留意事項通知の第三の10の（４）の⑤の（例）について、意見・助言を受けている事例が１件でもあれば正当な理由として集中減算の適用除外となるか。（下記事例の場合に①・②のどちらになるか） （例） 居宅サービス計画数：１０２件 A訪問介護事業所への位置付け：８２件（意見・助言を受けている事例が１件あり） ①助言を受けているため正当な理由ありとしてA事業所に関する減算不要。 ８２÷１０２×１００≒８０．３％　…正当な理由として減算なし ②助言を受けている１件分について除外。 ８１÷１０１×１００≒８０．１％　…減算ありー｜ QA ｜ 1299

特定事業所集中減算

発出日：平成27年4月30日
更新日：平成27年4月30日

サービス種別	24居宅介護支援事業
項目	特定事業所集中減算
質問	留意事項通知の第三の10の（４）の⑤の（例）について、意見・助言を受けている事例が１件でもあれば正当な理由として集中減算の適用除外となるか。（下記事例の場合に①・②のどちらになるか）（例）居宅サービス計画数：１０２件 A訪問介護事業所への位置付け：８２件（意見・助言を受けている事例が１件あり） ①助言を受けているため正当な理由ありとしてA事業所に関する減算不要。８２÷１０２×１００≒８０．３％　…正当な理由として減算なし ②助言を受けている１件分について除外。８１÷１０１×１００≒８０．１％　…減算あり
回答	居宅サービス計画に位置づけるサービスについては、個々の利用者の状況等に応じて個別具体的に判断されるものであることから、②で取り扱うこととする。
ＱＡ発出時期、文書番号等	27．4.30 事務連絡「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）（平成27年4月30日）」の送付について
番号	28