同一法人が経営するY事業所をX事業所に統合する場合、Y事業所をX事業所のサテライト事業所とすることは可能か。ー｜ QA ｜ 135

統合に伴う事業所のサテライト化

発出日：平成13年3月28日
更新日：平成13年3月28日

サービス種別	01 全サービス共通
項目	統合に伴う事業所のサテライト化
質問	同一法人が経営するY事業所をX事業所に統合する場合、Y事業所をX事業所のサテライト事業所とすることは可能か。
回答	サテライト事業所(待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等) として本体の事業所に含めて指定する場合は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成11年9月17日老企第２５号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「居宅サービス運営基準解釈通知」という。) の第2－1により、 ①利用申込に係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術的指導が一体的に行われること。 ②職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。 ③苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。 ④事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。 ⑤人事、給与福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。の要件を満たすことが必要である。この要件を満たすと認められる場合については、Y事業所をX事業所のサテライト事業所とすることも可能と解される。ただし、この場合の必要な手続きは、Y事業所の廃止届、X事業所の名称所在地の変更届の提出であるが、上記要件を満たさない場合は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)。以下「居宅サービス運営基準」という。) に違反(第28条等) することとなり、指定取り消しを含めた対応が検討されることとなるため、このような統合を行う事業者については、Y事業所をサテライト事業所とすることの適否について都道府県に事前に相談するよう指導することが適当である。
ＱＡ発出時期、文書番号等	13.3.28 事務連絡介護保険最新情報vol.106 運営基準等に係るＱ＆Ａ
番号	Ⅰの3