法令・Q&A検索システム全老健介護保険制度情報サービス

公益社団法人全国老人保健施設協会「介護保険制度情報サービス」は、インターネットを利用して、全国の老健施設職員が介護保険制度上の老健施設の規定を学べるようにしたものです。老健施設の位置づけやあり方、最新情報、人員配置、報酬、改正点などを網羅しています。

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平成27年度介護報酬改定前との新旧対照表はこちら（外部サイト）

検索対象法令・省令・通知・Ｑ＆Ａ

種別	名称	制定・発出日 ▲ ▼	最終更新日 ▲ ▼	種別・番号
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、利用者の居宅を訪問している時間については、人員配置基準上、確保すべき勤務延時間数に含めることとしてもよいか。	令和3年3月26日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定している利用者についても、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、再度、利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。	令和3年3月26日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「夜間における防火管理の担当者」は、消防法に基づく防火管理者資格などの資格を保有している必要があるか。また、どのような役割が期待されるのか。	平成27年4月1日	令和6年3月15日	24介護老人福祉施設
QA	（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）別紙Ⅰ', 'click', 'page1');">新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）別紙Ⅰ	令和4年2月21日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和３年３月26日）問21', 'click', 'page1');">感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和３年３月26日）問21	令和4年2月21日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	今回の改定により、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等を説明することを義務づけ、それに違反した場合は報酬が減額されるが、令和３年４月以前に指定居宅介護支援事業者と契約を結んでいる利用者に対しては、どのように取り扱うのか。	令和3年3月26日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~情報通信機器の活用について、「情報通信機器」を具体的に示されたい。~~	令和3年3月26日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	事業所評価加算は、同加算を算定する年度の初日の属する年の前年の１月から12月（基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日から同年12月までの期間）において一定の実績をもとに算定ができるものとされているところであるが、令和３年４月から令和４年３月においては、従前（令和３年度介護報酬改定以前）の基準に基づいて算定を行っても差し支えないか。	令和3年3月26日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算（Ⅴ）の勤続年数要件（勤続年数が７年以上の訪問介護員等を30％以上とする要件）における具体的な割合はどのように算出するのか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	医療機関連携加算が算定できない期間の取扱いに関して、「前30日以内における特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としていたものを、「前30日以内における特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が14日未満」としたのは、介護給付の算定期間と予防給付の算定期間を合算して合理的に判断してよいということか。	平成27年4月1日	令和6年3月15日	20特定施設入居者生活介護
QA	~~「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上」という要件について、勤続年数はどのように計算するのか。~~	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~勤続年数には産前産後休業や病気休暇の期間は含めないと考えるのか。~~	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研修とは、どのようなものがあるか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。~~	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。~~	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~認知症専門ケア加算（Ⅱ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。~~	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすことはできないか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	例えば、平成18年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12年９月５日老発第623号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12年10月25日老計第43号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があるのか。	令和3年3月29日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	令和３年３月にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定する場合に、令和３年３月末までにＶＩＳＩＴ（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集に係るシステム）へのデータ提出ができていない場合、データ提出はどのように行えばよいか。	令和3年4月9日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）（以下「第12報」という。）による特例を適用した場合、１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、第12報における取扱いの適用後の報酬区分ではなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。	令和3年3月19日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件にあるリハビリテーション会議の開催頻度を満たすことができなかった場合、当該加算は取得できないのか。	令和3年3月23日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件にある「医師が利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」について、当該医師はリハビリテーション計画を作成した医師か、計画的な医学的管理を行っている医師のどちらなのか。	令和3年3月23日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算におけるリハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、テレビ電話装置等の使用について、基本的には音声通話のみであるが、議事のなかで必要になった時に、リハビリテーション会議を実施している場の動画や画像を送る方法は含まれるか。	令和3年3月23日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	令和３年３月以前にリハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)を算定している場合、令和３年４月からリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ又は(Ｂ)ロの算定の開始が可能か。	令和3年3月23日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和５年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）別紙Ⅰ	令和5年2月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を算定した事業所が、令和５年度に再び同加算を算定することはできるか。~~	令和5年2月15日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	訪問リハビリテーションでリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を算定する場合、リハビリテーション会議の実施場所はどこになるのか。	令和3年3月23日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)」、「リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、 ②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。 ', 'click', 'page1');">平成19年4月から、医療保険から介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、同一の疾患等に係る医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できないこととされており、また、同一の疾患等について介護保険におけるリハビリテーションを行った月は、医療保険における疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できないこととされている。この介護保険におけるリハビリテーションには、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが含まれているが、 ①通所リハビリテーションにおいて、「リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)」、「リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)」や「短期集中個別リハビリテーション実施加算」、 ②介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の運動器機能向上に係る個別の計画の作成、サービス実施、評価等を評価する「運動器機能向上加算」を算定していない場合であっても、同様に取り扱うのか。	令和3年3月23日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又はリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、PT、OT等のリハビリテーション関係職種以外の者(介護職員等）が直接リハビリテーションを行っても良いか。	令和3年3月23日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得しなくなった場合であっても、その後、利用者の状態に応じてリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)を再度取得する必要が生じた際には、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)から取得することができるのか。	令和3年3月23日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)では、リハビリテーション会議の開催頻度について、リハビリテーション計画の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の場合にあっては１月に１回以上の開催が求められているが、「算定開始の月の前月から起算して前24月以内に介護保険または医療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求が併せて６月以上ある利用者については、算定当初から３月に１回の頻度でよいこととする」とされている。上記の要件に該当している利用者におけるリハビリテーション会議の開催頻度についても、３月に１回として差し支えないか。	令和3年3月23日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	令和３年度介護報酬改定において生活行為向上リハビリテーション実施加算は単位数が見直されるとともに同加算に関係する減算が廃止されたが、令和３年３月時点において同加算を算定している利用者については経過措置が設けられているところ。令和３年３月時点において同加算を算定し、同年４月以降も継続して算定している場合において、令和３年４月以降に令和３年度介護報酬改定により見直された単位数を請求することは可能か。	令和3年3月23日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~人員配置基準上、従業者の員数として算定される従業者以外の者や、直接介護に携わる可能性がない者についても、義務付けの対象となるのか~~	令和3年3月26日	令和6年3月15日	00 新規（未分類）
QA	~~認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。~~	平成27年4月1日	令和6年3月15日	16　通所介護事業
QA	~~夜勤職員配置加算を算定していれば、宿直員を配置しなくてもよいか。~~	平成27年4月1日	令和6年3月15日	46地域密着型介護老人福祉施設
QA	「夜間における防火管理の担当者」は、消防法に基づく防火管理者資格などの資格を保有している必要があるか。また、どのような役割が期待されるのか。	平成27年4月1日	令和6年3月15日	46地域密着型介護老人福祉施設
QA	~~夜勤職員配置加算を算定していれば、宿直員を配置しなくてもよいか。~~	平成27年4月1日	令和6年3月15日	24介護老人福祉施設
通知	介護現場における感染対策の手引き（第３版）等の改訂に伴う、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」の取扱いについて	令和5年9月28日	令和5年9月28日	事務連絡
通知	介護現場における感染対策の手引き（第３版）等について	令和5年9月25日	令和5年9月25日	事務連絡
通知	情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について	令和5年9月5日	令和5年9月5日	事務連絡
QA	介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額以上の賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返還させる必要はあるか。	令和5年8月18日	令和5年8月18日	00 新規（未分類）
正誤1	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（原稿誤り）	令和5年7月21日	令和5年7月21日	官報本紙第1024号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示	令和5年3月31日	令和5年7月21日	厚生労働省告示第125号
QA	介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取扱いに倣えばよいか。	令和5年7月7日	令和5年7月7日	00 新規（未分類）
QA	令和４年度実績報告書別紙様式３－２で、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の各加算の「グループ別内訳」には、グループ別の賃金改善額を記入するのか、グループ別の加算額を記入するのか。	令和5年7月7日	令和5年7月7日	00 新規（未分類）
QA	別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から50単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。	令和5年7月4日	令和5年7月4日	00 新規（未分類）
通知	「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について	令和5年6月15日	令和5年6月15日	老高発0615第1号老認発0615第1号
通知	「ケアプランデータ連携システム」の利用事業所状況の掲載について（情報提供）	令和5年6月14日	令和5年6月14日	事務連絡
通知	支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックvol.1）について	令和5年5月15日	令和5年5月15日	事務連絡
通知	通いの場等における感染対策等について	令和5年5月1日	令和5年5月1日	事務連絡
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和5年4月28日	令和5年4月28日	厚生労働省令第73号
政令	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令	令和4年12月9日	令和5年4月26日	政令第377号
政令	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令	令和5年4月26日	令和5年4月26日	政令第175号
通知	高齢者施設等における感染対策等について	令和5年4月18日	令和5年4月18日	事務連絡
通知	「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について	令和5年4月17日	令和5年4月17日	老高発0417第1号老認発0417第1号
省令	介護保険法施行規則	平成11年3月31日	令和5年3月31日	厚生省令第36号
省令	介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（介護給付費請求書・明細書の様式）	平成12年3月7日	令和5年3月31日	厚生省令第20号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和5年3月31日	令和5年3月31日	厚生労働省令第54号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和5年3月31日	令和5年3月31日	デジタル庁令 \| 総務省令第6号
省令	こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令	令和5年3月31日	令和5年3月31日	厚生労働省令第48号
省令	介護保険法施行規則の一部を改正する省令	令和5年3月31日	令和5年3月31日	厚生労働省令第46号
告示	指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準	平成18年3月14日	令和5年3月31日	厚生労働省告示第127号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準	平成12年2月10日	令和5年3月31日	厚生省告示第19号
告示	指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準	平成12年2月10日	令和5年3月31日	厚生省告示第21号
通知	「ケアプランデータ連携システム」の本格運用について（情報提供）	令和5年3月31日	令和5年3月31日	事務連絡
省令	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令	令和5年3月27日	令和5年3月27日	厚生労働省令第32号
通知	介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和４年度分）	令和4年6月21日	令和5年3月17日	老発0621第1号
通知	「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和４年度分）」の一部改正について	令和5年3月17日	令和5年3月17日	老発0317第4号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和5年3月10日	令和5年3月10日	厚生労働省令第20号
通知	「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について	令和5年3月1日	令和5年3月1日	老発0301第1号
通知	介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和5年3月1日	令和5年3月1日	老発0301第2号
通知	新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その３）	令和5年2月24日	令和5年2月24日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免措置に対する財政支援の取扱いについて	令和5年2月10日	令和5年2月10日	事務連絡
通知	「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について（情報提供）	令和5年1月30日	令和5年1月30日	事務連絡
通知	介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について（通知）	令和4年12月28日	令和4年12月28日	老発1228第1号
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（その２）	令和4年12月10日	令和4年12月10日	事務連絡
通知	令和５年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について	令和4年12月10日	令和4年12月10日	事務連絡
政令	医療法施行令	昭和23年10月27日	令和4年12月9日	政令第326号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和4年12月9日	令和4年12月9日	デジタル庁令 \| 総務省令第12号
省令	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令	令和4年12月9日	令和4年12月9日	厚生労働省令第165号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和4年12月2日	令和4年12月2日	デジタル庁令 \| 総務省令第11号
QA	実績報告書の補助金別紙様式３－２に記載する介護職員処遇改善支援補助金の総額［円］(h)について、国保連合会及び都道府県支払分において、同一事業所番号で複数のサービスがある場合、サービスごとの内訳を把握できない場合があるが、サービスごとの内訳を区別して記載することが必要か。	令和4年12月2日	令和4年12月2日	00 新規（未分類）
通知	介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例の改訂等について（周知）	令和4年12月1日	令和4年12月1日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて	令和4年10月14日	令和4年10月14日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の今後の取扱いについて	令和4年10月13日	令和4年10月13日	事務連絡
通知	介護現場における文書負担軽減等に向けた取組の周知について	令和4年10月7日	令和4年10月7日	事務連絡
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和4年9月27日	令和4年9月27日	厚生労働省令第136号
通知	身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の延長について	令和4年9月27日	令和4年9月27日	事務連絡
告示	医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示	令和4年9月21日	令和4年9月21日	厚生労働省告示第292号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和4年9月13日	令和4年9月13日	厚生労働省令第129号
通知	「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」等の一部改正について	令和4年9月13日	令和4年9月13日	老認発0913第3号老老発0913第1号
通知	「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について	令和4年9月13日	令和4年9月13日	老認発0913第2号
通知	「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）	令和4年9月6日	令和4年9月6日	事務連絡
政令	医療法施行令及び消費生活協同組合法施行令の一部を改正する政令	令和4年8月31日	令和4年8月31日	政令第287号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和4年8月31日	令和4年8月31日	厚生労働省令第121号
通知	「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」等のホームページへの掲載について	令和4年8月30日	令和4年8月30日	事務連絡
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和4年8月25日	令和4年8月25日	厚生労働省令第115号
政令	全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令	令和4年1月4日	令和4年8月10日	政令第14号
通知	公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について（その３）	令和4年7月29日	令和4年7月29日	事務連絡
通知	新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について	令和4年7月28日	令和4年7月28日	事務連絡
通知	令和５年１月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）	令和4年7月27日	令和4年7月27日	事務連絡
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和4年7月22日	令和4年7月22日	デジタル庁令総務省令第8号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和4年7月22日	令和4年7月22日	デジタル庁令総務省令第9号
省令	国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令	令和4年7月20日	令和4年7月20日	厚生労働省令国土交通省令第2号
QA	別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から50単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。	令和4年7月20日	令和4年7月20日	00 新規（未分類）
通知	「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について	令和4年6月27日	令和4年6月27日	事務連絡
通知	令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の結果について（最終版・情報提供）	令和4年6月24日	令和4年6月24日	事務連絡
通知	指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について	平成18年3月17日	令和4年6月23日	老計発第317001号老振発第317001号老老発第317001号
通知	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービスおよび特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について	平成12年3月8日	令和4年6月23日	老企第40号
通知	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について	平成12年3月1日	令和4年6月23日	老企第36号
通知	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額に算定する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について	平成12年3月8日	令和4年6月23日	老企第41号
通知	介護給付費請求書等の記載要領について	平成13年11月16日	令和4年6月23日	老老発31号
通知	介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について	令和3年3月19日	令和4年6月23日	老認発0319第3号
通知	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について	令和4年6月23日	令和4年6月23日	老高発0623第2号老認発0623第1号老老発0623第1号
通知	介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和3年3月16日	令和4年6月21日	老発0316第4号
通知	ウクライナから避難を目的として入国した外国人に係る介護保険の適用について（その２）	令和4年6月3日	令和4年6月3日	事務連絡
通知	「地域支援事業交付金の交付について」の改正点について	令和4年5月20日	令和4年5月20日	事務連絡
通知	科学的介護情報システム（LIFE）における過去の記録の上書きについて	令和4年5月17日	令和4年5月17日	事務連絡
通知	「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について	令和4年5月16日	令和4年5月16日	老発0516第1号
通知	科学的介護情報システム（LIFE）に関するお問い合わせフォームの再開及び今後の対応について	令和4年5月16日	令和4年5月16日	事務連絡
通知	新たに事業所番号を取得する事業所等における科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請等について	令和4年5月9日	令和4年5月9日	事務連絡
通知	介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について（情報提供）	令和4年4月28日	令和4年4月28日	事務連絡
通知	科学的介護情報システム（LIFE）の令和４年度ADL維持等加算算定ツールの不具合について	令和4年4月21日	令和4年4月21日	事務連絡
告示	厚生労働大臣が定める基準	平成27年3月23日	令和4年4月14日	厚生労働省告示第95号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示	令和4年4月14日	令和4年4月14日	厚生労働省告示第161号
通知	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の公布について	令和4年4月14日	令和4年4月14日	事務連絡
政令	介護保険法施行令	平成10年12月24日	令和4年3月31日	政令第412号
政令	健康保険法施行令	大正15年6月30日	令和4年3月31日	勅令第243号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和4年3月31日	令和4年3月31日	デジタル庁令 \| 総務省令第5号
告示	厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準	平成12年2月10日	令和4年3月31日	厚生省告示第29号
告示	社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示	令和4年3月31日	令和4年3月31日	厚生労働省告示第128号
通知	介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について	令和元年5月29日	令和4年3月31日	老指発0529第1号
通知	「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」等の一部改正について	令和4年3月31日	令和4年3月31日	老介発0331第2号
通知	「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について	令和4年3月31日	令和4年3月31日	老高発0331第2号
通知	科学的介護情報システム（LIFE）の受託事業者変更に伴うお問い合わせフォーム等の一部機能の停止及び今後の対応について	令和4年3月31日	令和4年3月31日	事務連絡
通知	介護保険施設等の指導監督について（通知）	令和4年3月31日	令和4年3月31日	老発0331第6号
通知	介護保険施設等運営指導マニュアルについて（通知）	令和4年3月31日	令和4年3月31日	老発0331第7号
通知	介護保険施設等の指導監督について（通知）	平成18年10月23日	令和4年3月31日	老発第1023001号
通知	介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて	令和3年7月5日	令和4年3月31日	老介発0705第1号
QA	「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（老企第３４号平成12年１月31日厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（以下「解釈通知」という。）では、排泄予測支援機器について「利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知する」とあるが、通知について、どのようなものを想定しているか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	給付対象や利用が想定しにくい者については、「介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について」（老高発０３３１第３号令和４年３月３１日厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）（以下「留意事項通知」とする。）に規定されているが、独居の者も含まれるのか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	留意事項通知の２では、調査項目２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」の者については、利用が想定しにくいとしているが、おむつ等を使用していても、自分で準備から後始末まで行っている者が、トイレでの自立した排尿を目的として使用する場合は如何。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	留意事項通知の３では、販売に当たり、膀胱機能等を医師の所見等で確認することとしているが、販売を検討する以前の段階で既に確認しているような場合、改めての確認が必要か。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	常時失禁の状態の者でおむつの交換時期等を把握するため、排泄予測支援機器を給付することは可能か。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	「自動排泄処理装置」を貸与されている居宅要介護者等が購入した場合も保険給付対象となるのか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	要支援者、要介護４・５の者でも給付対象とすることは可能か。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	特定福祉用具販売事業所（福祉用具専門相談員）が留意事項通知の４で規定されている販売に当たり確認すべき事項について、どのような点に注意することが考えられるか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	市町村で福祉用具購入費の申請を受けた際の審査において、給付対象の状態であることをどのように把握したらよいのか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	令和２年度老人保健健康増進等事業において一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が作成した「ハンドル形電動車いすの貸与実務における安全利用のためのガイドライン・指導手順書」を踏まえると、踏切道の単独走行禁止が貸与条件となるのか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	住宅改修の「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」について、居室を畳敷きに改修するにあたり、平成29年7月のQ＆Aで示されている「転倒時の衝撃緩和機能が付加された畳床を使用したもの」について、どのようなものが該当すると考えられるか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
QA	住宅改修の「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」について、転倒時の衝撃を緩和する材料に変更することにより、移動の円滑化が期待される場合、このような改修は対象となるか。	令和4年3月31日	令和4年3月31日	00 新規（未分類）
通知	令和４年度地域支援事業実施要綱の改正点について	令和4年3月28日	令和4年3月28日	事務連絡
通知	地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の上限制度の運用について	令和4年3月28日	令和4年3月28日	事務連絡
告示	要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件	令和4年3月25日	令和4年3月25日	厚生労働省告示第88号
通知	介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例について	令和4年3月25日	令和4年3月25日	事務連絡
通知	介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について（通知）	令和4年3月25日	令和4年3月25日	老発0325第1号
通知	「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正等について（介護保険最新情報Vol.９５８等の再周知）	令和4年3月24日	令和4年3月24日	事務連絡
QA	前年度に通常よりも多く賞与を支払った等の理由により、前年度の賃金の総額（基準額）が例年よりも高くなり、本補助金による賃金改善を行っても前年度からの賃金の増加額が補助金の額を上回らない場合、本補助金の申請はできないのか。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	休止していた事業所が令和４年２月から９月の間に再開した場合、本補助金を申請することは可能か。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	都道府県の圏域を超えて所在する複数の介護サービス事業所等を有する介護事業所等が、法人で一括して処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書を作成する際、当該都道府県ごとに別個の計画書等を作成し提出することが必要か。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書において、介護サービスと介護予防サービスのいずれも提供している事業者が、処遇改善支援補助金計画書及び処遇改善支援補助金実績報告書に「サービス名」を記入する際、介護サービスと介護予防サービスとを区別して記載することが必要か。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	Ａ法人の運営するＸ事業所が、法人の吸収合併等により、Ｂ法人が令和４年４月１日から運営することになった場合の２・３月からの賃上げに係る要件の取扱いについて、Ａ法人が運営していた期間についても補助金の対象とすることは可能か。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	Ａ法人の運営するＸ事業所を別のサービスに変更した場合の取扱いについて、変更前の期間についても補助金の対象とすることは可能か。	令和4年3月23日	令和4年3月23日	00 新規（未分類）
QA	補助金の申請期限を過ぎた後に申請をしたい場合、どのように対処すればよいか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	令和３年４月以降に感染者が発生し、当該発生に関して例えば令和４年３月以降に割増賃金・手当を支給した場合、当該手当は補助対象となるか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	感染者が発生した事業所・施設等において、本事業の補助申請をするための資料作成や手続で生じた事務職員の割増賃金・手当は、補助対象となるか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	【令和４年３月４日事務連絡で追加した再掲】実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、水準や上限額の定めはあるか。例えば訪問介護事業所において１回の訪問介護に係る介護職員への給料と同程度の水準とすることや、または各介護サービス事業所・施設等や職員の事情に応じて１人１日1000円から3000円などとすることは可能か。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」の水準について、介護サービス事業所・施設等や職員の事情に応じて１人１日１万円を支払う場合は補助対象となるか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	【令和４年３月４日事務連絡で追加した再掲】実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、所要額が基準額を上回る場合でも補助対象と認められるか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
QA	【令和４年３月４日事務連絡で追加した再掲】対象事業所・施設等の要件である感染者の発生や濃厚接触者への対応について、感染者や濃厚接触者であることの証明書を医療機関や保健所から入手し、事業所等から当該証明書の提出を求める必要があるか。	令和4年3月18日	令和4年3月18日	00 新規（未分類）
通知	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」等の一部改正について	令和4年3月17日	令和4年3月17日	老介発0317第1号　老高発0317第1号　老認発0317第1号　老老発0317第1号
省令	申請書等への添付を求める写真の規格の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令	令和4年3月14日	令和4年3月14日	厚生労働省令第36号
通知	申請書等への添付を求める写真の規格の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行等について（介護関係）	令和4年3月14日	令和4年3月14日	老発0314第2号
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和４年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて	令和4年3月14日	令和4年3月14日	事務連絡
通知	「要介護認定等の実施について」の一部改正について	令和4年3月11日	令和4年3月11日	老発0311第1号
通知	「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について	令和4年3月11日	令和4年3月11日	老発0311第4号
QA	実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、水準や上限額の定めはあるか。例えば訪問介護事業所において１回の訪問介護に係る介護職員への給料と同程度の水準とすることや、または各介護サービス事業所・施設等や職員の事情に応じて１人１日1000円から3000円などとすることは可能か。	令和4年3月4日	令和4年3月4日	00 新規（未分類）
QA	実施要綱３（１）イ（ア）の「割増賃金・手当」について、所要額が基準額を上回る場合でも補助対象と認められるか。	令和4年3月4日	令和4年3月4日	00 新規（未分類）
QA	対象事業所・施設等の要件である感染者の発生や濃厚接触者への対応について、感染者や濃厚接触者であることの証明書を医療機関や保健所から入手し、事業所等から当該証明書の提出を求める必要があるか。	令和4年3月4日	令和4年3月4日	00 新規（未分類）
通知	東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について	令和4年2月22日	令和4年2月22日	事務連絡
QA	令和４年２月分及び３月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップ等による賃金改善として取り扱うことは可能か。	令和4年2月22日	令和4年2月22日	00 新規（未分類）
QA	本事業における補助金の支出事務について、都道府県から国保連合会に委託することは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第165条の３第１項により、認められるか。	令和4年2月22日	令和4年2月22日	00 新規（未分類）
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」（令和２年４月15日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等において、通所系サービス事業所が居宅を訪問しできる限りのサービスを提供した場合及びサービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行う場合の報酬の取扱いとして実際のサービス提供時間の区分に対応した報酬区分で算定する等が示されているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）によりまん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域において、感染防止対策を更に徹底しながら必要な介護サービスを継続するという観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。	令和4年2月9日	令和4年2月9日	00 新規（未分類）
通知	令和３年度地域支援事業交付金交付要綱等の改正点について	令和4年2月7日	令和4年2月7日	事務連絡
QA	令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金等での対応も可とされているが、その場合、どの程度の賃金改善を行っている必要があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	「○月分の賃金改善」というのは、「○月に支払われる賃金を引き上げる」ということか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	令和４年２月分から賃金改善を行うことが交付要件とされているが、令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金で対応したとしても、４月分以降は毎月賃金改善を行うことが必要か。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	ベースアップ等による賃金改善を開始した後に、利用者が想定よりも増えるなど、補助金の受給額が計画書作成時の見込額を上回り、ベースアップ等に充てるべき額が増加した場合、必要に応じて再度就業規則等を改正し、基本給又は決まって毎月支払われる手当を更に引き上げることが必要か。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	時給や日給を引き上げることは、ベースアップ等の引上げにあたるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	令和４年２月及び３月に一時金で賃金改善を行った場合、同年４月から９月までの６か月間においてベースアップ等に係る要件を満たしていればよいか。もしくは、同年２月から９月までの８か月間全体で当該要件を満たしている必要があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	ベースアップ等に係る要件については、「介護職員」と「その他の職員」のグループごとに満たす必要があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善実施期間における賃金改善額について、「当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる」とされているが、法定福利費等の事業主負担の増加分は、ベースアップ等による賃金改善に含めてよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善額の３分の２以上をベースアップ等に充てることが要件とされているが、ベースアップ等に充てた額以外の分について、用途制限はないのか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	「決まって毎月支払われる手当」とはどのようなものか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	就業規則等の改正が間に合わず、本年４月以降にベースアップ等による賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるのか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	その他の職員の範囲は、事業所の判断で決められるのか。また、介護職員とその他の職員について、配分割合等のルールは設けられているか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)について、いつの時点で算定している必要があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	介護予防・日常生活支援総合事業について、現行の介護職員処遇改善加算を算定する枠組みがない市町村もあるが、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定していなければ、本補助金の支給対象にはならないか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	令和４年２月分及び３月分のベースアップ等について、処遇改善計画書にどのように記入すればよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	処遇改善計画書の「介護職員等の賃金の総額」には、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得し実施される賃金改善額並びに各介護サービス事業所等の独自の賃金改善額を含む額を記載するのか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	事業計画書の提出期限は令和４年４月15日、実績報告書の提出期限は令和５年１月31日となっているが、それぞれの提出開始時期はいつ頃を想定しているのか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	前年度の介護職員等の賃金の総額は、前年度から事業所の介護職員等が入れ替わりや増員等があった場合、どのように考えればよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	賃金改善開始月に、都道府県に対して賃金改善開始の報告様式を提出するのはなぜか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	補助額の算出に用いる総報酬には、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算分を含めたものか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	原則として、令和４年２月分から賃金改善を実施することが要件とされており、本年４月以降に新規開設する事業所は令和４年２・３月分の賃金改善を行うことができないが、本補助金の対象となるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	①　令和４年２月分の賃金改善を実施したが、同年３月に事業所を休廃止した場合 ②　令和４年２月分から４月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出したが、同年４月末に事業所を休廃止した場合 ③　令和４年２月分から５月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出し、同年５月に交付決定が行われたが、同年５月末に事業所を休廃止した場合 ', 'click', 'page1');">以下の①から③に該当する事業所について、本補助金の対象となるか。 ①　令和４年２月分の賃金改善を実施したが、同年３月に事業所を休廃止した場合 ②　令和４年２月分から４月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出したが、同年４月末に事業所を休廃止した場合 ③　令和４年２月分から５月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出し、同年５月に交付決定が行われたが、同年５月末に事業所を休廃止した場合	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	令和４年３月分から本補助金の対象とすることは可能か。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	事業者から本補助金を債権譲渡したい旨の要望があった場合の考え方如何。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	国保連合会との交付対象事業所リストの連携について、決まった方法があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	月遅れ請求、過誤調整等により、事後的に総報酬の額が増減する場合、補助金の支払・返還をどのようにすべきか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	事業所に対する交付決定について、処遇改善計画書の「２①介護職員処遇改善支援補助金の見込額」の額に基づき交付決定を行うこととしてよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	市町村が指定権者である事業所についても、本補助金については都道府県が対応する必要があるか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	国保連合会に委託を行うか否かについては、各都道府県の判断と解してよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	令和４年２月分から９月分までの補助金全額をまとめて６月に事業所に対して支払い、実績報告書提出後に精算する取扱いは可能か。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
QA	地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業については、都道府県で介護職員処遇改善加算の取得状況は把握していないが、どのように要件の確認を行えばよいか。	令和4年1月31日	令和4年1月31日	00 新規（未分類）
通知	介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について	令和4年1月26日	令和4年1月26日	事務連絡
政令	良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令	令和4年1月19日	令和4年1月19日	政令第27号
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（その３）	令和3年12月24日	令和3年12月24日	事務連絡
通知	公費負担医療対象者の高額介護サービス費の算定事務について（依頼）	令和3年12月23日	令和3年12月23日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その２）	令和3年12月15日	令和3年12月15日	事務連絡
正誤1	地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（原稿誤り）	令和3年12月10日	令和3年12月10日	官報本紙第634号
省令	地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令	令和3年9月30日	令和3年12月10日	厚生労働省令第167号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年11月19日	令和3年11月19日	厚生労働省令第181号
通知	「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」及び「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について	令和3年11月15日	令和3年11月15日	事務連絡
通知	「感染防止対策の継続支援」の周知について	令和3年9月28日	令和3年9月28日	事務連絡
告示	医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示	令和3年9月24日	令和3年9月24日	厚生労働省告示第344号
告示	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準	令和3年9月14日	令和3年9月14日	厚生労働省告示第336号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年8月31日	令和3年8月31日	厚生労働省令第146号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示	平成29年5月29日	令和3年8月27日	内閣府告示 \| 総務省告示第1号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和3年8月27日	令和3年8月27日	内閣府告示 \| 総務省告示第6号
通知	要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について	令和3年8月16日	令和3年8月16日	老老発0816第1号
QA	要介護高齢者等が、新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することは可能か。	令和3年8月11日	令和3年8月11日	00 新規（未分類）
政令	健康保険法施行令等の一部を改正する政令	令和3年8月4日	令和3年8月4日	政令第222号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和3年7月30日	令和3年7月30日	内閣府告示 \| 総務省告示第4号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和3年7月30日	令和3年7月30日	内閣府告示 \| 総務省告示第5号
通知	介護分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件について（通知）	令和3年7月30日	令和3年7月30日	老発0730第1号
通知	「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて	令和3年7月29日	令和3年7月29日	社援発0729第2号老発0729第1号
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）」（令和３年５月６日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）」（令和３年５月20日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）」（令和３年７月２日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）について、各事務連絡の適用日以前に生じた事例についても、人員基準等について同様の取扱いとして差し支えないか。	令和3年7月19日	令和3年7月19日	00 新規（未分類）
正誤1	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（印刷誤り）	令和3年7月2日	令和3年7月2日	官報本紙第526号
告示	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示	令和3年3月15日	令和3年7月2日	厚生労働省告示第73号
通知	高齢者施設における新型コロナ予防接種の間違いの防止について	令和3年7月2日	令和3年7月2日	事務連絡
QA	介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応によって一時的に不足する場合について、人員配置基準等の取扱いはどのようになるのか。	令和3年7月2日	令和3年7月2日	00 新規（未分類）
QA	介護サービスに従事する医師又は看護職員が、大規模接種会場での接種や職域接種等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）」（令和３年５月６日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）」（令和３年５月20日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）と同様、自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておく場合には、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとして差し支えないか。	令和3年7月2日	令和3年7月2日	00 新規（未分類）
通知	「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について（その1）	平成29年9月29日	令和3年6月30日	社援発0929第4号　老発0929第2号
通知	「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について	令和3年6月30日	令和3年6月30日	社援発0630第3号老発0630第2号
QA	処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた場合について、どのように対応すればよいか。	令和3年6月29日	令和3年6月29日	00 新規（未分類）
QA	実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。	令和3年6月29日	令和3年6月29日	00 新規（未分類）
QA	独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。	令和3年6月29日	令和3年6月29日	00 新規（未分類）
QA	実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。	令和3年6月29日	令和3年6月29日	00 新規（未分類）
正誤1	指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（原稿誤り）	令和3年6月24日	令和3年6月24日	官報本紙第520号
QA	利用者が、複数の通所事業所等を利用している場合、栄養アセスメント加算の算定事業者はどのように判断するのか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	サービス利用中に入院等の事由により、一定期間サービス利用がなかった場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	サービス利用中に利用者の死亡により、当該サービスの利用が終了した場合について、加算の要件である情報提出の取扱い如何。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	本加算の目的にある「入所者の尊厳の保持及び自立支援に係るケアの質の向上を図ること」とはどのような趣旨か。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	「個々の入所者や家族の希望に沿った、尊厳の保持に資する取組」とは、どのような取組か。また、希望の確認にあたっては、どのようなことが求められるか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	支援計画の実施（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月８日老企第40号）第２の５(37)⑥ａ～ｆ等に基づくものをいう。以下同じ。）にあたっては、原則として「寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する」こととされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。また、離床時間の目安はあるか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	支援計画の実施にあたっては、原則として「食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する」こととされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	支援計画の実施にあたっては、原則として「排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用すること」とされているが、具体的にはどのような取組が求められるのか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	支援計画の実施にあたっては、原則として「入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重すること」とされるが、具体的にはどのような取組が求められるのか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
QA	支援計画の実施にあたっては、原則として「生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする」とされるが、具体的にはどのような取組を行うことが求められるのか。	令和3年6月9日	令和3年6月9日	00 新規（未分類）
通知	介護現場におけるハラスメント事例集について（周知）	令和3年6月8日	令和3年6月8日	事務連絡
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（3.1版）」（令和３年６月４日改訂）において、「接種実施医療機関の医師が接種後も継続して被接種者の自宅で経過観察するほか、家族や知人、利用しているサービス（訪問介護、訪問看護等）等により、一定時間、被接種者の状態を見守り、体調に異変があった際に、接種を行った医療機関等に連絡し、適切な対応を取ることが考えられる」とあるが、訪問介護及び訪問看護等の介護サービスを利用した場合の介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。	令和3年6月8日	令和3年6月8日	00 新規（未分類）
通知	新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて（依頼）	令和3年6月3日	令和3年6月3日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて（その２）	令和3年6月2日	令和3年6月2日	事務連絡
通知	高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策	令和3年5月21日	令和3年5月21日	事務連絡
QA	人員配置基準において保健師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受け自治体が準備する接種会場等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、人員配置基準の取扱いはどのようになるのか。	令和3年5月20日	令和3年5月20日	00 新規（未分類）
通知	高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について	令和3年5月18日	令和3年5月18日	事務連絡
QA	介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院における医師が、自治体の依頼を受け自治体が準備する接種会場等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、人員配置基準の取扱いはどのようになるのか。	令和3年5月6日	令和3年5月6日	00 新規（未分類）
QA	令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月10日までにＬＩＦＥに令和２年度のデータを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうかを確認できないが、どのように算定することが可能か。	令和3年4月30日	令和3年4月30日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において利用者自身で又は家族等の介助により入浴を行うことができるようになることを目的とするものであるが、この場合の「居宅」とはどのような場所が想定されるのか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)について、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この他に評価を行うことができる者としてどのような者が想定されるか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)については、算定にあたって利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することとなっているが、この評価は算定開始後も定期的に行う必要があるのか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)では、個別の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行うこととなっているが、この場合の入浴介助とは具体的にどのような介助を想定しているのか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	入浴介助加算(Ⅱ)については、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境（手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したもの）にて、入浴介助を行うこととなっているが、例えばいわゆる大浴槽に福祉用具等を設置すること等により利用者の居宅の浴室の状況に近い環境を再現することとしても差し支えないのか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
QA	同一事業所において、入浴介助加算(Ⅰ)を算定する者と入浴介助加算(Ⅱ)を算定する者が混在しても差し支えないか。また、混在しても差し支えない場合、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。	令和3年4月26日	令和3年4月26日	00 新規（未分類）
通知	科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）に係る対応等について	令和3年4月23日	令和3年4月23日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（再徹底）	令和3年4月23日	令和3年4月23日	事務連絡
通知	介護サービス事業所によるサービス継続について（その３）	令和3年4月23日	令和3年4月23日	事務連絡
通知	令和３年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について（新商品に係る分）	令和3年4月23日	令和3年4月23日	事務連絡
通知	介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について	平成12年3月17日	令和3年4月22日	老企第44号
通知	指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について	平成11年9月17日	令和3年4月22日	老企第25号
通知	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について	令和3年3月16日	令和3年4月22日	老高発0316第3号老認発0316第6号老老発0316第5号
通知	リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和3年3月16日	令和3年4月22日	老認発0316第3号老老発0316第2号
通知	科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和3年3月16日	令和3年4月22日	老老発0316第4号
通知	令和３年度介護報酬改定関連通知の正誤等について	令和3年4月22日	令和3年4月22日	老高発0422第1号老認発0422第1号老老発0422第1号
通知	介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について	平成30年3月22日	令和3年4月22日	老老発0322第1号
QA	令和３年度改定において、運営基準等で経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務づけられたものがあるが、これらについて運営規程においてはどのように扱うのか。	令和3年4月21日	令和3年4月21日	01 全サービス共通
QA	令和３年９月30日までの上乗せ分については、どのように算定するのか。	令和3年4月21日	令和3年4月21日	01 全サービス共通
QA	３％加算や規模区分の特例を適用する場合は、通所介護事業所等を利用する全ての利用者に対し適用する必要があるのか。	令和3年4月19日	令和3年4月19日	00 新規（未分類）
QA	シーティングとして、医師の指示の下に理学療法士等が、椅子や車椅子等上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、介護報酬上におけるリハビリテーションの実施時間に含めることは可能か。	令和3年4月15日	令和3年4月15日	00 新規（未分類）
QA	要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。	令和3年4月15日	令和3年4月15日	00 新規（未分類）
QA	令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の基準に従うのか。	令和3年4月15日	令和3年4月15日	00 新規（未分類）
QA	介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、12月以上継続した場合の減算起算の開始時点はいつとなるのか。また、12月の計算方法は如何。	令和3年4月15日	令和3年4月15日	00 新規（未分類）
QA	~~薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導における医師・歯科医師からの指示は、医師・歯科医師による居宅療養管理指導の情報提供でもよいのか。~~	平成18年3月22日	令和3年4月9日	15 居宅療養管理指導事業
QA	看護体制強化加算に係る経過措置について、令和５年４月１日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置が示されているが、看護職員の離職以外にどのようなものが含まれるのか。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	居宅療養管理指導における医師又は歯科医師の指示は、どのような方法で行えばよいか。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	ＬＩＦＥに提出すべき情報は「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老老発0316第４号）の各加算の様式例において示されているが、利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要があるのか。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	生活行為向上リハビリテーション実施加算は、リハビリテーション実施計画に基づく指定通所リハビリテーションの利用を開始した日の属する月から６月以内の場合に算定可能とされているが、再度同加算を算定することは可能か。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
QA	指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者に対する指定訪問入浴介護の提供について、連携方法や費用負担についての考え方如何。	令和3年4月9日	令和3年4月9日	00 新規（未分類）
通知	令和３年４月からの「科学的介護情報システム（LIFE）」の稼働等について	令和3年4月5日	令和3年4月5日	事務連絡
QA	通所系サービス（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。以下同じ。）事業所内において新型コロナウイルスワクチン接種を実施する場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接種を実施する場合、利用者の居宅と通所系サービス事業所との間の送迎に係る費用については、どのように取り扱うべきか。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接種を実施する場合、接種が実施される日に通所系サービスを利用する予定がない利用者については、どのように取り扱うべきか。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用して、事業所から新型コロナウイルスワクチンの接種会場まで利用者の送迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス事業所がその保有する車両を利用して、サービス提供前後の送迎中に、新型コロナウイルスワクチンの接種会場を経由して利用者の送迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
QA	新型コロナウイルスワクチン接種を医療機関以外の接種会場（例えば、体育館や福祉センター等）で行う場合でも、居宅要介護者が接種会場まで移動する手段として、訪問介護を利用することが可能か。	令和3年4月5日	令和3年4月5日	00 新規（未分類）
通知	介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）	令和3年4月1日	令和3年4月1日	老発0401第19号
通知	介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について（通知）	令和3年4月1日	令和3年4月1日	老発0401第5号
政令	介護保険法施行令等の一部を改正する政令	令和3年3月31日	令和3年3月31日	政令第97号
省令	介護保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年3月31日	令和3年3月31日	厚生労働省令第70号
省令	介護保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年3月31日	令和3年3月31日	厚生労働省令第74号
省令	介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令	令和3年3月31日	令和3年3月31日	厚生労働省令第75号
通知	介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）	令和3年3月31日	令和3年3月31日	老発0331第2号
通知	居宅介護支援等に係る書類・事務手続や業務負担等の取扱いについて	令和3年3月31日	令和3年3月31日	老介発0331第1号老高発0331第2号老認発0331第3号老老発0331第2号
通知	「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について	令和3年3月31日	令和3年3月31日	老認発0331第6号
通知	「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」等の一部改正について	令和3年3月31日	令和3年3月31日	老認発0331第5号
通知	指定居宅サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定に関する様式例について（その２）	令和3年3月30日	令和3年3月30日	事務連絡
通知	社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間とりまとめを踏まえた対応について（その２）	令和3年3月30日	令和3年3月30日	老発0330第1号
通知	「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について	令和3年3月30日	令和3年3月30日	老発0330第5号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和3年3月29日	令和3年3月29日	厚生労働省令第63号
QA	居宅サービス事業所(居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）と併設する場合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。	平成24年3月16日	令和3年3月29日	43 小規模多機能型居宅介護事業
QA	加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の合計2 名の配置が必要か。	平成21年4月17日	令和3年3月29日	03 施設サービス共通
QA	１日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	~~短期利用可能な宿泊室数の計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、いつの時点の数を使用するのか。~~	平成27年4月1日	令和3年3月29日	43　小規模多機能型居宅介護事業
QA	指定訪問介護事業所が分割によって複数の指定訪問介護事業所となり、１事業所当たりの利用者数が減少する場合、サービス提供責任者の配置基準となる利用者数について、減少した利用者数を用いて差し支えないか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	生活機能向上連携加算（Ⅰ）について、留意事項通知において、理学療法士等が訪問介護事業所のサービス提供責任者へ訪問介護計画の作成に助言をするに当たって「指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握」した上で行うとあるが、具体的にはどのようなものか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	看取り期の利用者に訪問介護を提供する際は、２時間未満の間隔で訪問介護が行われた場合に、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定が可能となったが、所要時間を合算するという従来の取扱いを行うことは可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	初回加算は同じ利用者について同一月内で複数の事業所が算定することは可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	初回加算は、利用者の入院等により前回のサービス利用から間隔が空いた場合、どの程度の期間が空いていれば再算定が可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	介護予防訪問入浴介護を利用していた者が、要介護認定の更新等にともない一体的に運営している訪問入浴介護事業所からサービス提供を受ける場合は、改めてサービス提供契約を締結しない場合でも初回加算は算定可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	オペレーターや随時訪問サービスを行う訪問介護員等が、「必ずしも事業所内で勤務する必要はない」とは、具体的にどのような意味か。オンコール（宿直）体制が認められるということか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	同一事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の指定を併せて受けている場合、各サービスにそれぞれ人員配置する必要があるか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応サービスのオペレーターが兼務可能な範囲はどこまでなのか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの利用者が１月を通じて入院し、自宅にいないような場合には、サービスを利用できるような状況にないため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の算定はできないが、入院している月は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は一切算定できないのか。それとも、入院中以外の期間について日割り計算により算定するのか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者が、一旦契約を解除して、再度、解除日の２週間後に当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を利用する場合、初期加算は再契約の日から30日間算定することは可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までに限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えてサービス提供を行うことができるが、この場合の「過疎地域その他これに類する地域」とは具体的にどのような地域が該当するのか。また、当該取扱いは、次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、新規に代替サービスを整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで延長を可能とするとされているが、将来のサービスの需要の見込みとはどのような場合を想定しているのか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	宿泊室を活用する場合については、登録者の宿泊サービスの利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、宿泊サービスの利用定員の範囲内で、空いている宿泊室を利用するものであるが、空いている宿泊室の数を超えて、登録者の宿泊サービス利用と登録者以外の短期利用の希望が重複した場合の対応如何。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	居宅サービス事業所（居宅介護支援事業所、通所介護事業所等）と併設する場合、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、当該居宅サービス事業所の管理者と兼務することは可能か。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者についてはどうか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	サテライト事業所を本体事業所と同一の建物に又は同一敷地に別棟で設置することはできるか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	Ａ県（市）所在の認知症グループホームを本体事業所として、Ａ県（市）の隣にあるＢ県（市）にサテライト事業所を設置することは可能か。なお、本体事業所とサテライト事業所は、通常の交通手段を利用して20分以内で移動できる範囲内にある。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	認知症グループホームはユニット数別の報酬設定となっているところ、サテライト事業所がある場合のユニット数とは何を指すか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	３ユニットで２名の夜勤配置に常勤換算で１名を追加配置した場合は対象となるか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	計画作成担当者は、他の事業所との兼務は可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	認知症グループホームの運営推進会議には、地域密着型サービス基準が定める全てのメンバー（利用者、市町村職員、地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等））が毎回参加することが必要となるのか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	~~計画作成担当者のユニット間の兼務は可能か~~	平成18年5月2日	令和3年3月29日	44 認知症対応型共同生活介護事業
QA	今般、認知症グループホームにおける第三者評価は、外部の者による評価と運営推進会議における評価のいずれかから受けることとされたが、運営推進会議における評価を実施した場合、第三者評価及び運営推進会議の両方を開催したものとして取り扱うのか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	~~例えば、2ユニットの場合、2人の計画作成担当者が必要となるが、2人とも介護支援専門員であることが必要か。~~	平成18年5月2日	令和3年3月29日	44 認知症対応型共同生活介護事業
QA	「「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第97条第８項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について」において、事業所の外部評価の実施回数について、本来１年に１回以上のところ、２年に１回とすることができる場合の要件の一つとして「過去に外部評価を５年間継続して実施している」ことが挙げられているが、運営推進会議における評価を行った場合、外部評価を実施したとみなして継続年数に算入することができるか。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	既に認知症グループホームとして指定を受けている事業所が、サテライト事業所に移行することは可能か。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。	令和3年3月29日	令和3年3月29日	00 新規（未分類）
QA	加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1名と認知症介護指導者研修修了者1名の合計2名の配置が必要か。	平成21年4月17日	令和3年3月29日	44 認知症対応型共同生活介護事業
QA	~~1日に複数の医療機関を受診する場合に、医療機関から医療機関への移送に伴う介護について「通院等のための乗車又は降車の介助」を算定できるか~~	平成15年5月30日	令和3年3月29日	11 訪問介護事業
QA	~~定期巡回・随時対応サービスのオペレーターが兼務可能な範囲はどこまでなのか~~	平成24年3月16日	令和3年3月29日	40 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
QA	加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには認知症介護実践リーダー研修修了者1名と認知症介護指導者研修修了者1名の合計2名の配置が必要か。	平成21年4月17日	令和3年3月29日	46 地域密着型介護老人福祉施設
QA	~~短期利用可能な宿泊室数の計算を行うに当たって、当該事業所の登録者の数は、いつの時点の数を使用するのか。~~	平成27年4月1日	令和3年3月29日	47　看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）事業
通知	「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（その３）	令和3年3月26日	令和3年3月26日	事務連絡
QA	~~栄養マネジメント加算について、評価手段として血液検査などが考えられるがいかがか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	（地域密着型）通所介護と第一号通所事業（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第93条第１項第３号に規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を一体的に行う事業所にあっては、それぞれの事業ごとに利用定員を定めるのか。それとも両事業の利用者を合算して利用定員を定めるのか。また、利用者の数が利用定員を超える場合（いわゆる定員超過減算）については、どのように取り扱うべきか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~（栄養マネジメント加算）介護保険法に基づく指導監査の対象となる帳票類についておしえてほしい~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~（栄養マネジメント加算）健康体の肥満の場合、アセスメントにより問題がないとなった時の栄養ケア計画の期間は3ヶ月に1回でよいのか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているため、合計で２名以上の理学療法士等を配置する必要があるということか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~栄養ケア・マネジメントについて、栄養状態が改善された場合も3ヶ月ごとの計画の作成は必要なのか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定してもよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~栄養ケア計画は3ヶ月に1度見直すこととされているが、その際には、利用者又は家族のサインが必要なのか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	~~栄養ケア・マネジメントに必要な医師の意見書の様式に指定はあるのか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~栄養マネジメント加算について、家族が食事を持ち込む場合、算定可能か。その場合、アセスメントの作成やカンファレンスは必要か。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているが、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは、この要件に基づき、合計で２名以上の理学療法士等を配置している時間帯において個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定することができるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	「栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」で示されている栄養アセスメント(Ⅱ）の記入項目は全て必須ではないとのことだが、それではどれが必須項目になるのか。	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	第一号通所事業と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置された機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	（栄養マネジメント加算）アセスメントの項目として、上腕周囲長、上腕三頭筋皮下脂肪厚、肩甲骨下皮下脂肪厚、下肢周囲長まで行う必要があるのか。	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	介護予防通所リハビリテーションを利用していた利用者が、新たに要介護認定を受け、介護予防通所リハビリテーションを実施していた事業所と同一の事業所において通所リハビリテーションを利用開始し、リハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅への訪問を行う必要があるのか。	平成24年3月30日	令和3年3月26日	17 通所リハビリテーション事業
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所）において配置が義務づけられている機能訓練指導員に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	（栄養マネジメント加算）食事摂取量の把握はどのように行うのか。利用者の方それぞれにつき、毎日測定する必要があるのか。それとも1ヶ月の中で何日間か測定すればいいのか。	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が義務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	ショートスティを併設しているところでは、ショート利用者は栄養マネジメント加算の対象ではないので、これまで入所者に対する栄養管理の際に必要とされてきた帳票となるのか。	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	~~共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員については、1日当たり3人以下とされているが、1日の利用延ベ人数が3人までということか。~~	平成18年2月24日	令和3年3月26日	42 認知症対応型通所介護事業
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が義務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員である者がこれを兼ねることは可能か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	（栄養マネジメント加算）都道府県においては、適切な栄養管理がなされているか確認する観点から、国が定めている帳票類のほか、独自に帳票類の作成・提出を求めてきた経緯があるが、今後、これらの帳票類の取扱いはどのようになるのか。	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	共用型指定認知症対応型通所介護を行う認知症対応型共同生活介護事業所に複数のユニットがある場合、利用者をいずれのユニットで受け入れてもよいのか。	平成18年2月24日	令和3年3月26日	42 認知症対応型通所介護事業
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業所に配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることは可能か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要があるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、通所介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊サービス」を利用している利用者に関しては、どのように対応すればよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	送迎を行わない指定認知症対応型通所介護事業所のサービスを利用する際に、訪問介護の通院等のための乗車又は降車の介助を利用することは可能か。	平成18年2月24日	令和3年3月26日	42 認知症対応型通所介護事業
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。~~	平成24年3月16日	令和3年3月26日	42 認知症対応型通所介護事業
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備しておくことが必要なのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合でも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定することとなっているが、具体的な目安はあるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	移行支援加算は、同加算を算定する年度の初日の属する年の前年の１月から12月（基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日から同年12月までの期間）において一定の実績をもとに算定ができるものとされているところであるが、令和３年４月から令和４年３月においては、従前（令和３年度介護報酬改定以前）の基準に基づいて算定を行っても差し支えないか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサービスについては介護報酬の請求が認められていないが、この連続利用日数を計算するにあたり、例えばＡ事業所にて連続15日間（介護予防）短期入所介護費を請求した後、同日にＢ事業所（Ａ事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所）の利用を開始し、利用開始日を含めて連続15日間（介護予防）短期入所生活介護費を請求した場合、連続利用日数は何日となるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	連続して30日を超えてサービス提供を受けている場合、30日を超える日以降に受けたサービスについては介護報酬の請求が認められていないが、例えばＡ事業所にて連続30日間（介護予防）短期入所生活介護費を請求し、同日にＢ事業所（Ａ事業所と同一、隣接若しくは近接する敷地内にない事業所）の利用を開始した場合、Ｂ事業所は利用開始日から介護報酬を請求することが可能であるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	薬価収載されている濃厚流動食しか摂らない入所者や点滴のみにより栄養補給を受けている入所者に対しても栄養ケア・マネジメントを実施すべきと考えて良いか。	平成17年10月27日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	訪問介護員等による送迎で短期入所サービスを利用する場合、介護報酬はどのよう算定すればよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	栄養ケア・マネジメントは、原則として入所者全員に対して実施するということだが、同意が取れない利用者がいる場合、施設全体が加算を算定できないことになるのか。	平成17年10月27日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、当該利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、利用者に対して送迎を行う場合の加算は算定できるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	病院、診療所又は訪問看護ステーション（併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設を含む。）との密接な連携により看護職員を確保する場合について、連携先との間で連携に係る契約を締結する必要はあるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~入院又は外泊により食事の提供が行われない日について、栄養マネジメント加算を算定できるのか。~~	平成17年10月27日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	病院、診療所又は訪問看護ステーション（併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設を含む。以下、病院等という。）との密接な連携により看護職員を確保する場合、病院等の看護職員が必要に応じて指定（介護予防）短期入所生活介護事業所の利用者の健康状態の確認を行うこととされているが、具体的にはどのような場合に利用者の健康状態の確認を行う必要があるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	その他日常生活費について、その具体的な範囲は「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年３月30日老企第54号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）別紙（２）①②に示しているが、（介護予防）短期入所生活介護利用中における私物の洗濯に係る費用はこれに該当するのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	通所サービスと介護予防通所サービスについて、それぞれの定員を定めるのか、それとも全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。その場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。	平成18年3月22日	令和3年3月26日	17 通所リハビリテーション事業
QA	同一の指定短期入所生活介護事業所から30日間連続して短期入所生活介護の提供を受け、その翌日１日同事業所を自費で利用し、自費利用終了後再び短期入所生活介護の提供を受けることとなった場合、長期利用者に対して短期入所生活介護を提供する場合の減算はいつから適用されるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所を利用した場合は、長期利用者に対して短期入所生活介護を提供する場合の減算が適用されるが、指定短期入所生活介護事業所と一体的に運営されている指定介護予防短期入所生活介護事業所を利用した後、連続して一体的に運営されている指定短期入所生活介護事業所を利用することとなった場合、指定介護予防短期入所生活介護を利用していた期間は、指定短期入所介護事業所の連続利用日数に含めるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	看護体制加算(Ⅲ)及び看護体制加算(Ⅳ)については、中重度者受入要件として、指定短期入所生活介護事業所における算定日が属する年度の前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち、要介護度状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が100分の70以上であることが求められているが、この場合の「利用者の総数」や「要介護３、要介護４又は要介護５である者」を算定するにあたっては、併設事業所や特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行う場合にあっては、どのように算定すればよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	見守り機器等を活用した夜間の人員配置基準や夜勤職員配置加算の0.6人の配置要件について、運用イメージ如何。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会で確認することとされている利用者のケアの質や職員の負担に関する評価について、どのような指標があるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	夜勤職員配置加算における0.6人の配置要件について、夜勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時受信するためにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされているが、0.9人の配置要件の取扱如何。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	口腔衛生の管理体制に関する管理計画の立案は、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による技術的助言及び指導に基づき行われるが、技術的助言及び指導を行う歯科医師は、協力歯科医療機関の歯科医師でなければならないのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	介護機器を使用した業務効率化のイメージ如何。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算について、介護機器を使用する場合の介護福祉士の配置要件の中で、「介護職員全員」がインカム等を使用することとされているが、介護福祉士の資格を有する介護職員のみが対象となるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「口腔衛生管理体制計画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~計画のための様式は示されるのか。また、アクティビティ実施加算を算定するための最低回数や最低時間などは示されるのか。~~	平成18年3月22日	令和3年3月26日	17 通所リハビリテーション事業
QA	入居継続支援加算の要件のうち、たんの吸引等を必要とする入居者実績を計測する対象期間が変更となっているが、具体的にはどのような範囲の実績を求めるものとなるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~(アクティビティ実施加算関係）加算算定のための人員配置は必要ないのか。~~	平成18年3月22日	令和3年3月26日	17 通所リハビリテーション事業
QA	特定施設入居者生活介護における看取り介護加算(Ⅱ)は、看取り介護加算(Ⅰ)と併算定可能か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。~~	平成18年3月22日	令和3年3月26日	17 通所リハビリテーション事業
QA	・　介護保険施設の従来型とユニット型を併設する場合に、介護・看護職員が兼務すること・　広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合に、管理者・介護職員が兼務すること・　本体施設が（地域密着型）特別養護老人ホームである場合に、サテライト型居住施設に生活相談員を置かないこと・　地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型を除く）において、栄養士を置かないこと・　施設系サービス及び短期入所系サービスにおける個室ユニット型施設を１ユニットの定員が15人を超えない範囲で整備することが可能となったが、運営に当たって留意すべき点は何か。', 'click', 'page1');">今回の基準省令改正により、・　介護保険施設の従来型とユニット型を併設する場合に、介護・看護職員が兼務すること・　広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合に、管理者・介護職員が兼務すること・　本体施設が（地域密着型）特別養護老人ホームである場合に、サテライト型居住施設に生活相談員を置かないこと・　地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型を除く）において、栄養士を置かないこと・　施設系サービス及び短期入所系サービスにおける個室ユニット型施設を１ユニットの定員が15人を超えない範囲で整備することが可能となったが、運営に当たって留意すべき点は何か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３か月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設から改善計画が提出されない限り、減算の措置を行うことはできないのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	介護保険施設サービスにおける退所前連携加算における「退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整」とは、具体的にどのような調整が考えられるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	運営基準における栄養管理、経口移行加算、経口維持加算、低栄養リスク改善加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	経口移行加算の算定に当たっては、管理栄養士の配置は必須なのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	原則、６月以内に限るとする算定要件が廃止されたが、６月を超えた場合の検査やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示も不要となるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	経口維持加算の算定に当たっては、管理栄養士や看護師の配置は必須なのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	水飲みテストとはどのようなものか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	口腔衛生管理加算の算定に当たって、作成することとなっている「口腔衛生管理加算の実施計画」はサービスを提供する利用者毎に作成するのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もしくは、協力歯科医療機関等の歯科衛生士でもよいのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~（栄養改善加算関係）管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねることは可能か。~~	平成18年3月22日	令和3年3月26日	17 通所リハビリテーション事業
QA	歯科衛生士による口腔衛生等の管理が月２回以上実施されている場合に算定できることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月２回に満たない場合であっても算定できるのか。満たない場合であっても算定できるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による口腔衛生等の管理が月２回以上実施されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理を行った場合は２回分の実施とするのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理は、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していることが要件となっているが、医師の事由等により参加できない場合は、当該医師の指示を受けた創傷管理関連の研修を修了した看護師や皮膚・排泄ケア認定看護師が参加することにして差し支えないか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	加算の算定を開始しようとする場合、すでに施設に入所している入所者について、提出が必要な情報は、当該時点の情報に加え、施設入所時の情報も必須なのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。	平成21年3月23日	令和3年3月26日	01 全サービス共通
QA	排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に含まれるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)について、施設入所後に褥瘡が発生し、治癒後に再発がなければ、加算の算定は可能か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	かかりつけ医連携薬剤調整加算については、介護老人保健施設の医師又は常勤の薬剤師が、高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を受講していることとされているが、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本病院薬剤師会などの団体が開催する研修において、高齢者の薬物療法に関する内容として、加齢に伴う身体機能・薬物動態の変化、慎重な投与を要する医薬品等の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合すると考えて差し支えないか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護を一体的に行う事業所にあっては、それぞれの事業ごとに利用定員を定めるのか。それとも両事業の利用者を合算して利用定員を定めるのか。また、利用者の数が利用定員を超える場合（いわゆる定員超過減算）については、どのように取り扱うべきか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	単独型・併設型指定（介護予防）認知症対応型通所介護について、単位ごとの利用定員は12人以下と定められているが、１事業所が同一時間帯に複数単位にてサービスの提供を行うこと（サービスの提供が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない状況にあること）は想定されるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	・　指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所においては、共同生活住居ごとに１日当たり３人以下・　指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。）においては、施設ごとに１日当たり３人以下・　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においては、ユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が１日当たり12人以下とされているが、１日の利用延人員数が３人まで（12人まで）ということか。', 'click', 'page1');">共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員については、・　指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所においては、共同生活住居ごとに１日当たり３人以下・　指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。）においては、施設ごとに１日当たり３人以下・　ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においては、ユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が１日当たり12人以下とされているが、１日の利用延人員数が３人まで（12人まで）ということか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護を行う指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所に複数のユニットがある場合、または共用型指定（介護予防）認知症対応型通所介護を行うユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に複数のユニットがある場合、利用者をいずれのユニットで受け入れてもよいのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	サテライト型居住施設に配置する栄養士又は管理栄養士について、本体施設の栄養士又は管理栄養士によるサービス提供が、サテライト型居住施設の入居者に対して適切に行われていると認められる場合でも、本体施設以外の他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図り、適切な栄養管理が行われていなければ、置かなければならないのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	今回の改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に、前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下、訪問介護等という。）の各サービスの利用割合及び前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合（以下、訪問介護等の割合等）の説明を行うことと定められたが、具体的な説明方法として、どのような方法が考えられるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ａ)において新たに要件とされた、「必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること」については、必要性を検討した結果、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスを位置付けたケアプランが事業所の全てのケアプランのうち１件もない場合についても算定できるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)及び(Ａ)において新たに要件とされた、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは具体的にどのようなサービスを指すのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	情報通信機器（人工知能関連技術を含む）の活用や事務職員の配置にあたっての当該事業所の介護支援専門員が行う基準第13条に掲げる一連の業務等について具体例を示されたい。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	事務職員の配置について、当該事業所の介護支援専門員が行う基準第13条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資する職員については、当該事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置でも認められるが、認められる場合について具体例を示されたい。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	通院時情報連携加算の「医師等と連携を行うこと」の連携の内容、必要性や方法について、具体的に示されたい。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年１月から３月までについての経過措置がなければ、平成28年度からの取得はできないのではないか。また、平成27年度から算定可能であるか。それとも、イ(2)の実施は平成27年４月からとし、平成26年１月から12月において、イ(1)及びロの割合を満たしていれば、平成27年度から算定可能であるか。	平成27年4月1日	令和3年3月26日	14訪問リハビリテーション事業
QA	病院等から退院・退所する者等であって、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、当該利用者に対してモニタリング等の必要なケアマネジメントを行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っている場合の請求方法について具体的に示されたい。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	カンファレンスに参加した場合は、「利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること」としているが、具体例を示されたい。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護（看護）を併用していたが、ある程度入浴が１人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。	平成27年4月1日	令和3年3月26日	14訪問リハビリテーション事業
QA	介護予防訪問・通所リハビリテーション及び介護予防訪問看護からの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の取扱如何。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	共生型サービスの指定にあたっては、現行の「訪問介護」、「通所介護」、「短期入所生活介護」として指定するのか。それとも、新しいサービス類型として、「共生型訪問介護」、「共生型通所介護」、「共生型短期入所生活介護」として指定が必要となるのか。それとも「みなし指定」されるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	共生型介護保険サービス事業所についても、サービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たすことができれば、同加算を算定してよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	共生型介護保険サービスを提供する障害福祉サービス事業所においては、人員配置基準上、介護職員の配置は求められていない。このため、共生型介護保険サービス事業所がサービス提供体制強化加算や介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算を算定するにあたっては、当該障害福祉サービス事業所のホームヘルパーや生活支援員等の「福祉・介護職員」を介護職員とみなすこととして差し支えないか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	「10年以上介護福祉士が30％」という最上位区分の要件について、勤続年数はどのように計算するのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	職場環境等要件に基づく取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施」が設けられたが、新たに取組みを行うにあたり参考にできるものはあるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~平成24年度介護報酬改定において新設された個別機能訓練加算Ⅱは例えばどのような場合に算定するのか。~~	平成24年3月30日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	~~サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。~~	平成24年3月16日	令和3年3月26日	06 通所系サービス共通
QA	~~各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所要時間はあるのか。~~	平成24年3月16日	令和3年3月26日	06 通所系サービス共通
QA	「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所サービス計画上の単位数を算定して差し支えない。」とされているが、具体的にどのような内容なのか。	平成24年3月16日	令和3年3月26日	06 通所系サービス共通
QA	~~延長加算と延長サービスにかかる利用料はどういう場合に徴収できるのか。~~	平成24年3月16日	令和3年3月26日	06 通所系サービス共通
QA	~~所要時間区分（５時間以上７時間未満、７時間以上９時間未満等）は、あらかじめ事業所が確定させておかなければならないのか。~~	平成24年3月30日	令和3年3月26日	06 通所系サービス共通
QA	社会参加支援加算は、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）イ(2)に規定される要件は遡って行うことができないことから、平成27年１月から３月までについての経過措置がなければ、平成28年度からの取得できないのではないか。また、平成27年度から算定可能であるか。それとも、イ(2)の実施は平成27年４月からとし、平成26年１月から12月において、イ(1)及びロの割合を満たしていれば、平成27年度から算定可能であるか。	平成27年4月1日	令和3年3月26日	17　通所リハビリテーション事業
QA	入浴等のADLの自立を目的に、訪問リハビリテーションと訪問介護（看護）を併用していたが、ある程度入浴が１人でできるようになったため、訪問リハビリテーションを終了し、訪問介護の入浴の準備と見守りの支援だけでよいとなった場合、社会参加支援加算が算定できるのか。	平成27年4月1日	令和3年3月26日	17　通所リハビリテーション事業
QA	通所サービスと介護予防通所サービスについて、それぞれの定員を定めるのか、それとも全体の定員の枠内で、介護と予防が適時振り分けられれば良いものか。その場合、定員超過の減算はどちらを対象に、どのように見るべきか。	平成18年3月22日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、３％加算算定の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、令和３年４月に利用延人員数が減少し、令和３年５月に３％加算算定の届出を行い、令和３年６月から３％加算を算定した場合において、令和３年６月に利用延人員数が回復し、令和３年７月をもって３％加算の算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和３年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度３％加算を算定することはできないのか。	令和3年3月19日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~生活行為向上リハビリテーション実施加算に係る減算について対象事業所となるのは、当該加算を取得した事業所に限ると考えてよいか。~~	平成27年4月1日	令和3年3月26日	17　通所リハビリテーション事業
QA	３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。	令和3年3月19日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~通所介護において、確保すべき従業者の勤務延時間数は、実労働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取扱うのか。~~	平成24年3月16日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	~~計画のための様式は示されるのか。また、アクティビティ実施加算を算定するための最低回数や最低時間などは示されるのか。~~	平成18年3月22日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	~~（アクティビティ実施加算関係）加算算定のための人員配置は必要ないのか。~~	平成18年3月22日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	~~事業所外で行われるものもアクティビティ加算の対象とできるのか。~~	平成18年3月22日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	~~全ての新規利用者について利用者の居宅を訪問していないとリハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。~~	平成27年4月30日	令和3年3月26日	17通所リハビリテーション事業
QA	~~（栄養改善加算関係）管理栄養士が、併設されている介護保険施設の管理栄養士を兼ねることは可能か。~~	平成18年3月22日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	通所リハビリテーションの利用開始後、1月以内に居宅を訪問しなかった利用者については、以後、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)は算定できないのか。	平成27年4月30日	令和3年3月26日	17通所リハビリテーション事業
QA	~~訪問介護員等による送迎で通所系サービスを利用する場合、介護報酬上どのように取り扱うのか。~~	平成18年3月22日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	~~個別機能訓練加算Ⅱの訓練時間について「訓練を行うための標準的な時間」とされているが、訓練時間の目安はあるのか。~~	平成24年3月16日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	個別機能訓練加算Ⅱに係る機能訓練指導員は「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置すること」とされているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。	平成24年3月16日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	個別機能訓練加算Ⅰの選択的訓練内容の一部と、個別機能訓練加算（Ⅱ）の訓練内容がほぼ同一の内容である場合、1回の訓練で同一の利用者が両方の加算を算定することができるのか。	平成24年3月16日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	介護予防通所介護と一体的に運営される通所介護において、個別機能訓練加算Ⅰを算定するために配置された機能訓練指導員が、介護予防通所介護の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務できるのか。	平成24年3月16日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	~~個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目はどのくらい必要なのか。~~	平成24年3月16日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	個別機能訓練加算Ⅰの要件である複数の種類の機能訓練の項目について、準備された項目が類似している場合、複数の種類の項目と認められるのか。	平成24年3月16日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	居宅療養管理指導や居宅介護支援などの小規模な事業者では、実質的に従業者が１名だけということがあり得る。このような事業所でも虐待防止委員会の開催や研修を定期的にしなければならないのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	01 全サービス共通
QA	通所介護の看護職員が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練実施計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が、介護予防通所介護の選択的サービスに必要な機能訓練指導員を兼務できるか。	平成24年3月16日	令和3年3月26日	16 通所介護事業
QA	指定基準の記録の整備の規定における「その完結の日」の解釈が示されたが、指定権者が独自に規定を定めている場合の取扱い如何。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	01 全サービス共通
QA	養成施設及び福祉系高校で認知症に係る科目を受講したが介護福祉士資格は有していない者は、義務づけの対象外とすることが可能か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	認知症介護実践者研修の修了者については、義務づけの対象外とすることが可能か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	認知症サポーター等養成講座の修了者については、義務づけの対象外とすることが可能か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	外国人介護職員についても、受講が義務づけられるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	外国人技能実習生が認知症介護基礎研修を受講する場合、技能実習計画には記載する必要があるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	事業所が外国人技能実習生に認知症介護基礎研修を受講させる場合、入国後講習中や新型コロナウイルス感染症対策のための入国後14日間の自宅等待機期間中に受講させてもよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	外国人介護職員が研修内容を理解して受講できるように、多言語化された研修教材は提供されるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	看護体制強化加算に係る経過措置について、令和５年４月１日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置で、看護職員の採用に関する計画について具体的な様式は定められているのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士による訪問看護は、訪問看護事業所のうち、訪問看護ステーションのみで行われ、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による介護予防訪問看護について、当該事業所においてサービスを継続しているが、要介護認定の状態から要支援認定へ変更となった場合の12月の取扱如何。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	移行支援加算における評価対象期間において指定訪問リハビリテーションの提供を終了した者には、当該事業所の指定訪問リハビリテーション利用を中断したのちに再開した者も含まれるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	外部との連携について、介護保険施設の場合は「栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。」とあるが、栄養マネジメント強化加算を算定せず、介護保険施設に常勤の管理栄養士が１名いる場合は、当該施設の管理栄養士が兼務できるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定要件である常勤専従の機能訓練指導員として、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携による看護職員を１名以上あてることにより加算の要件を満たすと言えるのか。	平成27年4月1日	令和3年3月26日	16　通所介護事業
QA	令和２年10月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日
QA	新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、３％加算算定の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、令和３年４月に利用延人員数が減少し、令和３年５月に３％加算算定の届出を行い、令和３年６月から３％加算を算定した場合において、令和３年６月に利用延人員数が回復し、令和３年７月をもって３％加算の算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和３年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度３％加算を算定することはできないのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分の特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~個別機能訓練加算（Ⅰ）と個別機能訓練加算（Ⅱ）を併算定する場合、１回の居宅訪問で、いずれの要件も満たすことになるか。~~	平成27年4月1日	令和3年3月26日	16　通所介護事業
QA	所要時間区分（６時間以上７時間未満、７時間以上８時間未満等）は、あらかじめ事業所が確定させておかなければならないのか。利用者ごとに所要時間区分を定めることはできないのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	各所要時間区分の通所サービス費を請求するにあたり、サービス提供時間の最低限の所要時間はあるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	１人の利用者に対して、７時間の通所介護に引き続いて５時間の通所介護を行った場合は､それぞれの通所介護費を算定できるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画の作成・見直しをすることが加算の要件であることから、通所介護事業所における長期の宿泊サービスの利用者は、訪問すべき居宅に利用者がいないため、居宅を訪問できない。このような場合は、加算を算定できないことでよろしいか。	平成27年4月1日	令和3年3月26日	16　通所介護事業
QA	介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定要件に、「新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して一月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること」とあるが、平成30年３月31日以前から介護予防通所リハビリテーションを利用している利用者について、平成30年４月以降にリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合に、利用者の居宅を訪問する必要があるのか。	平成30年4月13日	令和3年3月26日
QA	「当日の利用者の心身の状況から、実際の通所サービスの提供が通所サービス計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所サービス計画上の単位数を算定して差し支えない。」とされているが、具体的にどのような内容なのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	理学療法士等による訪問看護は、1日に2回を超えて行う場合に１回につき90/100に相当する単位数を算定するとなっているが、何回行った場合に90/100に相当する単位数を算定するのか。	平成24年3月16日	令和3年3月26日	13 訪問看護事業
QA	~~居宅を訪問している時間は、人員基準上、必要な配置時間に含めて良いか。~~	平成27年4月1日	令和3年3月26日	16　通所介護事業
QA	所要時間が８時間未満の場合でも、延長加算を算定することはできるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	理学療法士等による訪問看護は、連続して３回以上訪問看護を行った場合だけでなく、午前中に2回、午後に1回行った場合にも90/100に相当する単位数を算定するのか。	平成24年3月16日	令和3年3月26日	13 訪問看護事業
QA	サービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービスが始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	延長サービスに係る利用料はどのような場合に徴収できるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	訪問介護員等による送迎で通所サービスを利用する場合、介護報酬はどのよう算定すればよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	Ａ事業所の利用者について、Ｂ事業所の従業者が当該利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎を行った場合、送迎減算は適用されるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、当該利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、送迎減算は適用されるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	それぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所にしている場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	ＬＩＦＥを用いたBarthel Indexの提出は、合計値でよいのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはどうなるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~栄養マネジメント加算について、栄養ケア計画の作成されている入所者のみ算定できるという解釈でよいか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	栄養マネジメント加算について、栄養ケア計画が不十分な場合（例：ほとんどの入所者が同内容の計画、見直しが行われていない等）、都道府県の判断で加算の対象かどうか判断してよろしいか。	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	同一の短期入所生活介護事業所を30日利用し、1日だけ自宅や自費で過ごし、再度同一の短期入所生活介護事業所を利用した場合は減算の対象から外れるのか。	平成27年4月1日	令和3年3月26日	18 短期入所生活介護事業
QA	同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどうなるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~栄養マネジメント加算に係る、栄養ケア計画等について、例示された様式を使用しなければならないのか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~栄養マネジメント加算について、療養食以外の食事を提供している入所者も対象となるのか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２　あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」が「２　あり」という記載することで良いか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~（栄養マネジメント加算）10月からの算定は、栄養ケア計画を全員作成済みでなくてはいけないのか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	生活相談員及び介護職員の配置基準について、「生活相談員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない」こととなっているが、営業日ごと又は単位ごとに常勤職員を配置する必要があるのか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~施設サービス計画書(1）に他の看護・介護ケアと共に一体的に作成して栄養ケア計画として使用しても大丈夫なのか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	通所介護等事業所において配置が義務づけられている看護職員は、機能訓練指導員を兼ねることができるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
QA	~~栄養マネジメント加算の算定に当たっては、都道府県に届出が必要か。必要な場合、届出の仕方はいつ明らかにされるのか。~~	平成17年9月7日	令和3年3月26日	03 施設サービス共通
QA	通所介護等事業所において配置が義務づけられている管理者は、機能訓練指導員を兼ねることができるか。	令和3年3月26日	令和3年3月26日	00 新規（未分類）
通知	新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイド等について	令和3年3月24日	令和3年3月24日	老高発0324第2号老認発0324第2号老老発0324第2号
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、「リハビリテーション計画について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること」とあるが、当該説明等は利用者又は家族に対して、電話等による説明でもよいのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定要件について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者の居宅を訪問し、その他指定居宅サービス従業者あるいは利用者の家族に対し指導や助言することとなっているが、その訪問頻度はどの程度か。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)における理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による居宅への訪問時間は人員基準の算定外となるのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	一事業所が、利用者によってリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ又はロ若しくは(Ｂ)イ又はロを取得するということは可能か。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	サービス提供を実施する事業者が異なる訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの利用者がおり、それぞれの事業所がリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得している場合、リハビリテーション会議を通じてリハビリテーション計画を作成する必要があるが、当該リハビリテーション会議を合同で開催することは可能か。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」に示されたリハビリテーション計画書の様式について、所定の様式を活用しないとリハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算等を算定することができないのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)とリハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)については、同時に取得することはできないが、月によって加算の算定要件の可否で加算を選択することは可能か。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)については、当該加算を取得するに当たって、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日の属する月から取得することとされているが、通所リハビリテーションの提供がない場合でも、当該月に当該計画の説明と同意のみを得れば取得できるのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	同一利用者に対して、複数の事業所が別々に通所リハビリテーションを提供している場合、各々の事業者がリハビリテーションマネジメント加算の算定要件を満たしていれば、リハビリテーションマネジメント加算を各々算定できるか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	移行支援加算に係る解釈通知における、「(ｉ)当該事業所における評価対象期間の利用者ごとの利用者延月数の合計」は、具体的にはどのように算出するか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件では、医師がリハビリテーション計画の内容について利用者又はその家族へ説明することとされている。リハビリテーション会議の構成員の参加については、テレビ電話装置等を使用しても差し支えないとされているが、リハビリテーション計画の内容について医師が利用者又はその家族へテレビ電話装置等を介して説明した場合、リハビリテーションマネジメント加算(Ｂ)の算定要件を満たすか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	訪問・通所リハビリテーションの利用開始時点でリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)（令和３年３月以前ではリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)以上）を算定していない場合において、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)及び(Ｂ)の算定を新たに開始することは可能か。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	移行支援加算について、既に訪問（通所）リハビリテーションと通所介護を併用している利用者が、訪問（通所）リハビリテーションを終了し、通所介護はそのまま継続となった場合、「終了した後通所事業を実施した者」として取り扱うことができるか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	移行支援加算は事業所の取り組んだ内容を評価する加算であるが、同一事業所において、当該加算を取得する利用者と取得しない利用者がいることは可能か。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	利用者が訪問リハビリテーションから通所リハビリテーションへ移行して、通所リハビリテーション利用開始後２月で通所介護に移行した場合、訪問リハビリテーションの移行支援加算の算定要件を満たしたこととなるか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	移行支援加算で通所リハビリテーションから通所介護、訪問リハビリテーションから通所リハビリテーション等に移行後、一定期間後元のサービスに戻った場合、再び算定対象とすることができるのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	移行支援加算における就労について、利用者が障害福祉サービスにおける就労移行支援や就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）の利用に至った場合を含めてよいか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	報酬告示又は予防報酬告示の留意事項通知において、医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供に当たっては「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－２－１を用いることとされている。別紙様式２－２－１はBarthel Indexが用いられているが、情報提供をする医師と情報提供を受ける医師との間で合意している場合には、FIM（Functional Independence Measure）を用いて評価してもよいか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	１）　医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２－２－１を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。２）　医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２－１による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。 ', 'click', 'page1');">医療保険から介護保険のリハビリテーションに移行する者の情報提供について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）の別紙様式２－２－１をもって、保険医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２－２－１に記載された内容について確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２－２－１をリハビリテーション計画書と見なしてリハビリテーションの算定を開始してもよいとされている。１）　医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、当該保険医療機関を介護保険のリハビリテーション事業所として利用し続ける場合であっても同様の取扱いをしてよいか。また、その場合、保険医療機関側で当該の者を診療し、様式２－２－１を記載して情報提供を行った医師と、介護保険のリハビリテーション事業所側で情報提供を受ける医師が同一であれば、情報提供を受けたリハビリテーション事業所の医師の診療を省略して差し支えないか。２）　医療保険から介護保険のリハビリテーションへ移行する者が、保険医療機関から情報提供を受ける介護保険のリハビリテーション事業所において、指定訪問リハビリテーションと指定通所リハビリテーションの両方を受ける場合、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合が取れたものとなっていることが確認できれば、別紙様式２－１による情報提供の内容を訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの共通のリハビリテーション計画とみなして、双方で使用して差し支えないか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し、指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が、自らは診療を行わず、当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば、基本報酬から50単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	医師の勤務時間の取扱いについて、併設の通所リハビリテーション事業所等のリハビリテーション会議に参加している時間や、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)又は(Ｂ)を取得している場合であって、医師が通所リハビリテーション計画等について本人又は家族に対する説明等に要する時間については、病院、診療所及び介護老人保健施設、介護医療院の医師の人員基準の算定外となるのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	通所リハビリテーションの提供時間中にリハビリテーション会議を開催する場合、当該会議に要する時間は人員基準の算定に含めてよいか。また、リハビリテーション会議を事業所以外の場所で開催する場合も人員基準の算定に含めてよいか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	短期集中個別リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)・(Ⅱ)を３ケ月実施した後に、利用者の同意を得て、生活行為の内容の向上を目標としたリハビリテーションが必要であると判断された場合、生活行為向上リハビリテーション実施加算に移行することができるのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)取得中で、取得開始から６月間を超えていない場合であっても、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)に変更して取得することは可能か。例えば、月１回のリハビリテーション会議の開催によりリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅰ)又はロ(Ⅰ)を取得し２月間が経過した時点で、月１回のリハビリテーション会議の開催が不要と通所リハビリテーション計画を作成した医師が判断した場合、３月目から３月に１回のリハビリテーション会議の開催によるリハビリテーションマネジメント加算(Ａ)イ(Ⅱ)又はロ(Ⅱ)に変更して取得することはできないのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	新規利用者について通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。また、新規利用者について、介護予防通所リハビリテーションの利用開始日前に利用者の居宅を訪問した場合は、介護予防通所リハビリテーションの算定基準を満たすのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」（平成11年９月17日老企第25号）において、通所リハビリテーションは一定の条件のもと事業所の屋外でのサービスを提供できるものであるとされているが、この条件を満たす場合には公共交通機関の利用や買い物等のリハビリテーションサービスの提供も可能か。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	短期入所療養介護利用中に発熱等の状態変化等により利用を延長することとなった場合であって、当該延長が居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない場合は、治療管理を開始した日以降、当該加算を算定することは可能か。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	安全対策体制加算について、安全対策担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていることが要件となっているが、どのような研修を想定しているのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重することが要件となっているが、仮に入所者の状態から一般浴槽を使用困難な場合は要件を満たすことになるのか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）別紙様式２－２－１及び２－２－２（リハビリテーション計画書）にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロール状態に限る。）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。）」の各項目に係る情報を全て提出しフィードバックを受けることができる。このフィードバック情報を活用することで、利用者等の状態やケアの実績の変化等を踏まえたケア計画等の見直し・改善を行った場合は、別紙様式１から５までに係るその他の情報を提出していない場合であっても算定可能と考えて差し支えないか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	所定疾患施設療養費(Ⅱ)については、介護老人保健施設の医師が、感染症対策に関する内容（肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していることとされているが、公益社団法人全国老人保健施設協会などの団体が開催する研修において、感染症対策に関する内容として、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合すると考えて差し支えないか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
QA	「喀痰吸引が実施された者」について、介護医療院では、「過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に喀痰吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算を算定されている者又は平成27年度から令和２年度の口腔衛生管理体制加算の算定要件を満たしている者(平成26年度以前においては、口腔機能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制加算を算定されていた者及び平成27年度から令和２年度においては口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されていた者)を経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」されているが、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援等指標で求められる「喀痰吸引が実施された者」についても同様に考えてよいか。また、「経管栄養が実施された者」についても、介護医療院では、「過去１年間に経管栄養が実施されていた者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に経管栄養が実施されていた者）であって、経口維持加算を算定している者又は管理栄養士が栄養ケア・マネジメントを実施する者（令和２年度以前においては、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されていた者）については、経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」とされており、これも同様に考えてよいか。	令和3年3月23日	令和3年3月23日	00 新規（未分類）
通知	通所介護等の区分支給限度基準額に係る給付管理の取扱いについて	令和3年3月22日	令和3年3月22日	事務連絡
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）」（令和３年２月16日付厚生労働症老健局高齢者支援課ほか事務連絡）における退所前連携加算の算定に関して、介護老人保健施設の退所前連携加算については、令和3年度介護報酬改定において入退所前連携加算(Ⅰ)(600単位)及び入退所前連携加算(Ⅱ)(400単位)に見直されたが、令和3年4月1日以降はどちらを算定すればよいか。	令和3年3月22日	令和3年3月22日	00 新規（未分類）
QA	新型コロナウイルス感染症への対応として、介護職員に対し、臨時的に慰労金や手当等を支給した場合、実績報告書や処遇改善計画書において、どのような取扱いとなるのか。	令和3年3月22日	令和3年3月22日	00 新規（未分類）
政令	介護保険法施行令等の一部を改正する政令	令和3年3月19日	令和3年3月19日	政令第54号
通知	介護保険施設等における事故の報告様式等について	令和3年3月19日	令和3年3月19日	老高発0319第1号老認発0319第1号老老発0319第1号
通知	介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について	令和3年3月19日	令和3年3月19日	老認発0319第2号
QA	~~職場環境等要件について、現行の介護職員処遇改善加算の要件を満たすものとして実施している取組とは別の取組を実施する必要があるのか。~~	平成31年4月12日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	~~育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか。~~	平成27年4月1日	令和3年3月19日	01 全サービス共通
QA	事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合はこの限りでないこと。」とはどのような意味か。	令和元年7月23日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合であっても、月額8万円の改善又は年収440万円となる者を2人設定する必要があるのか。また、その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金改善額2:1:0.5）はどのような取扱いとなるのか。	令和元年7月23日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。	令和元年7月23日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認めるとあるが、「同等の資質を有する」かについてどのように判断するのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	01 全サービス共通
QA	新型コロナウイルス感染症については、基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）の対象となっているが、現に感染症の影響と想定される利用延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、減少の具体的な理由（例えば、当該事業所の所在する地域に緊急事態宣言が発令されているか、当該事業所が都道府県、保健所を設置する市又は特別区からの休業の要請を受けているか、当該事業所において感染者が発生したか否か等）は問わないのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（以下「留意事項通知」という。）第２の７（４）及び（５）を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第２の８（２）及び（８）を準用し算定することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、都道府県等からの休業の要請を受けた事業所にあっては、休業要請に従って休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできるか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、認知症対応型通所介護については、留意事項通知第２の７（４）及び（５）を準用し算定することとなっているが、指定認知症対応型通所介事業者が指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定をあわせて受けている場合であって両事業を一体的に実施している場合、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における平均利用延人員数を含むのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	３％加算については、加算算定終了の前月においてもなお、利用延人員数が５％以上減少している場合は、加算算定の延長を希望する理由を添えて、加算算定延長の届出を行うこととなっているが、どのような理由があげられている場合に加算算定延長を認めることとすればよいのか。都道府県・市町村において、届出を行った通所介護事業所等の運営状況等を鑑み、判断することとして差し支えないのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	規模区分の特例適用の届出は年度内に１度しか行うことができないのか。例えば、令和３年４月に利用延人員数が減少し、令和３年５月に規模区分の特例適用の届出を行い、令和３年６月から規模区分の特例を適用した場合において、令和３年６月に利用延人員数が回復し、令和３年７月をもって規模区分の特例の適用を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和３年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度特例の適用の届出を行うことはできないのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老認発 0316 第４号・老老発 0316 第３号令和３年３月 16 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知。以下「本体通知」という。）において、各事業所における３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出様式（例）が示されているが、届出にあたっては必ずこの様式（例）を使用させなければならないのか。都道府県や市町村において独自の様式を作成することは可能か。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は、利用延人員数の減少が生じた月の翌月15日までに届出を行うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	新型コロナウイルス感染症の影響による他の事業所の休業やサービス縮小等に伴って、当該事業所の利用者を臨時的に受け入れた結果、利用者数が増加した事業所もある。このような事業所にあっては、各月の利用延人員数及び前年度１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたり、やむを得ない理由により受け入れた利用者について、その利用者を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないこととしても差し支えないか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	３％加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介護事業所等において利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必要はあるか。また、利用者又はその家族への説明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族への説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を受けたことを記録する必要はあるか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	第一号通所事業には、３％加算は設けられていないのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱いはどのようになるのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのような意味か。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合であっても、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を２人設定する必要があるのか。また、その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金改善額１：１：0.5）はどのような取扱いとなるのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	見える化要件について、令和３年度は算定要件とされないとあるが、令和３年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol.4）（令和２年３月30日）問４において、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法例が示されているが、勤続年数が長い職員が退職し、勤続年数の短い職員を採用した場合等は、これに該当するのか。またどのように推計するのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	処遇改善計画書において「その他の職種（C）には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、年額440万円を上回る職員は「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」についてどのように取り扱うのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合、どのような取扱いとすべきか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
QA	介護福祉士の配置等要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこととされているが、喀痰吸引を必要とする利用者の割合以外にどの要件が認められるのか。	令和3年3月19日	令和3年3月19日	00 新規（未分類）
通知	栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について	平成17年9月7日	令和3年3月16日	老老発第0907002号
通知	リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について	平成18年3月27日	令和3年3月16日	老老発第0327001号
通知	通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和3年3月16日	令和3年3月16日	老認発0316第4号老老発0316第3号
通知	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う改正前の入居定員の基準を超えるユニットの適切な運営について	令和3年3月16日	令和3年3月16日	老指発0316第1号老高発0316第1号老認発0316第2号老老発0316第1号
通知	「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について	令和3年3月16日	令和3年3月16日	老高発0316第2号老認発0316第5号
通知	介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について	令和2年3月5日	令和3年3月16日	老発0305第6号
告示	厚生労働大臣が定める施設基準	平成27年3月23日	令和3年3月15日	厚生労働省告示第96号
告示	厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法	平成12年2月10日	令和3年3月15日	厚生省告示第27号
告示	厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等	平成27年3月23日	令和3年3月15日	厚生労働省告示第94号
告示	厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等	平成12年3月30日	令和3年3月15日	厚生省告示第123号
告示	厚生労働大臣が定める一単位の単価	平成27年3月23日	令和3年3月15日	厚生労働省告示第93号
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の令和３年度における減免措置に対する今後の財政支援の取扱いについて	令和3年3月12日	令和3年3月12日	事務連絡
通知	「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（その２）	令和3年3月10日	令和3年3月10日	事務連絡
通知	介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について	令和3年3月9日	令和3年3月9日	事務連絡
通知	介護現場における感染対策の手引き（第２版）等について	令和3年3月9日	令和3年3月9日	老高発0309第1号老認発0309第1号老老発0309第1号
通知	高齢者施設における感染対策の更なる推進について	令和3年3月9日	令和3年3月9日	事務連絡
通知	退院患者の介護施設における適切な受入等について（一部改正）	令和3年3月5日	令和3年3月5日	事務連絡
正誤1	押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（原稿誤り）	令和3年3月3日	令和3年3月3日	官報本紙第443号
省令	押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令	令和2年12月25日	令和3年3月3日	厚生労働省令第208号
省令	老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年2月26日	令和3年2月26日	厚生労働省令第43号
通知	介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修について	令和3年2月26日	令和3年2月26日	事務連絡
通知	「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う介護職種における入国後講習の時間数の免除に係る取扱いについて	令和3年2月26日	令和3年2月26日	社援発0226第2号老発0226第2号
通知	東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について	令和3年2月19日	令和3年2月19日	事務連絡
通知	「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について	令和3年2月19日	令和3年2月19日	事務連絡
正誤1	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（原稿誤り）	令和3年2月17日	令和3年2月17日	官報本紙第434号
省令	指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準	平成18年3月14日	令和3年2月17日	厚生労働省令第35号
省令	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準	平成11年3月31日	令和3年2月17日	厚生省令第37号
省令	介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準	平成30年1月18日	令和3年2月17日	厚生労働省令第5号
省令	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令	令和3年1月25日	令和3年2月17日	厚生労働省令第9号
省令	介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令	令和3年2月17日	令和3年2月17日	厚生労働省令第35号
通知	介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）	令和3年2月17日	令和3年2月17日	老発0217第1号
QA	介護保険施設（介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた場合に・　当面の間のコロナ陽性時に治療に当たっていた入院医療機関や行政との連携・　退所時も念頭に、入院以前に利用していたケアマネ等とのサービスの調整のために行う、利用していたサービスの確認とそれを踏まえたサービス提供・　健康観察・健康管理など看護師等の専門職によるケアも含めた体制整備が必要になること等を適切に評価する観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。 ', 'click', 'page1');"> 介護保険施設（介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた場合に・　当面の間のコロナ陽性時に治療に当たっていた入院医療機関や行政との連携・　退所時も念頭に、入院以前に利用していたケアマネ等とのサービスの調整のために行う、利用していたサービスの確認とそれを踏まえたサービス提供・　健康観察・健康管理など看護師等の専門職によるケアも含めた体制整備が必要になること等を適切に評価する観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。	令和3年2月16日	令和3年2月16日	00 新規（未分類）
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年2月15日	令和3年2月15日	厚生労働省令第33号
正誤1	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（原稿誤り）	令和3年2月10日	令和3年2月10日	官報本紙第430号
省令	成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令	令和元年9月13日	令和3年2月10日	厚生労働省令第46号
通知	新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について	令和3年2月8日	令和3年2月8日	事務連絡
通知	病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について	令和3年2月5日	令和3年2月5日	事務連絡
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和3年1月29日	令和3年1月29日	厚生労働省令第16号
告示	介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針	平成30年3月13日	令和3年1月29日	厚生労働省告示第57号
告示	介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針	令和3年1月29日	令和3年1月29日	厚生労働省告示第29号
通知	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（自治体等の取組事例の周知）	令和3年1月29日	令和3年1月29日	事務連絡
省令	介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準	平成11年3月31日	令和3年1月25日	厚生省令第40号
通知	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和３年度における取扱いについて	令和3年1月22日	令和3年1月22日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について	令和3年1月19日	令和3年1月19日	事務連絡
通知	病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について	令和3年1月14日	令和3年1月14日	事務連絡
通知	介護保険条例参考例について	令和3年1月12日	令和3年1月12日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（再徹底）	令和3年1月7日	令和3年1月7日	事務連絡
通知	介護サービス事業所によるサービス継続について（その２）	令和3年1月7日	令和3年1月7日	事務連絡
通知	退院患者の介護施設における適切な受入等について	令和2年12月25日	令和2年12月25日	事務連絡
通知	平成30年度税制改正に伴う介護保険制度における所得指標の見直しについて	令和2年12月25日	令和2年12月25日	事務連絡
通知	押印を求めている国税関係手続きに係る様式の一部改正について	令和2年12月25日	令和2年12月25日	医政総発1225第1号障企発1225第4号老総発1225第1号保総発1225第1号
通知	押印を求める手続きの見直し等のための「介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する規則（参考例）の送付について」等の一部改正について	令和2年12月25日	令和2年12月25日	事務連絡
通知	押印を求める手続の見直し等のための「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」等の一部改正について	令和2年12月25日	令和2年12月25日	老総発1225第2号老介発1225第1号老高発1225第1号老認発1225第1号老老発1225第1号
通知	「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の公布等について	令和2年12月25日	令和2年12月25日	老発1225第3号
通知	介護医療院を開設できる者について	平成30年3月30日	令和2年12月25日	老発0330第14号
QA	介護保険施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入院患者増加に対応するため、感染流行時に自治体の要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ医療機関（受け入れ予定の医療機関を含む）から退院患者を受け入れた場合は、人員基準等の柔軟な取扱いが可能か。	令和2年12月25日	令和2年12月25日	00 新規（未分類）
政令	健康保険法施行令等の一部を改正する政令	令和2年12月24日	令和2年12月24日	政令第381号
通知	健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）	令和2年12月24日	令和2年12月24日	府子本第1149号健発1224第1号子発1224第2号障発1224第2号老発1224第4号保発1224第6号
通知	「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について	令和2年12月18日	令和2年12月18日	社援発1218第3号老発1218第1号
通知	介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その３）	令和2年12月14日	令和2年12月14日	事務連絡
省令	予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令	令和2年12月9日	令和2年12月9日	厚生労働省令第199号
通知	「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法の一部改正について（補足）	令和2年12月7日	令和2年12月7日	事務連絡
通知	「地域がいきいき集まろう！通いの場」ポスター、リーフレット及び動画の作成・公表について	令和2年12月4日	令和2年12月4日	事務連絡
通知	介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法について（再周知）	令和2年12月3日	令和2年12月3日	事務連絡
通知	介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について	令和2年12月3日	令和2年12月3日	事務連絡
通知	介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について（その２）	令和2年12月2日	令和2年12月2日	事務連絡
通知	介護保険の第２号被保険者に対する介護保険制度周知について	令和2年11月27日	令和2年11月27日	事務連絡
通知	高齢者施設における感染拡大防止対策の再徹底について	令和2年11月24日	令和2年11月24日	事務連絡
通知	任意事業における介護用品の支給に係る事業の取扱いについて	令和2年11月9日	令和2年11月9日	事務連絡
通知	介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について	令和2年11月9日	令和2年11月9日	事務連絡
通知	令和３年４月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について	令和2年10月30日	令和2年10月30日	事務連絡
省令	介護保険法施行規則の一部を改正する省令	令和2年10月22日	令和2年10月22日	厚生労働省令第176号
通知	介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）	令和2年10月22日	令和2年10月22日	老発1022第1号
通知	介護ベッドに関する注意喚起について（依頼）	令和2年10月19日	令和2年10月19日	事務連絡
通知	医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について	令和2年10月16日	令和2年10月16日	事務連絡
通知	社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）	令和2年10月15日	令和2年10月15日	事務連絡
通知	年金生活者支援給付金の支給に関する法律の改正に伴う対応について（協力依頼）	令和2年10月8日	令和2年10月8日	老高発1008第1号老認発1008第1号老老発1008第1号年管管発1008第6号
通知	「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について	令和2年10月7日	令和2年10月7日	老発1007第1号
通知	介護現場における感染対策の手引き（第１版）等について	令和2年10月1日	令和2年10月1日	老高発1001第1号老認発1001第3号老老発1001第1号
政令	医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令	令和2年9月30日	令和2年9月30日	政令第299号
省令	健康保険法施行規則等の一部を改正する省令	令和2年9月25日	令和2年9月25日	厚生労働省令第161号
通知	介護サービス事業所・施設における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の取扱いについて	令和2年9月23日	令和2年9月23日	事務連絡
通知	介護保険施設等における入所（居）者の医療・介護サービス等の利用について	令和2年9月18日	令和2年9月18日	事務連絡
通知	介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて	令和2年9月2日	令和2年9月2日	老老発0902第1号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和2年8月31日	令和2年8月31日	内閣府告示 \| 総務省告示第2号
QA	居宅介護支援の特定事業所集中減算の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の別添２（10）③において、被災地において、ケアプラン上のサービスを位置付ける上で、訪問介護事業所の閉鎖などにより、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合、減算を適用しない取扱いが可能である旨が示されているが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る影響により、例えば、ケアプラン上に位置付けられた介護サービス事業所によるサービス内容が休止又は変更されたり、当該事業所の利用に対して利用者からの懸念があること等により、利用者のサービス変更を行う必要があったりすることで、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合についても減算を適用しない取扱いが可能か。	令和2年8月27日	令和2年8月27日	00 新規（未分類）
QA	介護支援専門員実務研修の実習の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問12において、実習にあたっては、アセスメントからモニタリングまで一連のケアマネジメントプロセスを経験することが適当であるが、その目的や内容について、当該通知及びガイドラインに沿っていれば、具体的な実施方法については、例えば、実習の実施にあたって、特定事業所加算算定事業所での受入ではなく代替事業所で行うことや、実習期間を短縮するなど、都道府県で柔軟に判断することで差し支えないとする旨が示されているが、実習の受入先となる事業所の中には、令和２年度は例年のように、実習を受け入れることが困難な事業所もあると見込まれることから、実習の取扱いに関する特例措置として、例年と異なる方法で実施して、例外的に実習を免除することは可能か。	令和2年8月13日	令和2年8月13日	00 新規（未分類）
QA	介護支援専門員実務研修の実習の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問12において、実習にあたっては、アセスメントからモニタリングまで一連のケアマネジメントプロセスを経験することが適当であるが、その目的や内容について、当該通知及びガイドラインに沿っていれば、具体的な実施方法については、例えば、実習の実施にあたって、特定事業所加算算定事業所での受入ではなく代替事業所で行うことや、実習期間を短縮するなど、都道府県で柔軟に判断することで差し支えないとする旨が示されているが、特定事業所加算の「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」の要件について、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた場合の取扱い如何。	令和2年8月13日	令和2年8月13日	00 新規（未分類）
通知	高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時等の検査体制について	令和2年8月7日	令和2年8月7日	事務連絡
通知	老健局の組織及び事務分掌の改正について	令和2年8月6日	令和2年8月6日	事務連絡
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和2年7月31日	令和2年7月31日	内閣府令 \| 総務省令第8号
通知	令和２年７月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について	令和2年7月28日	令和2年7月28日	事務連絡
通知	特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年12月28日とする措置を指定する件について	令和2年7月17日	令和2年7月17日	老発0717第2号
通知	令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について	令和2年7月17日	令和2年7月17日	老発0717第1号
通知	令和２年７月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について	令和2年7月13日	令和2年7月13日	事務連絡
通知	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」等の国民健康保険団体連合会への業務委託について	令和2年7月2日	令和2年7月2日	医政支発0702第1号医政医発0702第2号障企発0702第1号障障発0702第1号老介発0702第1号老振発0702第1号保国発0702第1号
通知	高額介護（予防）サービス費に係る激変緩和措置の終了について	令和2年7月1日	令和2年7月1日	事務連絡
通知	高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について	令和2年6月30日	令和2年6月30日	事務連絡
通知	訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について	令和2年6月15日	令和2年6月15日	事務連絡
QA	令和２年６月１日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（以下、「第12報」という。）において示された通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所における介護報酬の算定の取扱いについては、都道府県等からの休業の要請を受けて休業した事業所や、利用者・職員に感染者が発生した事業所、その他の利用者数の制限や営業時間の短縮等の臨時的な営業を行っている事業所のみに適用されるのか。	令和2年6月15日	令和2年6月15日	00 新規（未分類）
QA	第12報における取扱いについては、６月サービス提供分より適用となるが、当該取扱いの適用の終了日については、現時点で未定なのか。	令和2年6月15日	令和2年6月15日	00 新規（未分類）
QA	①　サービス提供前に同意を得る必要があるのか。 ②　利用者への同意取得は、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所あるいは居宅介護支援事業所のいずれにより行うのか。 ③　利用者の同意は書面（署名捺印）により行う必要があるか。 ', 'click', 'page1');">第12報における取扱いを適用する際には利用者への事前の同意が必要とされているが、 ①　サービス提供前に同意を得る必要があるのか。 ②　利用者への同意取得は、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所あるいは居宅介護支援事業所のいずれにより行うのか。 ③　利用者の同意は書面（署名捺印）により行う必要があるか。	令和2年6月15日	令和2年6月15日	00 新規（未分類）
QA	第12報による特例を適用した場合、事業所規模による区分を決定するため、１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、第12報における取扱いの適用後の区分ではなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。	令和2年6月15日	令和2年6月15日	00 新規（未分類）
QA	（看護）小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算については、１月あたりの延べ訪問回数が200回以上であることが算定要件の一つとなっているが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者の訪問サービスの利用控えなどからやむを得ず延べ訪問回数が200回未満となった場合でも、影響を受ける前から当該加算を算定していた事業所については、引き続き加算を算定することとしてもよいか。	令和2年6月15日	令和2年6月15日	00 新規（未分類）
QA	一定の要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定するとされているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、訪問介護事業所が保健師、看護師、准看護師（訪問介護員等ではない者を含む。以下、看護師等という。）の専門職の協力の下、同行訪問による支援を受ける場合、利用者又はその家族等からの事前の同意を得たときには、２人の訪問介護員等による訪問を行った場合と同様に、100分の200に相当する単位数を算定することは可能か。	令和2年6月15日	令和2年6月15日	00 新規（未分類）
省令	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令	令和2年6月5日	令和2年6月5日	厚生労働省令第113号
省令	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令	平成30年1月18日	令和2年6月5日	厚生労働省令第4号
通知	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について（通知）	令和2年6月5日	令和2年6月5日	老振発0605第2号
通知	新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）	令和2年6月1日	令和2年6月1日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について	令和2年5月29日	令和2年5月29日	事務連絡
通知	令和２年度地域支援事業実施要綱等の改正点について	令和2年5月29日	令和2年5月29日	事務連絡
通知	新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について	令和2年5月29日	令和2年5月29日	事務連絡
QA	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の２（４）④において、「訪問介護は在宅の要介護者の生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、単に１回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。したがって、前回提供した指定訪問介護からおおむね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとする。」とあるが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者からの要望内容が多岐に渡るケースの増加や、通所系サービス事業所の休業又は利用者の通所系サービス等の利用控えなどから、訪問の頻度を増やす必要があることを理由に、サービスとサービスとの間隔がおおむね２時間未満となる場合、それぞれの所要時間を合算せず、報酬を算定する取扱いが可能か。	令和2年5月25日	令和2年5月25日	00 新規（未分類）
QA	訪問介護の生活援助の所要時間の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問５において、利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げるため、生活援助を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が短時間（20分未満）となった場合でも、介護報酬の算定を可能とする旨が示されているが、訪問介護の身体介護の所要時間についても、利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げるため、入浴の介助を清拭で行うなど、身体介護を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間を下回った場合でも、標準的な時間で報酬を算定することとして差し支えないか。	令和2年5月25日	令和2年5月25日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス事業所において、利用者の自主的な利用控えがあった場合に、定員を超過しない範囲で、他の休業している同一サービス事業所の利用者を受け入れることは可能か。	令和2年5月25日	令和2年5月25日	00 新規（未分類）
QA	特定事業所加算（Ⅰ）を算定している居宅介護支援事業所が、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で体制縮小等を行った他事業所の利用者を引継いだ場合、算定要件の「算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が100分の40以上であること」の計算において、「地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合」と同様、引継いだ利用者は例外的に割合計算の対象外として取り扱うこととして差し支えないか。	令和2年5月25日	令和2年5月25日	00 新規（未分類）
QA	今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、居宅介護支援事業所において、当初ケアプランで予定されていたサービス利用がなくなった等の場合は、居宅介護支援費の請求は可能か。	令和2年5月25日	令和2年5月25日	00 新規（未分類）
QA	新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止の観点から通所リハビリテーション事業所が休業した場合、退院・退所日又は認定日から３月以内という要件に該当しない場合であっても、再開時点から、短期集中個別リハビリテーション実施加算を算定することは可能か。	令和2年5月25日	令和2年5月25日	00 新規（未分類）
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）」（令和２年４月９日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）問１で、新型コロナウイルス感染症への対応により、令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業所等で、期限までの提出が難しい場合の取扱いが示されているが、５月、６月分について、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合も、これに準じた対応が可能か。	令和2年5月25日	令和2年5月25日	00 新規（未分類）
QA	令和元年度に取得した介護職員処遇改善加算等について、令和元年度の実績報告書について、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。	令和2年5月25日	令和2年5月25日	00 新規（未分類）
通知	高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について	令和2年5月15日	令和2年5月15日	事務連絡
通知	介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について（周知）	令和2年5月14日	令和2年5月14日	事務連絡
通知	「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について	令和2年5月11日	令和2年5月11日	事務連絡
通知	民法の一部を改正する法律等の施行について	令和2年5月8日	令和2年5月8日	老介発0508第1号老老発0508第1号
通知	介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について	令和2年5月4日	令和2年5月4日	事務連絡
QA	令和２年５月４日事務連絡「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」の「３．都道府県における取組」における「感染者が当該施設で入所継続可能な状態」とは具体的にどのような状態か。	令和2年5月4日	令和2年5月4日	00 新規（未分類）
通知	リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」について	令和2年4月28日	令和2年4月28日	事務連絡
通知	介護サービス事業所によるサービス継続について	令和2年4月24日	令和2年4月24日	事務連絡
QA	主治医の指示書及び訪問看護計画に基づき、訪問を予定していた訪問看護ステーションの利用者等から、新型コロナウイルス感染症に対する不安等により訪問を控えるよう要請された場合に、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行うことで、訪問看護費の算定は可能か。	令和2年4月24日	令和2年4月24日	00 新規（未分類）
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」（令和２年３月26日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）の問３において、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、市町村の判断により、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることを可能としているが、同事務連絡の第６報以降の内容についても、同様の取扱いが可能か。	令和2年4月24日	令和2年4月24日	00 新規（未分類）
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）の問７において、「通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない」としているところであるが、この場合に限定されるのか。	令和2年4月24日	令和2年4月24日	00 新規（未分類）
QA	令和２年４月７日事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」の別紙「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」において、面会の取り扱いは、「感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き制限すること」とあるが、訪問での診療は面会に該当するのか。	令和2年4月24日	令和2年4月24日	00 新規（未分類）
通知	介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について	令和2年4月21日	令和2年4月21日	事務連絡
通知	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて	令和2年4月20日	令和2年4月20日	事務連絡
通知	サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて	令和2年4月15日	令和2年4月15日	事務連絡
QA	令和２年２月24日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」等で示された取扱いは、通所系サービスにおいて、「居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合」に提供したサービス区分に対応した報酬区分を算定できるが、この場合、個別サービス計画と同様の内容のサービスを居宅において提供した場合のみ報酬算定の対象となるのか。	令和2年4月15日	令和2年4月15日	00 新規（未分類）
QA	利用者及び職員への感染リスクを下げるため、指定を受けたサービスの形態を維持しつつ、サービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が短時間（通所介護であれば２時間未満、通所リハビリテーションであれば１時間未満）となった場合でも、それぞれのサービスの最も短い時間の報酬区分（通所介護であれば２時間以上３時間未満、通所リハビリテーションであれば１時間以上２時間未満）で算定することは可能か。	令和2年4月15日	令和2年4月15日	00 新規（未分類）
QA	問２の取扱いは、休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合も、同様か。	令和2年4月15日	令和2年4月15日	00 新規（未分類）
QA	訪問介護の特定事業所加算等（※）の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとすることは可能か。	令和2年4月15日	令和2年4月15日	00 新規（未分類）
QA	訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション（介護予防も含む。）のリハビリテーションマネジメント加算の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない方法により開催することは可能か。	令和2年4月15日	令和2年4月15日	00 新規（未分類）
QA	今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合、居宅介護支援の業務や居宅サービス計画の変更については、どのような取扱いが可能か。	令和2年4月10日	令和2年4月10日	00 新規（未分類）
QA	福祉用具貸与計画及び特定福祉用具販売計画の作成において、利用者又は家族に説明し、利用者の同意を得ることとされているが、現下の状況により、対面が難しい場合、電話・メールなどの活用は可能か。	令和2年4月10日	令和2年4月10日	00 新規（未分類）
QA	福祉用具貸与のモニタリングについて、令和２年３月６日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第４報）」問11の居宅介護支援のモニタリングと同様の取扱いが可能か。	令和2年4月10日	令和2年4月10日	00 新規（未分類）
QA	福祉用具貸与の消毒において、令和２年４月７日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」において示されている、「消毒・清掃等の実施」と同様の取扱いが可能か。	令和2年4月10日	令和2年4月10日	00 新規（未分類）
QA	（看護）小規模多機能型居宅介護におけるサービス提供が過少（登録者１人当たり平均回数が週４回に満たない）である場合の介護報酬の減算の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」（令和２年２月28日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問11において、「都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合」等は減算しないこととして差し支えないとされているが、感染拡大防止の観点から必要があり、自主的に通いサービス・宿泊サービスを休業・縮小した場合であって、在宅高齢者の介護サービスを確保するため、個別サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限り訪問サービスの提供を行っている場合、同様の取扱いが可能か。	令和2年4月10日	令和2年4月10日	00 新規（未分類）
QA	「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」（令和２年３月26日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）問１及び２について、入所又は退所の一時停止に関して、感染状況等を踏まえ一部の地域からの入所や一部の地域への退所のみ停止している場合も同じ取扱いの対象となるという理解でよいか。	令和2年4月10日	令和2年4月10日	00 新規（未分類）
通知	新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について	令和2年4月9日	令和2年4月9日	事務連絡
QA	３月６日事務連絡「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合の対応について」２④（ii）におけるおむつ及び（iv）におけるティッシュ等並びに４月７日事務連絡別紙「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」２（５）②（ii）におけるおむつ及び（iv）におけるティッシュ等について、「感染性廃棄物として処理を行う」とされているが、全ての社会福祉施設において本取扱いを行う必要があるか。	令和2年4月9日	令和2年4月9日	00 新規（未分類）
QA	2019年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和２年３月30日）において、「令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業所等は、令和２年４月15日までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する」こととされているが、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。	令和2年4月9日	令和2年4月9日	00 新規（未分類）
QA	通所リハビリテーション事業所及び介護予防通所リハビリテーションが、都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下、「都道府県等」という。）からの休業の要請を受けた場合、利用者等の意向を確認した上で行う、その期間の初回に行う電話等による居宅の療養環境等の確認について、介護報酬の算定は可能か。	令和2年4月9日	令和2年4月9日	00 新規（未分類）
QA	問２の取扱いについて、通所リハビリテーション事業所及び介護予防通所リハビリテーションが、都道府県等からの休業の要請を受けていない場合においても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認した上で初回に行う電話による居宅の療養環境確認について、介護報酬の算定が可能か。	令和2年4月9日	令和2年4月9日	00 新規（未分類）
通知	新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について	令和2年4月7日	令和2年4月7日	事務連絡
通知	在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について	令和2年4月7日	令和2年4月7日	事務連絡
通知	介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について（その２）	令和2年4月7日	令和2年4月7日	事務連絡
通知	社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）	令和2年4月7日	令和2年4月7日	事務連絡
QA	認知症介護実践者等養成事業の実施について（平成18年３月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知）に規定される（介護予防）認知症対応型通所介護事業所の管理者、（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者・管理者・介護支援専門員並びに（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所の代表者・管理者・計画作成担当者が修了することを義務づけられている各種研修の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、延期する措置を行ってもよいか。また、この場合、受講できなかったことにより、新たに指定を受け事業所を開設する場合を除き、人員基準違反・欠如減算としない取扱いとして差し支えないか。	令和2年2月28日	令和2年4月7日	00 新規（未分類）
QA	通所系サービス事業所（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護に限る。以下、同じ。）が都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下、「都道府県等」という。）からの休業の要請を受けた場合において、利用者等の意向を確認した上で、その期間に行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。	令和2年4月7日	令和2年4月7日	00 新規（未分類）
QA	問１の取扱について、通所系サービス事業所が都道府県等からの休業の要請を受けていない場合においても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認した上で行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。	令和2年4月7日	令和2年4月7日	00 新規（未分類）
QA	「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「留意事項通知」という。）第二の２（4）において、「①訪問介護の所要時間については、実際に行われた指定訪問介護の時間ではなく、訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間とすること。②訪問介護の報酬については、①により算出された指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間が、いずれの時間区分に該当するかをもって決定されるものである。」とされているが、20分以上45分未満の生活援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の生活援助の時間が45分を大きく超えた場合、45分以上の単位数の算定は可能か。	令和2年4月7日	令和2年4月7日	00 新規（未分類）
QA	サービス担当者会議の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」（令和２年２月28日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問９において、「感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。」とされているが、サービス担当者会議を開催する地域において感染者が発生していない場合でも、同様の取扱いが可能か。	令和2年4月7日	令和2年4月7日	00 新規（未分類）
QA	（地域密着型）特定施設入居者生活介護における退院・退所時連携加算について、どのような取扱いが可能か。面談以外も可能とするのは、「やむを得ない理由がある場合」に限るのか。	令和2年4月7日	令和2年4月7日	00 新規（未分類）
QA	認知症介護実践者等養成事業の実施について（平成18年３月31日老発第0331010号厚生労働省老健局長通知）に規定される（介護予防）認知症対応型通所介護事業所の管理者、（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者・管理者・介護支援専門員並びに（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所の代表者・管理者・計画作成担当者が修了することを義務づけられている各種研修の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、延期する措置を行ってもよいか。また、この場合、受講できなかったことにより、人員基準違反・欠如減算としない取扱いとして差し支えないか。	令和2年4月7日	令和2年4月7日	00 新規（未分類）
QA	地域医療介護総合確保基金における介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業の介護施設等の消毒・洗浄経費支援について、外部の事業者に消毒業務を委託して実施する場合に必要となる費用は、介護施設等の消毒・洗浄経費の支援対象となるのか。	令和2年4月7日	令和2年4月7日	00 新規（未分類）
通知	「新型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」等の周知について	令和2年4月3日	令和2年4月3日	事務連絡
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和2年4月1日	令和2年4月1日	厚生労働省令第81号
省令	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令	令和2年4月1日	令和2年4月1日	内閣府令 \| 総務省令第4号
告示	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件	令和2年4月1日	令和2年4月1日	内閣府告示 \| 総務省告示第1号
法律	地方自治法等の一部を改正する法律	平成29年6月9日	令和2年3月31日	法律第54号
法律	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律	令和2年3月31日	令和2年3月31日	法律第11号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和2年3月31日	令和2年3月31日	厚生労働省令第68号
省令	老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令	令和2年3月31日	令和2年3月31日	厚生労働省令第64号
通知	老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令」の公布等について	令和2年3月31日	令和2年3月31日	老発0331第16号
通知	「要介護認定等の実施について」の一部改正について	令和2年3月31日	令和2年3月31日	老発0331第2号
政令	介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令	令和2年3月30日	令和2年3月30日	政令第98号
省令	医療法施行規則の一部を改正する省令	令和2年3月30日	令和2年3月30日	厚生労働省令第54号
通知	介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について	令和2年3月30日	令和2年3月30日	老発0330第6号
QA	~~介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。~~	平成24年3月16日	令和2年3月30日	01 全サービス共通
QA	介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得しており、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。	平成27年4月30日	令和2年3月30日	01 全サービス共通
QA	賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。	平成27年4月30日	令和2年3月30日	01 全サービス共通
QA	特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。	平成27年4月30日	令和2年3月30日	01 全サービス共通
QA	~~事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。~~	平成27年4月30日	令和2年3月30日	01 全サービス共通
QA	今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。 ①　過去に自主的に実施した賃金改善分 ② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分	平成27年4月30日	令和2年3月30日	01 全サービス共通
QA	平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。	平成27年4月30日	令和2年3月30日	01 全サービス共通
QA	令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出期限はいつまでか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	地域密着型サービスの事業所であって、所在する市町村以外の市町村から地域密着型サービスの指定（みなし指定を含む。）を受けている事業所等において、介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書については、どのように記載すればいいのか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	保険給付の訪問介護と総合事業における従前相当の訪問介護を実施している場合で、同一事業所とみなしたときの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（実績報告書）については、どのように記載するのか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」とは、例えばどのような場合を想定しているのか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	令和２年度の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定するに当たり、介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の「前年度の賃金の総額」を算出する場合の「賃金の総額」や「加算の総額」、「各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、どのように記載すればいいか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度における介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求められる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「 ⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	令和２年度からの介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算について、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老発0305第６号令和２年３月５日付厚生労働省老健局長）が発出されたが、令和元年度の実績報告は、本通知に基づき行うのか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	特定処遇改善加算の見える化要件については、 2020年度から算定要件とするとされていたが、令和２年度の特定処遇改善加算を算定する場合、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書にはこの「見える化要件」についてどのように記載するのか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみで設定する必要があるのか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）問１において「入居継続支援加算等を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行う」とあるが、特定処遇改善加算の算定区分が変更となるのはいつからか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）問12において、介護老人保健施設と短期入所療養介護等について、事業を一体的に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定にあたり、同一事業所とみなすことが可能とされているが、介護老人保健施設に併設している通所リハビリテーションについても同様に扱うことは可能か。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を行っていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改めて別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行わなくてはならないか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショートをそれぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートから空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのように取扱うのか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	「９　処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間に該当すると考えるがどうか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	00 新規（未分類）
QA	令和２年度診療報酬改定では、効率的な情報共有・連携を促進する観点から、情報通信機器を用いたカンファレンスの実施が進むように要件が見直されるが、利用者又はその家族の同意を得た上で、ICTを活用して病院等の職員と面談した場合、退院・退所加算を算定してよいか。	令和2年3月30日	令和2年3月30日	23 居宅介護支援事業
告示	要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件	令和2年3月27日	令和2年3月27日	厚生労働省告示第108号
通知	高齢者の保健事業と介護予防一体的実施行に伴う整備省令公布等について	令和2年3月27日	令和2年3月27日	老発0327第6号　保発0327第3号
QA	都道府県等が、公衆衛生対策の観点から入所又は退所の一時停止、併設サービスの事業の全部又は一部の休業等を要請した場合、介護老人保健施設の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る施設基準において、「算定日が属する月の前６月間」等の指標の算出に当たって使用する月数に、その期間を含む月は含めないとする取扱いは可能か。	令和2年3月26日	令和2年3月26日	00 新規（未分類）
QA	介護老人保健施設が感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから、自主的に入所又は退所の一時停止、併設サービスの事業の全部又は一部の休業を行った場合、問１と同様の考え方でよいか。	令和2年3月26日	令和2年3月26日	00 新規（未分類）
QA	介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、市町村の判断により、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等で示されている、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることは可能か。	令和2年3月26日	令和2年3月26日	00 新規（未分類）
QA	居宅介護支援の退院・退所加算や（地域密着型）特定施設入居者生活介護の退院・退所時連携加算について、どのような取扱いが可能か。	令和2年3月26日	令和2年3月26日	00 新規（未分類）
QA