会議が同時期に開催される場合であって、地域ケア会議の検討内容の１つが、通所リハビリテーションの利用者に関する今後のリハビリテーションの提供内容についての事項で、当該会議の出席者が当該利用者のリハビリテーション会議の構成員と同様であり、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有した場合、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業 QA サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業 QA 「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定要件に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業 QA 社会参加支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業 QA （削除） 平成27年4月30日 平成27年4月30日 14訪問リハビリテーション事業 QA リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA 介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA リハビリテーション会議に欠席した構成員がいる場合、サービス担当者会議と同様に照会という形をとるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、「リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA 今般、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）に統合されたところ、従前、訪問指導等加算において、「当該訪問の時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない」こととされていたが、訪問時間は人員基準の算定外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA 一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得するということは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA 訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を算定する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA 社会参加支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA 社会参加支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA 社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年１月から３月までについての経過措置がなければ、平成28年度からの取得はできないのではないか。また、平成27年度から算定可能であるか。 それとも、イ(2)の実施は平成27年４月からとし、平成26年１月から12月において、イ(1)及びロの割合を満たしていれば、平成27年度から算定可能であるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA 利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後2月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの社会参加支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA 入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護（看護）を併用していたが、ある程度入浴が１人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 14訪問リハビリテーション事業 QA 同一日に、同一の集合住宅等に居住する2人の利用者に対し、居宅療養管理指導事業所の医師が訪問し、居宅療養管理指導を行う際に、1人が要介護者で、もう1人が要支援者である場合は、同一建物居住者の居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定するのか。 平成24年4月25日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業 QA 医師の居宅療養管理指導において、同一の集合住宅等に居住する複数の利用者に対して、同一日に２人に訪問診療を行う場合であって、１人は訪問診療のみを行い、もう１人は訪問診療と居宅療養管理指導を行う場合に、居宅療養管理指導については、同一建物居住者以外の単位数を算定することとなるのか。 平成24年3月30日 平成30年4月13日 15 居宅療養管理指導事業 QA 既に在宅基幹薬局として居宅療養管理指導を実施している薬局が、サポート薬局となることはできるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 15 居宅療養管理指導事業 QA サポート薬局として１つの薬局が、複数の在宅基幹薬局と連携することは可能か。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 15 居宅療養管理指導事業 QA サポート薬局が在宅基幹薬局に代わり医療用麻薬を使用している利用者の居宅療養管理指導を実施する場合は、在宅基幹薬局及びサポート薬局のいずれの薬局も麻薬小売業の免許を取得していなければならないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 15 居宅療養管理指導事業 QA 住民票の住所と実際の居住場所が異なる場合は、実際の居住場所で「同一建物居住者」として判断してよいか。 平成24年3月16日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業 QA 以下のような場合は、「同一建物居住者」の居宅療養管理指導費を算定するのか。 ① 利用者の都合等により、同一建物居住者であっても、午前と午後の２回に分けて居宅療養管理指導を行わなければならない場合 ② 同一世帯の利用者に同一日に居宅療養管理指導を行った場合 ③ 同じマンションに、同一日に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合 平成24年3月16日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業 QA 医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員による居宅療養管理指導について、介護支援専門員への情報提供が必ず必要になったが、月に複数回の居宅療養管理指導を行う場合であっても、毎回情報提供を行わなければ算定できないのか。 平成24年3月16日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業 QA 以下の場合は、どのように取扱うのか。 ① 同一敷地内又は隣接地に棟が異なる建物が集まったマンション群や公団住宅等の場合 ② 外観上明らかに別建物であるが渡り廊下のみで繋がっている場合 平成24年3月16日 平成24年3月16日 15 居宅療養管理指導事業 QA 歯科衛生士等が行う居宅療養管理指導において､月の途中から給付が医療保険から介護保険に変更した場合に、どのように取扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 15 居宅療養管理指導事業 QA 看護職員の居宅療養管理指導について、医師の訪問看護指示書が必要か。 平成21年3月23日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業 QA 看護職員による居宅療養管理指導において実施する内容は何か。診療の補助行為は実施できるのか。 平成21年3月23日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業 QA 主治医意見書において「訪問看護」と、「看護職員の訪問による相談・支援」の両方の項にチェックがある場合、どちらのサービスを優先すべきか。 平成21年3月23日 平成30年3月23日 15 居宅療養管理指導事業 QA 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導における医師・歯科医師からの指示は、医師・歯科医師による居宅療養管理指導の情報提供でもよいのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 15 居宅療養管理指導事業 QA 医師・歯科医師の居宅療養管理指導について、1人の利用者についてそれぞれ月2回まで算定できることとされたが､その具体的内容について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 15 居宅療養管理指導事業 QA 医師・歯科医師の居宅療養管理指導の算定日について、例えば、ある月に5回訪問診療があり、そのいずれも居宅療養管理指導を行った場合に、月2回居宅療養管理指導を算定しようとする場合の算定日は、事業所の任意で、5回の訪問診療の日のうちいずれの日から選んでもよいか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 15 居宅療養管理指導事業 QA 訪問診療を算定した同一日における薬剤師等の居宅療養管理指導の算定について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 15 居宅療養管理指導事業 QA 「寝たきり老人在宅総合診療料」と「居宅療養管理指導費」は同時に算定できるが、「寝たきり老人訪問診療料」と「居宅療養管理指導費」は同時に算定できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 15 居宅療養管理指導事業 QA 介護給付費明細書(様式第2号) において、居宅療養管理指導のみの請求を行う場合は居宅サービス計画欄の記載を要しないこととなっているが、インタフェース仕様書においては、居宅サービス計画作成区分コードは必須項目となっている、伝送または磁気媒体で請求する場合には、何を設定するのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 15 居宅療養管理指導事業 QA 人員配置の計算の基となる「提供時間数」については、通所サービス計画上の所要時間に基づく配置となるのか、それとも実績に基づく配置となるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 16 通所介護事業 QA 通所介護事業所の生活相談員がサービス担当者会議に出席するための時間については確保すべき勤務延時間数に含めることができるか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 16 通所介護事業 QA 事業所規模による区分について、前年度の１月あたりの平均利用延人員数により算定すべき通所サービス費を区分しているが、具体的な計算方法如何。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 16 通所介護事業 QA 平成24年度介護報酬改定において新設された個別機能訓練加算Ⅱは例えばどのような場合に算定するのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 16 通所介護事業 QA 複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備するに当たって、１日につき複数種類を準備することが必要なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 利用者に対し、選択的サービスを３月間実施し、引き続き４月目から生活機能向上グループ活動加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週につき１回以上行うこととあるが、利用者が通所を休む等により、実施しない週が発生した月は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 通所介護における個別機能訓練加算Ⅰ又はⅡと生活機能向上グループ活動加算のそれぞれの算定要件を満たし、同じ内容の活動項目を実施する場合は、要支援者と要介護者に対し一体的に当該サービスを提供し、加算を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは１月に２回以上行うこととされているが、同一日内に複数の選択的サービスを行っても算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは１月に２回以上行うこととされているが、次の場合は、どのように取り扱うのか。 (1) 利用者が通所を休む等により、週１回以上実施できなかった場合。 (2) 利用者が通所を休む等により、いずれの選択的サービスも月に１回しか実施できなかった場合。 (3) 利用日が隔週で、利用回数が月２回の利用者に対し、利用日ごとに選択的サービスを実施し、かつ、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。 (4) 月の第３週目から通所サービスを利用することとなった新規の利用者に対し、第３週目と第４週目に選択的サービスを実施し、そのうち１回は、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から３月後に改善評価を行った後は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。 (1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合 (2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合 (3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 生活機能向上グループ活動の実施にあたって、予め生活機能向上グループ活動に係る計画を作成することとされているが、具体的な様式は定められているのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 7時間の通所介護に引き続いて5時間の通所介護を行った場合は､それぞれの通所介護費を算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 生活相談員及び介護職員の具体的な人員配置の方法はどのようなものなのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 個別機能訓練加算Ⅱの訓練時間について「訓練を行うための標準的な時間」とされているが、訓練時間の目安はあるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 個別機能訓練加算Ⅱに係る機能訓練指導員は「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置すること」とされているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 個別機能訓練加算Ⅰの選択的訓練内容の一部と、個別機能訓練加算（Ⅱ）の訓練内容がほぼ同一の内容である場合、1回の訓練で同一の利用者が両方の加算を算定することができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 介護予防通所介護と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算Ⅰを算定するために配置された機能訓練指導員が、介護予防通所介護の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目はどのくらい必要なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目について、準備された項目が類似している場合、複数の種類の項目と認められるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 通所介護の看護職員が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練実施計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が、介護予防通所介護の選択的サービスに必要な機能訓練指導員を兼務できるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 平成24年報酬改定において、個別機能訓練加算Ⅰが基本報酬へ包括化されたが、当該加算の要件である個別機能訓練計画の策定や、機能訓練指導員の120分配置の要件を満たすなど、同等程度のサービスを行わなければ基本報酬を算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 16 通所介護事業 QA 口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 16 通所介護事業 QA 栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 16 通所介護事業 QA 若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 16 通所介護事業 QA 通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場合の利用者の数の考え方如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業 QA 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業 QA 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業 QA （栄養改善加算）当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者（７５％以下）とはどういった者を指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業 QA 同一事業所で２単位以上の通所介護を提供する場合、規模別報酬の算定は単位毎か、すべての単位を合算するのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業 QA （通所介護）事業所規模別の報酬となっているが、前年度請求実績から、国保連合会が請求チェックしないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業 QA 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業 QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 16 通所介護事業 QA 要支援認定区分が月途中に変更となった場合、介護予防通所介護等定額サービスの算定方法如何。また、当該変更後(前）にサービス利用の実績がない場合の取扱い如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 16 通所介護事業 QA 通所介護等の事業所規模区分の計算に当たっては、 ①原則として、前年度の1月当たりの平均利用延べ人員数により、 ②例外的に、前年度の実績が6月に満たない又は前年度から定員を25％以上変更して事業を行う事業者においては、便宜上、利用定員の90％に予定される1月当たりの営業日数を乗じて得た数により、 事業所規模の区分を判断することとなる。 しかし、②を利用することにより、年度末に定員規模を大幅に縮小し、年度を越して当該年度の事業所規模が確定した後に定員を変更前の規模に戻す等、事業所規模の実態を反映しない不適切な運用が行われる可能性も考えられるが、その対応如何。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 16 通所介護事業 QA 療養通所介護の対象者は「難病等を有する重度要介護者」とあるが、「難病等」に当たるかどうかについてはどのように判断するのか。 平成19年2月9日 平成19年2月9日 16 通所介護事業 QA 地域支援事業実施要綱において、通所型介護予防事業の実施担当者として「経験のある介護職員等」があげられているが、この「等」にはどのような者が含まれるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業 QA いつの時期までに提供されたサービスが、翌年度の事業所評価加算の評価対象となるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業 QA 事業所評価加算の評価対象受給者については、選択的サービスを3月以上利用することが要件とされているが、連続する3月が必要か。また、3月の間に選択的サービスの種類に変更があった場合はどうか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業 QA 評価対象事業所の要件として「評価対象期間における当該指定介護予防通所介護事業所の利用実人員数が10名以上であること。」とされているが、10名以上の者が連続する3月以上の選択的サービスを利用する必要があるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業 QA 4月にA事業所、5月にB事業所、6月にC事業所から選択的サービスの提供があった場合は評価対象となるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業 QA 都道府県が、事業所評価加算の算定の可否を事業所に通知する際、どのような方法で通知すればよいか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 16 通所介護事業 QA それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 16 通所介護事業 QA 通所サービスにおいて栄養マネジメント加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 16 通所介護事業 QA 介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 16 通所介護事業 QA 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 16 通所介護事業 QA 介護予防通所介護を受ける者が同一市町村内において引越する場合や、介護予防サービスを受ける者が新たに要介護認定を受け居宅介護サービスを受ける場合等により、複数の事業者からサービスを受ける場合、定額制の各介護報酬を日割りにて算定することとなるが、日割りの算定方法如何。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 16 通所介護事業 QA 介護予防通所介護において、利用者本人の希望により、3つの選択的メニューの加算又はアクティビティ加算を希望しない場合には、基本部分だけの利用が可能であるか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 16 通所介護事業 QA 介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、月単位の定額制とされているが、複数の事業所を利用することはできないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 16 通所介護事業 QA 介護予防通所系サービスの提供に当たり、利用者を午前と午後に分けてサービス提供を行うことは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 午前と午後に分けてサービス提供を行った場合に、例えば午前中にサービス提供を受けた利用者について、午後は引き続き同一の事業所にいてもらっても構わないか。その場合には、当該利用者を定員に含める必要があるのか。また、当該利用者が事業所に引き続きいられることについて負担を求めることは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 介護予防通所系サービスを受けるに当たって、利用回数、利用時間の限度や標準利用回数は定められるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを、それぞれ週1回ずつ利用する等同時に利用することは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA ある指定介護予防通所介護事業所において指定介護予防通所介護を受けている間は、それ以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費を算定しないとあるが、その趣旨如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの提供に当たっては、物理的(空間的・時間的）にグループを分けて行う必要があるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が介護予防通所介護（通所介護）の口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、医師又は歯科医師の指示は不要なのか。（各資格者は、診療の補助行為を行う場合には医師又は歯科医師の指示の下に業務を行うこととされている。） 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 通所サービスと介護予防通所サービスについて、それぞれの定員を定めるのか、それとも全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。その場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 小規模、通常規模通所介護費を算定している事業所については、月平均の利用者数で定員超過した場合となっているが、今回の改正で月平均の利用者数とされた趣旨は。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 通所介護における定員遵守規定に、「ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない」との規定が加えられた趣旨如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA これまで急なキャンセルの場合又は連絡がない不在の場合はキャンセル料を徴収することができたが、月単位の介護報酬となった後もキャンセル料を徴収することは可能か。また、キャンセルがあった場合においても、報酬は定額どおりの算定が行われるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 送迎・入浴が単位数に包括されているが、送迎や入浴を行わない場合についても減算はされないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 計画のための様式は示されるのか。また、アクティビティ実施加算を算定するための最低回数や最低時間などは示されるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA （アクティビティ実施加算関係）加算算定のための人員配置は必要ないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 選択的サービスについては、月1回利用でも加算対象となるのか。また、月4回の利用の中で1回のみ提供した場合には加算対象となるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 選択的サービスを算定するのに必要な職員は兼務することは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA （選択的サービス関係）各加算に関する計画書はそれぞれ必要か。既存の介護予防通所介護・通所リハビリテーションサービス計画書の中に入れてもよいか。また、サービス計画書の参考様式等は作成しないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定してもかまわないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的に提供してもよいか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 運動器の機能向上加算は1月間に何回か。また、1日当たりの実施時間に目安はあるのか。利用者の運動器の機能把握を行うため、利用者の自己負担により医師の診断書等の提出を求めることは認められるか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」とは何か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 介護予防通所リハビリテーションにおける運動器機能向上加算を算定するための人員の配置は、PT,OT,STではなく、看護職員ではいけないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA （栄養改善加算関係）管理栄養士を配置することが算定要件になっているが、常勤・非常勤の別を問わないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA （栄養改善加算関係）管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねることは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA （栄養改善加算関係）管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でも認められるのか。労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA （栄養改善加算関係）管理栄養士ではなく、栄養士でも適切な個別メニューを作成することができれば認められるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA （栄養改善加算関係）栄養改善サービスについて、今回の報酬改定では3月毎に継続の確認を行うこととなっているが、「栄養改善マニュアル」においては、6月を1クールとしている。どのように実施したらよいのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA （口腔機能向上加算関係）言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された職員ではどうか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA （事業所評価加算関係）事業所の利用者の要支援状態の維持・改善が図られたことに対する評価であると認識するが、利用者の側に立てば、自己負担額が増加することになり、利用者に対する説明に苦慮することとなると考えるが見解如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA （事業所評価加算関係）要支援状態が「維持」の者についても「介護予防サービス計画に照らし、当該予防サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る」として評価対象者に加わっているが、要支援状態区分に変更がなかった者は、サービスの提供は終了しないのではないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 事業所規模別の報酬に関する利用者数の計算に当たり、新規に要介護認定を申請中の者が暫定ケアプランによりサービス提供を受けている場合は含まれるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所は、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施しなければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることができないということになるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的に何歳を想定しているのか。対象者は「40歳以上65歳未満」のみが基本と考えるがよろしいか。64歳で受けた要介護認定の有効期間中は65歳であっても、加算の対象となるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 訪問介護員等による送迎で通所系サービスを利用する場合、介護報酬上どのように取り扱うのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 16 通所介護事業 QA 通所系のサービスで、利用者が「ご飯」を自宅から持参し、「おかず」のみを事業所が提供する場合、他の利用者と食費の価格を異ならせることは可能か。また、このような場合、運営規程においてはどのように規定すればよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 16 通所介護事業 QA 食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 16 通所介護事業 QA 弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 16 通所介護事業 QA 突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支えないか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 16 通所介護事業 QA 施設サービスや短期入所サービスの入所（入院）日や退所（退院）日に通所サービスを算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 16 通所介護事業 QA 通所サービスと併設医療機関等の受診について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業 QA 通所サービスの前後に併設医療機関等を受診した場合の延長加算について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業 QA 事業所職員が迎えにいったが、利用者が突然体調不良で通所介護（通所リハビリテーション）に参加できなくなった場合、通所介護費（通所リハビリテーション費）を算定することはできないか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業 QA 緊急やむを得ない場合における併設医療機関（他の医療機関を含む）の受診による通所サービスの利用の中止について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業 QA 延長加算に係る延長時間帯における人員配置について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業 QA 延長加算に係る届出について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 16 通所介護事業 QA デイサービスセンター等の通所サービスの提供場所において、通所サービスに付随して理美容サービスを提供することはできるか。 平成14年5月14日 平成14年5月14日 16 通所介護事業 QA デイサービスセンター等において理美容サービスを受ける時間帯は、通所サービス開始前又は終了後に限られるか。 平成14年5月14日 平成14年5月14日 16 通所介護事業 QA 居宅サービス運営基準解釈通知で食堂や機能訓練室について狭隘な部屋を多数設置することで面積を確保するべきではないが、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効果的な指定通所介護の提供が期待される場合はこの限りでないとされている。 例えば、既存の建物を利用するため1室では食堂及び機能訓練室の面積基準を満たさないが複数の部屋の面積を合計すれば面積基準を満たすような場合に、通所介護の単位をいくつかにグループ分けし、そのグループごとに職員がついて、マンツーマンに近い形での機能訓練等の実施を計画している事業者については、「効果的な通所介護の提供」が実現できるとして指定して差し支えないと考えるが如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 16 通所介護事業 QA 通所介護で、おむつを使用する利用者から、おむつの処理に要する費用（廃棄物処理費用）を日常生活に要する費用として徴収することは可能と解するが如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 16 通所介護事業 QA 通所介護等におけるその他日常生活費については、施設が利用者等から受領できる際の基準があるが、外部の事業者が利用者との契約を結びその費用を徴収する場合にもその基準は適用されるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 16 通所介護事業 QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（訪問介護、訪問入浴介護、通所介護） 平成13年3月28日 平成13年3月28日 16 通所介護事業 QA 介護保険では、利用者が複数の通所介護事業所を利用することは可能であるか。 平成12年4月28日 平成26年4月4日 16 通所介護事業 QA 通所介護（通所リハビリテーション）で、食材料費を徴収しないことがあるが、このような取扱いはよろしいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 16 通所介護事業 QA 送迎サービスについて、幼稚園の通園バスのようないわゆる「バスストップ方式」であっても差し支えないか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 16 通所介護事業 QA 加算を意識的に請求しないことはよいか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 16 通所介護事業 QA 病院、診療所又は訪問看護ステーションとの契約で確保した看護職員は、営業日ごとに事業所内で利用者の健康状態の確認を行う必要があるが、その場合どの程度の従事時間が必要か。また、事業所に駆けつけることができる体制とは、距離的にどの程度離れた範囲までを想定しているのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 指定通所介護と第一号通所事業（緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ））を一体的に実施する場合の指定通所介護事業所の事業所規模の区分を決定する際の利用者数の考え方如何。また、その際の指定通所介護事業所の利用定員の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、認知症介護に係る研修を修了している看護職員１人を、指定通所介護を行う時間帯を通じて配置すれば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員１人の配置でそれぞれの加算を算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の計算方法は、届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均が要件を満たせば、例えば、４月15日以前に届出がなされた場合には、５月から加算の算定が可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併算定する場合、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で４以上確保する必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間帯を通じて事業所に１名以上配置されていれば、複数単位におけるサービス提供を行っている場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 通所介護を行う時間帯を通じて１名以上の配置が求められる看護職員（中重度者ケア体制加算）、認知症介護実践者研修等の修了者（認知症加算）は、日ごと又は１日の時間帯によって人員が変わっても、通所介護を行う時間帯を通じて配置されていれば、加算の要件を満たすと考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合における具体的な計算方法如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 認知症加算について、認知症介護実践者研修等の修了者の配置が求められているが、当該研修修了者は、介護職員以外の職種（管理者、生活相談員、看護職員等）でもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 認知症加算について、通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護実践者研修等の修了者の配置が要件となっているが、当該加算の算定対象者の利用がない日についても、配置しなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 旧痴呆介護実務者研修の基礎課程及び専門課程の修了者は、認知症介護に係る実践的又は専門的な研修を修了した者に該当するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 認知症加算の要件に「認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成すること」とあるが、事業所として一つのプログラムを作成するのか、利用者ごとの個別プログラムを作成するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 加算算定の要件である通所介護を行う時間帯を通じて、専従で配置する看護職員の提供時間帯中の勤務時間は、加配職員として常勤換算員数を算出する際の勤務時間数には含めることができないということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的に実施するプログラムとはどのようなものか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員を１名以上配置とあるが、指定基準の他に配置する必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 通所介護の個別機能訓練加算について、既に加算を取得している場合、４月以降は、利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成するまで、加算は取れないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員として、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を１名以上あてることにより加算の要件を満たすと言えるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施することとなるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみであったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもある。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはどのような対応が必要となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者について、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の状況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算の算定要件を満たすことになるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 個別機能訓練加算（Ⅰ）と個別機能訓練加算（Ⅱ）を併算定する場合、１回の居宅訪問で、いずれの要件も満たすことになるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画の作成・見直しをすることが加算の要件であることから、通所介護事業所における長期の宿泊サービスの利用者は、訪問すべき居宅に利用者がいないため、居宅を訪問できない。このような場合は、加算を算定できないことでよろしいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 居宅を訪問している時間は、人員基準上、必要な配置時間に含めて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA ９時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第３項第２号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。 ① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合 ② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス（宿泊サービス）を提供する場合には、平成27年４月１日から指定権者への届出が必要となるが、既に宿泊サービスを実施している場合には、平成27年３月末までに届出を行わせなければならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 指定通所介護事業所の設備を利用して夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する事業所については、平成27年４月１日から届出制が導入されるが、本届出が行われていなかった場合や事故報告がなかった場合の罰則等の規定はあるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 従来、一部の自治体で独自要綱に基づき宿泊サービスの届出が行われていたが、今回の届出制導入に伴い、各自治体は要綱等を整備する必要はなく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）に基づき事業者に届出を求めるものと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 宿泊サービスの届出要件として、「指定通所介護事業所の設備を利用し」とあるが、指定通所介護事業所として届け出ている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供する場合の扱いはどうなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 生活相談員の勤務延時間に、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなど社会資源の発掘、活用のための時間」が認められたが、具体的にはどのようなものが想定されるのか。また、事業所外での勤務に関しては、活動実績などの記録を保管しておく必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な通所介護事業所等を探す必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 16 通所介護事業 QA 加算算定の要件に、通所介護を行う時間帯を通じて、専従で看護職員を配置していることとあるが、全ての営業日に看護職員を配置できない場合に、配置があった日のみ当該加算の算定対象となるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護 QA ある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用している場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定するには、居宅訪問は別々に行う必要があるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護 QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス（宿泊サービス）を連続して利用する場合に、初日と最終日を除き、行き帰りの送迎を実施しないことになるが、送迎減算（47単位×２）と同一建物減算（94単位）のどちらが適用されるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護 QA サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員は、通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に１名以上配置されていればよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護 QA 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。 (1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合 (2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合 (3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護 QA 職員の配置に関する加配要件については、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していることに加え、これと別に認知症介護実践者研修等の修了者を１名以上配置する必要があるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 16通所介護 QA 社会参加支援加算に係る解釈通知における、「（ i ） 当該事業所における評価対象期間の 利用者ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。 平成28年3月18日 平成28年3月18日 17 通所リハビリテーション事業 QA 社会参加支援加算について、平均利用月数を計算する上での利用者延月数は、評価対象期 間に当該事業所を利用している利用者ごとに、これまでのサービスを利用した延べ月数を合計 すれば良いのか。 平成28年3月11日 平成28年3月18日 17 通所リハビリテーション事業 QA 事業所規模による区分について、前年度の１月あたりの平均利用延人員数により算定すべき通所サービス費を区分しているが、具体的な計算方法如何。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 介護予防通所リハビリテーションを利用していた利用者が、新たに要介護認定を受け、介護予防通所リハビリテーションを実施していた事業所と同一の事業所において通所リハビリテーションを利用開始し、リハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅への訪問を行う必要があるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 起算日から1月以内に短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施加算を同時に算定する場合、短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件である１週につき概ね２回以上、１回当たり40分以上の個別リハビリテーションを実施した上で、さらに個別リハビリテーション実施加算の算定要件である20分以上の個別リハビリテーションを実施しなければ個別リハビリテーション実施加算は算定できないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であって、短期集中リハビリテーション実施加算の起算日から３月を超える日が属する月における個別リハビリテーション実施加算の取扱いはどのようになるのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。 (1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合 (2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合 (3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 平成24年3月31日以前から通所リハビリテーションを利用していた利用者について、平成24年4月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行った場合の加算と、リハビリテーションマネジメント加算は同時に算定できるのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 全ての新規利用者について利用者の居宅を訪問していないとリハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所リハビリテーションの利用開始後、1月以内に居宅を訪問しなかった利用者については、以後、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 月４回以上通所リハビリテーションを行っている場合に算定とあるが、週１回以上通所リハビリテーションを行っている場合と解釈してもよいのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 自然災害や感染症の発生などにより事業所が一時的に休業し、当初月４回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所リハビリテーションにおいて提供されているリハビリテーションの回数と通所リハビリテーション以外において提供されているリハビリテーションの回数を合算して、月４回を満たす場合には、リハビリテーションマネジメント加算を算定することは可能か。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 「高次脳機能障害（失語症含む）」、「先天性又は進行性の神経・筋疾患」については、月４回以下の利用であっても、個別リハビリテーション加算を算定できることとされたが、その他、どのような場合に個別リハビリテーション実施加算の算定が可能となるのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算と個別リハビリテーション実施加算について、複数事業所でサービスを提供するとき、どのように算定をするのか。 平成24年3月16日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは１月に２回以上行うこととされているが、同一日内に複数の選択的サービスを行っても算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業 QA 利用者に対し、選択的サービスを週１回以上、かつ、いずれかの選択的サービスは１月に２回以上行うこととされているが、次の場合は、どのように取り扱うのか。 (1) 利用者が通所を休む等により、週１回以上実施できなかった場合。 (2) 利用者が通所を休む等により、いずれの選択的サービスも月に１回しか実施できなかった場合。 (3) 利用日が隔週で、利用回数が月２回の利用者に対し、利用日ごとに選択的サービスを実施し、かつ、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。 (4) 月の第３週目から通所サービスを利用することとなった新規の利用者に対し、第３週目と第４週目に選択的サービスを実施し、そのうち１回は、同一日内に複数の選択的サービスを実施した場合。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業 QA 栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、サービスの提供開始から３月後に改善評価を行った後は算定できないのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業 QA 入院等の理由により、通所リハビリテーションの利用が中断された後、再度、通所リハビリテーションを利用する場合にあっては、再度、利用者の居宅への訪問は必要か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業 QA 保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリテーション（以下、疾患別リハビリテーション）と1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションを同時に行う場合、理学療法士等は同日に疾患別リハビリテーションと通所リハビリテーションを提供することができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業 QA 保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又は呼吸器リハビリテーションの届出を行っており、当該保険医療機関において、一時間以上二時間未満の通所リハビリテーションを実施する際には、通所リハビリテーションに対する利用者のサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し支えないこととされているが、通所リハビリテーションを行うために必要なスペースの具体的な計算方法はどうなるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業 QA ６時間以上８時間未満の単位のみを設定している通所リハビリテーション事業所において、利用者の希望により、４時間以上６時間未満のサービスを提供し、４時間以上６時間未満の通所リハビリテーション費を算定することができるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 17 通所リハビリテーション事業 QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「１週に２日を標準」とあるが、1 週2 日の実施計画が作成されている場合で、やむを得ない理由がある時は、週１日でも算定可能か。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について、通所リハビリテーション事業所の医師が算定要件を満たしておらず、算定要件を満たす外部の医師が情報提供を定期的に行った場合、算定は可能か。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 退院（所）日又は認定日から３ヶ月を超える期間に個別リハビリテーション実施加算の算定にあたって、個別リハの実施時間についての要件はないのか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算を算定しない場合は、個別リハビリテーションを一切実施しないこととして良いか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 平成２１年４月９日発出Ｑ＆Ａ問４について、「リハビリテーションの提供に関わる医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、看護職員又は介護職員等が協働して作成する通所リハビリテーション実施計画において、概ね週１回程度の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能であると判断された場合については、月８回以下の利用であっても、個別リハビリテーション実施加算の算定が可能である」とあるが、高次脳機能障害や先天性又は進行性の神経・筋疾患の利用者以外であっても、月１回の利用で個別リハビリテーション実施加算が算定できるということでよいか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たすのか。 平成21年4月17日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無については、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断するのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業 QA 栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業 QA 若年性認知症利用者受入加算について、個別の担当者は、担当利用者がサービス提供を受ける日に必ず出勤していなければならないのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業 QA 認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3ヶ月に満たない期間に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業 QA 若年性認知症利用者受入加算について、介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションのように月単位の報酬が設定されている場合、６５歳の誕生日の前々日が含まれる月はどのように取り扱うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 17 通所リハビリテーション事業 QA 短期入所療養介護事業所と通所リハビリテーション事業所がリハビリテーションマネジメントの観点から、利用者についての情報共有をする場合の具体的な取り扱い如何。 平成21年4月9日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 一般の短期集中リハビリテーション実施加算は認定日が起算日となっているが、本加算制度の起算日を退院（所）日又は利用開始日とした理由如何。 平成21年3月23日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を終了した医師」の研修とは具体的に何か。 平成21年3月23日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 病院又は老人保健施設における通所リハビリテーションの従業者の員数について、理学療法士等の配置に関する規定が、「専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が百人又はその端数を増すごとに一以上確保されていること」とされたが、これは、通所リハビリテーションの中でも、リハビリテーションを提供する時間帯において、理学療法士等が利用者に対して１００：１いれば良いということか。また、利用者の数が１００を下回る場合は、１未満で良いのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA 口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA 口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA （栄養改善加算）当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、食事摂取量が不良の者（７５％以下）とはどういった者を指すのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA 理学療法士等体制強化加算について、常勤かつ専従２名以上の配置は通常の通所リハの基準に加えて配置が必要か。また、通所リハビリテーションの単位毎の配置が必要となるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。 ・例１：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、Ｂ老健に入所した場合のＢ老健における算定の可否。 ・例２：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した後、退所し、Ｂ通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のＢ通所リハビリテーション事業所における算定の可否。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA ３月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人の他のサービスにおいて認知症短期集中リハビリテーションを実施した場合、算定は可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA ３月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を開始した場合、実施は可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所開始日が平成２１年４月１日以前の場合の算定対象日如何。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 17 通所リハビリテーション事業 QA 平成19年4月から、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、 ①通所リハビリテーションにおいて、個別リハビリテーションの実施等を評価する「リハビリテーションマネジメント加算」や「短期集中リハビリテーション実施加算」、 ②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」 を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。 平成19年6月1日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション以外の介護サービスを受けている者であれば、疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管理料を算定できると考えてよいか。 (例）通所介護の「個別機能訓練加算」、訪問看護ステーションにおいて看護職員に代わり理学療法士又は作業療法士が行う訪問看護等 平成19年6月1日 平成19年6月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA いつの時期までに提供されたサービスが、翌年度の事業所評価加算の評価対象となるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 17 通所リハビリテーション事業 QA 事業所評価加算の評価対象受給者については、選択的サービスを3月以上利用することが要件とされているが、連続する3月が必要か。また、3月の間に選択的サービスの種類に変更があった場合はどうか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 17 通所リハビリテーション事業 QA 評価対象事業所の要件として「評価対象期間における当該指定介護予防通所介護事業所の利用実人員数が10名以上であること。」とされているが、10名以上の者が連続する3月以上の選択的サービスを利用する必要があるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 17 通所リハビリテーション事業 QA 4月にA事業所、5月にB事業所、6月にC事業所から選択的サービスの提供があった場合は評価対象となるのか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 17 通所リハビリテーション事業 QA 都道府県が、事業所評価加算の算定の可否を事業所に通知する際、どのような方法で通知すればよいか。 平成18年9月11日 平成18年9月11日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所リハビリテーションの短期集中リハビリテーション実施加算の「退院(所）日」について、短期入所生活介護(療養介護）からの退院(所）も含むのか。 平成18年5月2日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養マネジメント加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所サービスにおいて栄養マネジメント加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 17 通所リハビリテーション事業 QA 「リハビリテーション実施計画書原案」は「リハビリテーション実施計画書」と同一の様式で作成してよいのか。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員）が直接リハビリテーションを行っても良いか。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算については利用者全員に算定する必要があるか。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、退院(所）日又は認定日から直近のリハビリテーションを評価する報酬区分を算定した上で、継続的に各報酬区分を算定しなければ、算定は認められないか。例えば、次のような報酬算定は認められないか。 （例）退院（所）日又は認定日から起算して1か月以内…算定せず （同上） 1か月超3か月以内…算定 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件として、「通院（所）日又は認定日から起算して一月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上、一回当たり４０分以上、退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え三月以内の期間に行われた場合は一週につき概ね二回以上一回当たり２０分以上の個別リハビリテーションを行う必要があること」とあるが、連続して40分以上の個別リハビリテーションを実施する必要があるのか。また具体的な方法如何。 平成18年4月21日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーョンマネジメント加算について、原則として利用者全員に対して実施することが必要とされているが、実施しない人がいても良いのか。 平成18年3月22日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 利用者ごとのリハビリテーション計画を作成したが、集団で実施するリハビリテーションで十分なため、1対1で実施するリハビリテーションを実施しなかった場合、リハビリテーョンマネジメント加算は算定することが可能か。 平成18年3月22日 平成27年4月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 介護予防通所系サービスの提供に当たり、利用者を午前と午後に分けてサービス提供を行うことは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA （介護予防通所）午前と午後に分けてサービス提供を行った場合に、例えば午前中にサービス提供を受けた利用者について、午後は引き続き同一の事業所にいてもらっても構わないか。その場合には、当該利用者を定員に含める必要があるのか。また、当該利用者が事業所に引き続きいられることについて負担を求めることは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 介護予防通所系サービスを受けるに当たって、利用回数、利用時間の限度や標準利用回数は定められるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを、それぞれ週1回ずつ利用する等同時に利用することは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA ある指定介護予防通所介護事業所において指定介護予防通所介護を受けている間は、それ以外の指定介護予防通所介護事業所が指定介護予防通所介護を行った場合に、介護予防通所介護費を算定しないとあるが、その趣旨如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 予防給付の通所系サービスと介護給付の通所系サービスの提供に当たっては、物理的(空間的・時間的）にグループを分けて行う必要があるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA これまで急なキャンセルの場合又は連絡がない不在の場合はキャンセル料を徴収することができたが、月単位の介護報酬となった後もキャンセル料を徴収することは可能か。また、キャンセルがあった場合においても、報酬は定額どおりの算定が行われるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所サービスと介護予防通所サービスについて、それぞれの定員を定めるのか、それとも全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。その場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 小規模、通常規模通所介護費を算定している事業所については、月平均の利用者数で定員超過した場合となっているが、今回の改正で月平均の利用者数とされた趣旨は。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所介護における定員遵守規定に、「ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない」との規定が加えられた趣旨如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 送迎・入浴が単位数に包括されているが、送迎や入浴を行わない場合についても減算はされないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 計画のための様式は示されるのか。また、アクティビティ実施加算を算定するための最低回数や最低時間などは示されるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA (アクティビティ実施加算関係）加算算定のための人員配置は必要ないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 選択的サービスについては、月1回利用でも加算対象となるのか。また、月4回の利用の中で1回のみ提供した場合には加算対象となるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 選択的サービスを算定するのに必要な職員は兼務することは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA （選択的サービス関係）各加算に関する計画書はそれぞれ必要か。既存の介護予防通所介護・通所リハビリテーションサービス計画書の中に入れてもよいか。また、サービス計画書の参考様式等は作成しないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の人員配置は、人員基準に定める看護職員以外に利用時間を通じて1名以上の配置が必要か。また、1名の看護職員で、運動器機能向上加算、口腔機能向上加算の両方の加算を算定してもかまわないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 運動器の機能向上について、個別の計画を作成していることを前提に、サービスは集団的に提供してもよいか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 運動器の機能向上加算は1月間に何回か。また、1日当たりの実施時間に目安はあるのか。利用者の運動器の機能把握を行うため、利用者の自己負担により医師の診断書等の提出を求めることは認められるか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 介護予防通所介護における運動器機能向上加算の「経験のある介護職員」とは何か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 介護予防通所リハビリテーションにおける運動器機能向上加算を算定するための人員の配置は、PT,OT,STではなく、看護職員ではいけないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA （栄養改善加算関係）管理栄養士を配置することが算定要件になっているが、常勤・非常勤の別を問わないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA （栄養改善加算関係）管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねることは可能か。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA （栄養改善加算関係）管理栄養士は給食管理業務を委託している業者の管理栄養士でも認められるのか。労働者派遣法により派遣された管理栄養士ではどうか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA （栄養改善加算関係）管理栄養士ではなく、栄養士でも適切な個別メニューを作成することができれば認められるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA （栄養改善加算関係）栄養改善サービスについて、今回の報酬改定では3月毎に継続の確認を行うこととなっているが、「栄養改善マニュアル」においては、6月を1クールとしている。どのように実施したらよいのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が介護予防通所介護（通所介護）の口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、医師又は歯科医師の指示は不要なのか。（各資格者は、診療の補助行為を行う場合には医師又は歯科医師の指示の下に業務を行うこととされている。） 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA （口腔機能向上加算関係）言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員の行う業務について、委託した場合についても加算を算定することは可能か。また、労働者派遣法に基づく派遣された職員ではどうか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA （事業所評価加算関係）事業所の利用者の要支援状態の維持・改善が図られたことに対する評価であると認識するが、利用者の側に立てば、自己負担額が増加することになり、利用者に対する説明に苦慮することとなると考えるが見解如何。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA （事業所評価加算関係）要支援状態が「維持」の者についても「介護予防サービス計画に照らし、当該予防サービス事業者によるサービスの提供が終了したと認める者に限る」として評価対象者に加わっているが、要支援状態区分に変更がなかった者は、サービスの提供は終了しないのではないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 事業所規模別の報酬に関する利用者数の計算に当たり、新規に要介護認定を申請中の者が暫定ケアプランによりサービス提供を受けている場合は含まれるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所系サービスにおける「若年性認知症ケア加算」について、若年性とは具体的に何歳を想定しているのか。対象者は「40歳以上65歳未満」のみが基本と考えるがよろしいか。64歳で受けた要介護認定の有効期間中は65歳であっても、加算の対象となるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算を算定するに当たっては、理学療法士等の配置は基準を満たしていれば問題ないか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 訪問介護員等による送迎で通所系サービスを利用する場合、介護報酬上どのように取り扱うのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所系のサービスで、利用者が「ご飯」を自宅から持参し、「おかず」のみを事業所が提供する場合、他の利用者と食費の価格を異ならせることは可能か。また、このような場合、運営規程においてはどのように規定すればよいか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 17 通所リハビリテーション事業 QA 食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 17 通所リハビリテーション事業 QA 弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 17 通所リハビリテーション事業 QA 突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支えないか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 17 通所リハビリテーション事業 QA 施設サービスや短期入所サービスの入所（入院）日や退所（退院）日に通所サービスを算定できるか。 平成15年6月30日 平成15年6月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 個別リハビリテーションに従事する時間の取扱について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 事業所職員が迎えにいったが、利用者が突然体調不良で通所介護（通所リハビリテーション）に参加できなくなった場合、通所介護費（通所リハビリテーション費）を算定することはできないか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所介護で、おむつを使用する利用者から、おむつの処理に要する費用（廃棄物処理費用）を日常生活に要する費用として徴収することは可能と解するが如何。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 17 通所リハビリテーション事業 QA 介護保険では、利用者が複数の通所介護事業所を利用することは可能であるか。 平成12年4月28日 平成26年4月4日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所介護（通所リハビリテーション）で、食材料費を徴収しないことがあるが、このような取扱いはよろしいか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 17 通所リハビリテーション事業 QA 現在、ナイトケアが行われている場合の報酬は、時間帯が違っていても単位は同じか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 17 通所リハビリテーション事業 QA ９時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等を実施する場合も延長加算は算定可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条第３項第２号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分がされていれば算定することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。 ① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービスを利用した場合 ② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスを利用する場合の送迎減算の考え方如何。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象とならないのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーション会議への参加は、誰でも良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 介護支援専門員が開催する「サービス担当者会議」に参加し、リハビリテーション会議同等の構成員の参加とリハビリテーション計画に関する検討が行われた場合は、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーション会議に欠席した構成員がいる場合、サービス担当者会議と同様に照会という形をとるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、「リハビリテーション計画について、医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 今般、訪問指導等加算がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）に統合されたところ、従前、訪問指導等加算において、「当該訪問の時間は、通所リハビリテーション、病院、診療所及び介護老人保健施設の人員基準の算定に含めない」こととされていたが、訪問時間は人員基準の算定外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を取得するということは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を算定する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 社会参加支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 社会参加支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年１月から３月までについての経過措置がなければ、平成28年度からの取得できないのではないか。また、平成27年度から算定可能であるか。 それとも、イ(2)の実施は平成27年４月からとし、平成26年１月から12月において、イ(1)及びロの割合を満たしていれば、平成27年度から算定可能であるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後2月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの社会参加支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護（看護）を併用していたが、ある程度入浴が１人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に対する説明等に要する時間については、病院、診療所及び介護老人保健施設の医師の人員基準の算定外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 生活機能向上連携加算で通所リハビリテーションの専門職が利用者の居宅を訪問する際、サービス提供責任者が同行した場合とあるが、この際の通所リハビリテーションの専門職は通所リハビリテーションでの勤務時間、専従要件外となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所リハビリテーション計画に、目的、内容、頻度等を記載することが要件であるが、利用者のサービス内容によっては、恒常的に屋外でのサービス提供時間が屋内でのサービス提供時間を上回ることがあってもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会議に要する時間は人員基準の算定に含めてよいか。 また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に含めてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA １月に算定できる上限回数はあるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ)について、１月に４回以上のリハビリテーションの実施が求められているが、退院（所）日又は通所開始日が月途中の場合に、当該月に４回以上のリハビリテーションの実施ができなかった場合、当該月は算定できないという理解でよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所リハビリテーションの認知症短期集中リハビリテーション実施加算の起算日について、「通所開始日」とは 通所リハビリテーションの提供を開始した日と考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）を算定していたが、利用者宅に訪問して指導する又は集団での訓練の方が利用者の状態に合っていると判断した場合、認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）に移行することができるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 生活行為向上リハビリテーション実施加算の取得が可能となる期間中に、入院等のためにリハビリテーションの提供の中断があった後、再び同一事業所の利用を開始した場合、再利用日を起算点として、改めて６月間の算定実施は可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 生活行為向上リハビリテーション実施加算に係る減算について対象事業所となるのは、当該加算を取得した事業所に限ると考えてよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定要件について「利用者数が理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること」とあるが、具体的には、人員基準を満たすか否かが判断基準となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 生活行為向上リハビリテーションの算定要件について、「生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験」、「生活行為の内容の充実を図るための研修」とあるが、具体的にどのような知識、経験、研修を指すのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 中重度者ケア体制加算において、通所リハビリテーションを行う時間帯を通じて、看護職員を１以上確保していることとあるが、２名の専従看護職員が両名とも体調不良等で欠勤し一日でも不在になった場合、利用者全員について算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な通所介護事業所等を探す必要があるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送迎する場合のみが認められるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じてもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 17 通所リハビリテーション事業 QA 通所リハビリテーションの短期集中リハビリテーション実施加算の「退院(所）日」について、短期入所生活介護(療養介護）からの退院(所）も含むのか。 平成18年5月2日 平成18年5月2日 17 通所リハビリテーション事業 QA 地域ケア会議とリハビリテーション会議が同時期に開催される場合であって、地域ケア会議の検討内容の１つが、通所リハビリテーションの利用者に関する今後のリハビリテーションの提供内容についての事項で、当該会議の出席者が当該利用者のリハビリテーション会議の構成員と同様であり、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有した場合、リハビリテーション会議を開催したものと考えてよいのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や社会参加支援加算等を算定することができないのか 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）の算定要件に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）とリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 社会参加支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）・（Ⅱ）を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション加算のロに移行することができるのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、 ①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）」、「リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、 ②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）又はリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等）が直接リハビリテーションを行っても良いか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 短期集中個別リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）については、「1週に2日を標準」とあるが、1週2日の計画が作成されている場合で、やむを得ない理由がある時は、週１日でも算定可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）について、通所リハビリテーション事業所に算定要件を満たす医師がおらず、算定要件を満たす外部の医師が情報提供を行った場合、算定は可能か。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たすのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 全ての新規利用者について利用者の居宅を訪問していないとリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 通所リハビリテーションの利用開始後、1月以内に居宅を訪問しなかった利用者については、以後、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 通所サービス事業所と同一建物に居住する利用者が、次に該当する場合は、基本サービス費を日割りして算定することとなるが、送迎に係る減算はどのように算定するのか。 (1) 月途中で要支援から要介護（又は要介護から要支援）に変更した場合 (2) 月途中で同一建物から転居し、事業所を変更した場合 (3) 月途中で要支援状態区分が変更した場合 平成27年4月30日 平成27年4月30日 17通所リハビリテーション事業 QA 看護職員による定期的な巡視は、看護職員が不在となる夜間や休日（土日など）には行われなくても差し支えないか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業 QA 協力医療機関との間で行う取り決めは、利用者ごとに行う必要があるか。それとも総括して一般的な対応方法を取り決めておけばよいか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護の利用者には、施設の配置医師が医療的な処置を行うものと考えるが、医療連携強化加算においては、利用者の主治医や協力医療機関に優先的に連絡を取ることが求められているのか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業 QA 医療連携強化加算の算定要件の「緊急やむを得ない場合の対応」や「急変時の医療提供」とは、事業所による医療提供を意味するのか。それとも、急変時の主治の医師への連絡、協力医療機関との連携、協力医療機関への搬送等を意味するものか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業 QA 既に協力医療機関を定めている場合であっても、搬送方法を含めた急変が生じた場合の対応について改めて事業所と協力医療機関で書面による合意を得る必要があるか。 平成27年4月30日 平成27年4月30日 18 短期入所生活介護事業 QA 緊急利用者の受入れであれば、短期入所生活介護の専用居室や特別養護老人ホームの空床を利用する場合のほか、静養室でも緊急短期入所受入加算を算定できるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数は、前年度の平均値とされているが、静養室で受け入れた利用者の数も含めて算出することでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 静養室の利用者について、利用日数については原則７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日）が限度となるが、他の短期入所生活介護事業所等の利用調整ができなかった場合など、この利用日数を超えて静養室を連続して利用せざるを得ない場合、その日以後は報酬の算定ができず、かつ定員超過利用にあたると解釈してよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護の専用居室や、特別養護老人ホームの空床利用を行っている場合の特別養護老人ホームの居室に空床がある場合であっても、緊急利用者の希望する利用日数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用することができないときには、静養室を使用して短期入所生活介護を提供してもよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 静養室については、設備基準が規定されていないため、床面積等に関係なく全ての静養室において緊急利用が可能と解釈してよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 利用者の状態や家族等の事情により介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合、専用の居室以外の静養室での受入れが可能となるが、特別養護老人ホーム併設の短期入所生活介護事業所で静養室を特別養護老人ホームと兼用している場合でも受け入れて差し支えないか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 静養室において緊急に短期入所生活介護の提供を行った場合、従来型個室と多床室のどちらで報酬を算定するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護事業所を併設している特別養護老人ホームにおいて、個別機能訓練加算を特別養護老人ホームで算定し、併設の短期入所生活介護事業所では機能訓練指導員の加算を算定し、新設の個別機能訓練加算を短期入所生活介護事業所で算定しようとする場合、特別養護老人ホームと短期入所生活介護事業所を兼務する常勤専従の機能訓練指導員を１名配置し、それとは別に専従の機能訓練指導員を短期入所生活介護事業所に１名配置すれば、短期入所生活介護においては、機能訓練指導員の加算と新設の個別機能訓練加算の両方が算定できるということでよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 同一の短期入所生活介護事業所を30日利用し、1日だけ自宅や自費で過ごし、再度同一の短期入所生活介護事業所を利用した場合は減算の対象から外れるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 保険者がやむを得ない理由（在宅生活継続は困難で特別養護老人ホームの入所申請をしているが空きがない等）があると判断し、短期入所生活介護の継続をしている場合も減算の対象となるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 平成27年４月１日時点で同一事業所での連続利用が30日を超えている場合、４月１日から減算となるという理解でよいか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所に入所した場合は減算の対象となるが、特別養護老人ホームと併設の短期入所生活介護事業所から特別養護老人ホームの空床利用である短期入所生活介護事業所へ変わる場合は減算対象となるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護事業所とユニット型短期入所生活介護事業者が同一の建物内に存在し、それぞれ異なる事業所として指定を受けている場合も、算定要件にある「同一の指定短期入所生活介護事業所」として扱うのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 緊急利用者が、やむを得ない事情により利用期間が延長となった結果、当該延長期間中、緊急利用枠以外の空床がなく緊急利用枠を利用した場合、緊急短期入所受入加算の算定は可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 18 短期入所生活介護事業 QA 措置入所の利用者は稼働率の計算に含めてよいか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA 緊急短期入所体制確保加算の要件における「算定日の属する月の前3月間」とは具体的にどの範囲なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA 緊急短期入所体制確保加算について、居宅介護支援事業所や近隣の他事業所と情報共有及び空床情報の公表に努めることとされているが、具体的にはどのような情報共有や空床情報なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA 当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA 特養の空床利用部分と併設部分がある事業所において、利用者が当初、併設部分を緊急利用して緊急短期入所受入加算を算定していたが、事業所内の調整で空床部分のベッドに移動した場合、当該加算は引続き算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA 緊急短期入所受入加算について、緊急利用枠以外の空床がある場合は算定できないこととされているが、老企40(13)②エに「例えば、緊急利用枠以外の空床はあるが、緊急利用者の希望する利用日数の関係又は男女部屋の関係から当該空床を利用することができないなど、やむを得ない事情がある場合には緊急利用枠の利用が可能」とされたが、やむを得ない事情とは具体的にどのような場合なのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA 緊急短期入所受入加算を算定している緊急利用者が、当該加算算定期間満了後も退所せず、引き続き緊急利用枠の同一ベッドを利用している場合、どのように緊急利用枠を確保すればよいのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA 緊急利用枠を4/5から4/19に確保している事業所において、4/19に緊急利用枠を利用した場合、緊急短期入所受入加算は何日間算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA 緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA 緊急短期入所受入加算の算定実績が連続する3月間になければ、続く3月間は緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は算定できないこととされたが、具体的にどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA 利用者に対し連続して30日を超えて短期入所生活介護を行っている場合において、30日を超える日以降に行った短期入所生活介護については、短期入所生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に介護予防短期入所生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 18 短期入所生活介護事業 QA ユニット型個室の特別養護老人ホームにおけるユニットの共同生活室間の壁を可動式のものにすることについてどう考えるか。 平成23年12月1日 平成23年12月1日 18 短期入所生活介護事業 QA 指定介護老人福祉施設に併設されている一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所が、指定の更新の際に、２つの事業所として指定された場合、それぞれの事業所について、介護老人福祉施設に併設する事業所となるのか。 平成23年9月30日 平成23年9月30日 18 短期入所生活介護事業 QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 18 短期入所生活介護事業 QA 本体施設が指定介護老人福祉施設以外であるショートステイ（短期入所生活介護）について、夜勤職員体制加算の基準を満たすかどうかについての計算方法はどのように行うのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護における看護体制加算・サービス提供体制加算等において、人員配置の状況によっては、当該短期入所生活介護事業所の空床部分と併設部分で加算の算定状況が異なることがありうるが、その場合、どちらを利用するかについては施設が決めてよいのか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 18 短期入所生活介護事業 QA 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA （夜勤職員配置加算）ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近３月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 本体施設50 床＋併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については31 人～50人規模の単位数を算定できるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 利用者数20 人～25人のショートステイでは、常勤の看護職員を1 人配置すれば看護体制加算（Ⅱ）を算定できると考えてよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算（Ⅱ）の看護職員配置に含められるか。看護体制加算（Ⅰ）についてはどうか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わせて夜勤職員を1 人以上加配していれば算定可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA ユニット型施設で夜間職員配置加算を算定する場合、例えば6 ユニットの施設では、2 ユニットにつき2 人＝6人の夜勤職員が必要ということではなく、2 ユニットにつき1 人＋1人＝4人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 一部ユニット型施設のユニット部分又は従来型部分の定員が30 人であった場合は、当該部分には「定員31 人～50人」の単位数と「定員30 人又は51人以上」の単位数のいずれが適用されるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 介護予防短期入所生活介護についてのみ夜勤職員の配置に対する加算を設けていないのはなぜか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 18 短期入所生活介護事業 QA 日帰り利用の場合のサービス提供時間の規定は設けないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 18 短期入所生活介護事業 QA 訪問看護ステーションと連携して24時間連絡体制の確保をし、必要に応じて健康上の管理等を行う体制にあれば、実際に管理を必要としない利用者に対しても算定されるのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護費における在宅中重度受入加算の算定は、訪問看護事業所の看護師が来た日についてのみ算定するのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護における新規入所者に対する経過措置の「感染症等」の判断について、 ①医師の判断は短期入所生活介護の利用ごとに必要になるのか。 ②医師の判断はショートステイ事業者が仰ぐのか。 ③医師とは、主治医、配置医師どちらでもよいのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所又は介護保険施設(以下「介護保険施設等」という。）から退所し、同一敷地内にある他の介護保険施設等又は病院に入所又は入院した場合の補足給付の取扱い如何。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所事業所の食事代を3食に分けて設定している事業所で当日食事のキャンセルが発生した場合の補足給付についてどのように取り扱うべきか。 (例）食事代設定…朝食300円、昼食400円、夕食500円で、利用者負担第3段階の利用者が、朝食と昼食の提供を受けた場合、650円が自己負担、50円が補足給付されることとなるが、本人都合により昼食を摂取しなかった場合。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 18 短期入所生活介護事業 QA 支給限度額を超えて短期入所を利用した場合、超えた日よりも後の日について補足給付の対象となるか。また、費用の一部について支給限度額内に収まる場合には、その超えた日は対象となるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度、利用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 18 短期入所生活介護事業 QA 食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業 QA 弁当を持ってくる利用者は、デイサービスやショートステイの利用を断ることはできるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業 QA 突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支えないか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業 QA 例えば、午前中にショートステイを退所した場合、退所日の居住費は徴収しないことは可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業 QA 本年9月30日から10月にかけてショートスティの従来型個室利用者には平成21年度までの間ずっと多床室の報酬が適用されるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業 QA ショートステイを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護を宿泊することなく1日だけ利用できるか 平成15年5月30日 平成15年5月30日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式のバス等を利用する場合は､送迎加算は算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所事業所等を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送迎加算の算定について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 18 短期入所生活介護事業 QA 利用者の希望により連続31日を超える短期入所を計画した場合、サービス利用票の月間計画、サービス利用票別表上どのように記載すべきか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業 QA 月の途中で変更認定等が行われた場合は新たな要介護認定期間に切り替わることとなる。この場合に、サービス利用票別表における「要介護認定期間中の短期入所利用日数の確認」欄はどのように記載するのか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業 QA 変更認定等により、当初設定されていた要介護認定期間の終了日より前に次の認定有効期間に切り替わった場合、短期入所の利用を前倒しで行っていると、結果として変更認定前の短期入所利用日数が要介護認定期間の半分を超えてしまう可能性がある。この場合どのように取り扱うか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業 QA 連続30日を超えて短期入所を行った実績がある場合、30日を超える利用日を短期入所の利用日数として通算し、要介護認定期間の半数との比較に含めるか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業 QA 区分限度を超えて短期入所を行った実績がある場合、短期入所の利用日数として通算し、要介護認定期間の半数との比較に含めるか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業 QA 二つの要介護認定期間をまたがる短期入所で、連続利用日数が30日を超えた場合は報酬算定可能か。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所において、同一サービス事業所から退所した翌日入所した場合、算定日は連続しているが、連続入所とはみなさないと考えてよいか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所中に転居等により保険者が変わった場合で、その前後にまたがる短期入所の連続利用が30日を超えた場合は報酬算定可能か。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所について区分限度を超えて全額利用者負担がある月から、翌月まで入所を継続して連続利用が30日を超えた場合は連続して入所していたものとみなされるか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 18 短期入所生活介護事業 QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（短期入所生活介護、介護老人保健施設における短期入所療養介護） 平成13年3月28日 平成13年3月28日 18 短期入所生活介護事業 QA 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）に併設される短期入所生活介護事業所において、ショートスティ利用者である福祉の措置等による利用者を含めたショートスティ利用者が利用定員と同数である際に、特例入所を受け入れることが可能であるのか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所生活介護事業所において、特例入所者を受け入れた際の当該事業所における介護報酬上の取扱いについてはどのようになるのか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 18 短期入所生活介護事業 QA 指定基準の「利用料等の受領（127条）」において、厚生労働大臣が別に定める場合を除いて、送迎に要する費用の支払いを受けることができることになっているが、厚生労働大臣が別に定める場合とはどのような場合なのか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 18 短期入所生活介護事業 QA 短期入所的な施設サービスの利用について、短期入所サービスとして行う場合と施設サービスとして行う場合の明確な基準はあるか。 平成12年3月31日 平成12年3月31日 18 短期入所生活介護事業 QA 緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 19 短期入所療養介護事業 QA 当初から居宅サービス計画に位置づけて予定どおり利用している利用者について、家族等の事情により急遽、緊急的に延長した場合に緊急短期入所受入加算は算定できるのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 19 短期入所療養介護事業 QA 療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。 平成21年4月17日 平成21年4月17日 19 短期入所療養介護事業 QA 管理栄養士又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業 QA 療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業 QA （夜勤職員配置加算）ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業 QA 一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業 QA 担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業 QA 入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が可能か。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業 QA 入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業 QA 既に短期入所療養介護のみなし指定を受けている介護療養型医療施設が、今回の改定（平成21年4月）に伴い、療養病床以外の病床分についても短期入所療養介護の指定を受けようとする場合、どのような手続きを経ればよいのか。 平成21年3月23日 平成21年3月23日 19 短期入所療養介護事業 QA 医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。 平成19年7月3日 平成19年7月3日 19 短期入所療養介護事業 QA 日帰り利用の場合のサービス提供時間の規定は設けないのか。 平成18年3月22日 平成18年3月22日 19 短期入所療養介護事業 QA 短期入所生活介護における新規入所者に対する経過措置の「感染症等」の判断について、 ①医師の判断は短期入所生活介護の利用ごとに必要になるのか。 ②医師の判断はショートステイ事業者が仰ぐのか。 ③医師とは、主治医、配置医師どちらでもよいのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 19 短期入所療養介護事業 QA 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所又は介護保険施設(以下「介護保険施設等」という。）から退所し、同一敷地内にある他の介護保険施設等又は病院に入所又は入院した場合の補足給付の取扱い如何。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 19 短期入所療養介護事業 QA 短期入所事業所の食事代を3食に分けて設定している事業所で当日食事のキャンセルが発生した場合の補足給付についてどのように取り扱うべきか。 （例）食事代設定…朝食300円、昼食400円、夕食500円で、利用者負担第3段階の利用者が、朝食と昼食の提供を受けた場合、650円が自己負担、50円が補足給付されることとなるが、本人都合により昼食を摂取しなかった場合。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 19 短期入所療養介護事業 QA 支給限度額を超えて短期入所を利用した場合、超えた日よりも後の日について補足給付の対象となるか。また、費用の一部について支給限度額内に収まる場合には、その超えた日は対象となるのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 19 短期入所療養介護事業 QA 短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度、利用者が主治医から食事せんの交付を受け短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。 平成17年10月27日 平成17年10月27日 19 短期入所療養介護事業 QA 食費については、保険外負担となったことから、デイサービスやショートステイに弁当を持ってきてもよいのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 19 短期入所療養介護事業 QA 突発的な事情により食事をとらない日が発生した場合に、利用者負担を徴収しても差し支えないか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 19 短期入所療養介護事業 QA 例えば、午前中にショートステイを退所した場合、退所日の居住費は徴収しないことは可能か。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 19 短期入所療養介護事業 QA 本年9月30日から10月にかけてショートスティの従来型個室利用者には平成21年度までの間ずっと多床室の報酬が適用されるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 19 短期入所療養介護事業 QA ショートステイを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。 平成17年9月7日 平成17年9月7日 19 短期入所療養介護事業 QA 短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式のバス等を利用する場合は､送迎加算は算定できるか。 平成15年5月30日 平成15年5月30日 19 短期入所療養介護事業 QA 短期入所事業所等を退所したその日に他の短期入所事業所に入所する場合の送迎加算の算定について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 19 短期入所療養介護事業 QA 短期入所療養介護におけるリハビリテーション機能強化加算の算定に係るリハビリテーション実施計画書の作成について 平成15年5月30日 平成15年5月30日 19 短期入所療養介護事業 QA 二つの要介護認定期間をまたがる短期入所で、連続利用日数が30日を超えた場合は報酬算定可能か。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 19 短期入所療養介護事業 QA 短期入所において、同一サービス事業所から退所した翌日入所した場合、算定日は連続しているが、連続入所とはみなさないと考えてよいか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 19 短期入所療養介護事業 QA 短期入所中に転居等により保険者が変わった場合で、その前後にまたがる短期入所の連続利用が30 日を超えた場合は報酬算定可能か。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 19 短期入所療養介護事業 QA 区分支給限度基準額を超えて短期入所療養介護を利用している月において、緊急時施設療養費、特定診療費がある場合、どこまでを支給限度基準内とみなして請求可能か。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 19 短期入所療養介護事業 QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（短期入所生活介護、介護老人保健施設における短期入所療養介護） 平成13年3月28日 平成13年3月28日 19 短期入所療養介護事業 QA 特定診療費の初期入院診療管理は、介護療養型医療施設の短期入所療養介護の利用者についても算定できるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 19 短期入所療養介護事業 QA 連続30日を超え短期入所療養介護の算定を行えない日については緊急時施設療養費、特定診療費も算定できないか。 平成13年8月29日 平成13年8月29日 19 短期入所療養介護事業 QA 短期利用の３年経過要件について、特定施設の法人が合併等により変更したことから、形式上指定特定施設を一旦廃止して、新しい会社の法人の特定施設として同日付けで指定を受けた場合、特定施設が初めて指定を受けて３年は経過しているが、新しい会社の特定施設としては３年経過要件を満たしていない。この場合、短期利用を行うことは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 特定施設入居者生活介護の短期利用については、空いている居室等を利用しなければならないが、入院中の入居者の同意があれば、入院中の入居者の居室を短期利用に活用することは可能か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 算定の対象となるか否かについて、前３月の入居者の割合により毎月判定するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 入居者の割合が、前３月の各末日のうち、８０％を満たさない月があったが、前３月の各末日の平均値により８０％以上であることにより基準を満たしている場合には、短期利用特定施設入居者生活介護費を算定することは可能か。また、この平均値はどのように算出するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 入居者の割合については、直近３月それぞれの末日における割合の平均を用いるとされているが、月末時点で入院中又は外泊中の入所者については、どのように計算するのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 利用者に対し連続して３０日を超えて短期利用特定施設入居者生活介護を行った場合において、３０日を超える日以降に行った短期利用特定施設入居者生活介護については、短期利用特定施設入居者生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 介護予防特定施設入居者生活介護等を受けている者は、当該サービスの利用の間、月当たりの定額報酬の介護予防訪問介護費等は算定できないとあるが、例えば、月途中に介護予防特定施設を退所し、その後、介護予防訪問介護等を利用することはできないのか。 平成20年4月21日 平成20年4月21日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅における特定施設入居者生活介護等の法定代理受領サービスの利用について 平成18年4月28日 平成18年4月28日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 住所地特例の対象施設である特定施設は、特定施設入居者生活介護等の指定を受けた特定施設のみに限られるのか。 平成18年4月21日 平成18年4月21日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 同一建物の階ごと、又は同一敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設(混合型特定施設）とすることは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 介護専用型特定施設の入居者のうち、要介護者の配偶者等で要支援に該当する者は、当該特定施設から介護サービスの提供を受けることができないのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 外部サービス利用型特定施設において、利用者と受託居宅サービス事業者の契約関係はどのようになるか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 介護専用型特定施設であるかどうかの判断基準はどのようなものか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 既に特定施設入所者生活介護の指定を受けている事業者は、どのように介護専用型と介護専用型以外に分けることになるのか。なお、その際に、再指定又は届出は必要となるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA (混合型特定施設）推定利用定員を定める際の係数を70％以下で定めることとしているのはなぜか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA (混合型特定施設）推定利用定員を定める際の係数は、地域の実情に応じて、特定施設入居者生活介護の指定を受ける、有料老人ホーム及び高齢者専用賃貸住宅などの施設種別毎に設定することは可能か。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 必要利用定員総数を定める際に、混合型特定施設と介護専用型特定施設それぞれ定めることとなるのか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA (混合型特定施設）特定施設入居者生活介護の指定を受けない有料老人ホーム等の定員は、必要利用定員総数と比較する推定利用定員総数の算定に当たって、考慮する必要があるのか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 指定を受けた混合型特定施設の要介護者数が、推定利用定員を超えた場合、超えた分の要介護者には特定施設入居者生活介護によるサービス提供を行わないことになるのか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A（介護保険制度改革インフォメーションvol.53）問3の最後のところで、「必要利用定員総数と推定利用定員の総数の差である210人分を70％で除した300人分について混合型特定施設の指定が可能となる」とされているが、割戻ししなければならない理由をご教示願いたい。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 推定利用定員総数及び指定拒否に当たっての取扱いについて具体例をご教示願いたい。 ※前回の混合型特定施設の必要利用定員総数に関するQ&A（介護保険制度改革インフォメーションvol.53)問3の回答中の(参考）推定利用定員総数と指定拒否に係るイメージ図の中に、「整備が可能な有料老人ホーム等の総定員」とあるということは、特定施設の指定が受けられなければ有料老人ホームとしても届出が受理されないということではないのか、との質問が寄せられたため、今回、前回Q&A問3における回答の正確を期すものとしたものである。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA （混合型特定施設）特定施設の指定拒否をした場合、有料老人ホームの設置の届出も不受理とすることになるのか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA （混合型特定施設）特定施設の指定を拒否された有料老人ホームの入居者は、介護保険サービスを受けられなくなるのか。 平成18年2月20日 平成18年2月20日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 推定利用定員総数及び指定拒否に当たっての取扱いについて具体例をご教示願いたい。 平成18年1月26日 平成18年1月26日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 介護予防特定施設入居者生活介護のみを行う施設の指定拒否は可能か。 平成18年1月26日 平成18年1月26日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 平成18年1月25日全国厚生労働関係部局長会議資料P82に記載されている「有料老人ホーム等」には、有料老人ホームの他にどの施設が含まれるのか。 平成18年1月26日 平成18年1月26日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 特定施設入所者生活介護事業所の設備に関し、居宅サービス運営基準第177条第３項において一時介護室を設けることとされているが、例えば、全ての居室が介護専用居室である場合は一時介護室を設ける必要はないと考えるがどうか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA サービスを提供する前に利用申込者に対し、健康診断を受けるように求めることはできるか。また、健康診断書作成にかかる費用の負担はどのように取り扱うべきか。（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護） 平成13年3月28日 平成13年3月28日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 特定施設入所者生活介護において介護保険利用料の他に別途費用を受領できるものは具体的にはどのようなものがあるか。 平成13年3月28日 平成13年3月28日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 次の場合において、外部事業者に対する費用負担関係はどのようになるか。 ① 特定施設入所者生活介護事業者が、入所者に対して提供すべき介護サービス（特定施設入所者生活介護の一環として行われるもの）の業務の一部を当該特定施設入所者生活介護の従業者により行わず、外部事業者に委託している場合（例えば、機能訓練を外部の理学療法士等に委託している場合等） ② 特定施設入所者生活介護の提供を受けている入所者が、自らの希望により、特定施設入所者生活介護の一環として行われる介護サービスとは別途に、外部事業者による介護サービスを利用している場合 平成12年4月28日 平成12年4月28日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 有料老人ホームの体験入所を介護報酬の対象として良いか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 20 特定施設入居者生活介護事業 QA 運営基準等に係るＱ＆Ａについて（平成13年3月28日事務連絡）において、特定施設入居者生活介護の利用者について、保険給付対象外の介護サービス費用として受領できるものの例示として、「健康管理費（定期健康診断費用は除く。）」とされているが、定期健康診断費用は特定施設入居者生活介護に含まれているという趣旨か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 同一建物の階ごと、又は同―敷地の棟ごとに、一方を介護専用型特定施設、他方を介護専用型特定施設以外の特定施設（混合型特定施設）とすることは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 短期利用の３年経過要件については、平成27年度改定により、特定施設ごとではなく、事業者ごとに判断されることとなったが、2015年４月時点において、同一法人がA事業所とB事業所を運営している場合に、以下のそれぞれのケースについて、要件を満たしているかどうか明らかにされたい。 ① A事業所において2012年４月から運営を行っており（３年間）、B事業所において2014年４月から運営を行っている（１年間）場合 ② A事業所において2013年４月から運営を行っており（２年間）、B事業所において2014年４月から運営を行っている（１年間）場合 ③ A事業所において2012年４月から2014年３月まで運営を行い（２年間）、その後、B事業所において2014年４月から運営を行っている（１年間）場合 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 受託介護予防サービス事業として、第1号訪問事業・第1号通所事業の事業者に委託しようとする場合、当該事業者と特定施設の個別契約によってサービス提供を行うものであることから、所在地の市町村以外の市町村で指定を受けている事業者と契約することは可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 外部サービス利用型における受託介護予防サービスについては、その費用が告示において定められているが、それよりも低い金額で第１号訪問事業・第１号通所事業を実施している事業者の場合、当該金額で、受託介護予防サービスを行うこととして良いか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の事業所として指定を受けている養護老人ホームが、平成27年4月以降、要介護者の増加に伴い、一般型に転換する場合、以下のいずれの手続きによるべきか。 ・ 新規指定（外部サービス利用型の指定は廃止） ・ 指定の変更 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 訪問介護等の居宅サービス等については、いわゆる同一建物減算（１割減算）の規定があるが、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を提供する事業所も対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提供体制強化加算を算定した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 特定施設入居者生活介護の認知症専門ケア加算の算定要件は、入居者のうち認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合が1/2以上であることが求められているが、他のサービスと同様、届出日の属する月の前三月の各月末時点の利用者数の平均で算定するということで良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 加算の算定要件として、医師の関与が求められているが、特定施設の職員として医師を配置しなければならないということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、入居時点で自立・要支援の方であっても同様の取り扱いとなるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 看取り介護加算の算定要件となっている「看取りに関する指針」については、入居の際に、利用者や家族に対して指針の内容を説明して同意を得ることとされているが、指針の策定以前から既に入居している利用者の場合は、どのように取り扱えば良いのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 看取りに関する指針の内容について見直しを行って変更した場合には、既存の利用者等に対して、改めて説明を行い、同意を得る必要があるか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 医療機関連携加算が算定できない期間の取扱いに関して、「前30日以内における特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としていたものを、「前30日以内における特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としたのは、介護給付の算定期間と予防給付の算定期間を合算して合理的に判断してよいということか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 20特定施設入居者生活介護 QA 福祉用具サービス計画に、必ず記載しなければならない事項は何か。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 21 福祉用具貸与事業 QA 福祉用具サービス計画作成の義務化に伴い、福祉用具専門相談員講習の講習課程に、福祉用具サービス計画の作成に関する講義を位置づける必要はあるか。 平成24年3月16日 平成24年3月16日 21 福祉用具貸与事業 QA 従来、福祉用具貸与事業の人員基準の福祉用具専門相談員として、「ヘルパー2級課程以上の修了者」が認められていたが、制度改正後も認められるのか。また、福祉用具販売の福祉用具専門相談員としても認められるのか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 21 福祉用具貸与事業 QA 利用者が、あきらかに直近の認定調査時点から状態が悪化しているような場合には、ケアマネ(地域包括支援センター）及び保険者が必要と認めた場合には、支給することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 21 福祉用具貸与事業 QA 月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合の算定方法について 平成15年6月30日 平成15年6月30日 21 福祉用具貸与事業 QA 福祉用具貸与の対象となる体位変換器について、「専ら体位を保持するためのものは除かれる」とあるが、これは、体位の保持にも用いることができ、かつ、身体の下に挿入することが容易にできるような工夫を施す等により、体位の変換が容易にできるようにするものを排除するものではないと解してよいか。 平成14年3月28日 平成14年3月28日 21 福祉用具貸与事業 QA 福祉用具貸与の対象となる体位変換器について、「専ら体位を保持するためのものは除かれる」とあるが、これは、体位の保持にも用いることができ、かつ、身体の下に挿入することが容易にできるような工夫を施す等により、体位の変換が容易にできるようにするものを排除するものではないと解してよいか。 平成13年9月28日 平成13年9月28日 21 福祉用具貸与事業 QA 介護保険の給付を受けずに車いす、特殊寝台を使用している者が、車いす付属品、特殊寝台付属品のみの貸与を受けた場合でも、介護保険の給付対象となるか。 平成12年11月22日 平成12年11月22日 21 福祉用具貸与事業 QA 月途中でサービス提供の開始及び中止を行った場合、報酬の算定は日割り計算を行っても差し支えないか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 21 福祉用具貸与事業 QA 車椅子やベッドを借りた後、身体の状況の変化等により必要がある場合には、付属品のみを追加して貸与を受けることも可能か。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 21 福祉用具貸与事業 QA 平成２７年４月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、 ① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。 ② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 21福祉用具貸与事業 QA 運営規程自体に額を記載せず、目録のとおりとされている場合は、どのような届出を提出させるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 21福祉用具貸与事業 QA 「利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部又は一部を軽減」とは特典(景品）供与・無償サービス等が該当するのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 21福祉用具貸与事業 QA 施行日以降、指定を受けていない事業者で利用者が特定福祉用具を購入した場合であっても、当分の間、保険者の判断で福祉用具購入費を支給することは可能か。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 22 特定福祉用具販売事業 QA 居宅サービス計画が作成されていない場合、福祉用具専門相談員は「特定福祉用具販売の提供が必要な理由等がわかる書類」を確認することとされているが、これらの書類はどのようなものか。 平成18年3月27日 平成18年3月27日 22 特定福祉用具販売事業 QA 福祉用具購入費の支給について、下のようなケースの限度額管理はいずれの年度において行われるか。 ①平成12年度に福祉用具の引渡を受け、平成13年度に代金を支払い保険給付を請求したケース ②平成12年度に福祉用具の引渡を受け代金も支払ったが、保険給付の請求は平成13年度に行ったケース 平成14年3月28日 平成14年3月28日 22 特定福祉用具販売事業 QA （福祉用具）腰掛け便座の範囲は、家具調のもの、ウォームアップ機能付きのものなど高額なものもあるが、特に制限はないか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 22 特定福祉用具販売事業 QA 介護保険の適用となる特定福祉用具の部品を交換した場合の部品購入費は福祉用具購入費の対象となるか。 平成12年4月28日 平成12年4月28日 22 特定福祉用具販売事業 QA 平成２７年４月から福祉用具専門相談員の要件が見直されることに伴う経過措置について、 ① 人員基準についても経過措置期間中は養成研修修了者の配置により満たされるということでよいか。 ② 経過措置の適用は既に福祉用具専門相談員として従事している者のみ対象となるのか。 平成27年4月1日 平成27年4月1日 22特定福祉用具販売事業 QA 転院・転所前の医療機関等から提供された情報を居宅サービス計画に反映した場合、退院・退所加算を算定することは可能か。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 23 居宅介護支援事業 QA 4月に入院し、6月に退院した利用者で、4月に1回、6月に1回の計2回、医療機関等から必要な情報の提供を受けた場合、退院・退所加算はいつ算定するのか。 平成24年4月25日 平成24年4月25日 23 居宅介護支援事業 QA 今回、訪問介護や通所介護で時間区分の変更が行われたことにより、あらためて居宅サービス計画の点検（見直し）作業を行うこととなるが、当該作業の結果、時間区分を変更することとしたケースについては、必ずサービス担当者会議を開催しなければならないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業 QA 医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員が居宅療養管理指導を行った場合、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行うことが必須となったが、介護支援専門員における当該情報はどのように取り扱うのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業 QA 「医師等からの要請により～」とあるが、医師等から要請がない場合（介護支援専門員が自発的に情報を取りに行った場合）は、退院・退所加算は算定できないのか。 平成24年3月30日 平成24年3月30日 23 居宅介護支援事業 QA 退院・退所加算について、「また、上記にかかる会議（カンファレンス）に参加した場合は、（１）において別途定める様式ではなく、当該会議（カンファレンス）等の日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること。」とあるが、ここでいう
