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認定申請前の者に対するサービス提供に係る利用料徴収の取扱い

認定申請前の者に対するサービス提供に係る利用料徴収の取扱い

発出日：平成13年3月28日
更新日：平成13年3月28日

サービス種別	02 居宅サービス共通
項目	認定申請前の者に対するサービス提供に係る利用料徴収の取扱い
質問	要介護認定申請前の者に対し、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを行った場合、その時点では特例居宅介護（支援）サービス費の支給対象となるか否かが不明であるため、当該指定居宅サービスが消費税非課税となるか否かも不明である。 この時点で利用代金の支払いを受ける場合、とりあえず代金と併せて消費税相当額の支払いを受けておき、認定の結果が判明して、支給対象となることが確定した後に消費税相当額を返還することとして差し支えないか。
回答	お尋ねのような事例において、消費税相当額の支払いを受けることは、居宅サービス運営基準の規定（第20条等）に抵触するものではなく、貴見のとおり取り扱って差し支えない。なお、要介護認定の申請後、認定の結果が判明する前に利用料の支払いを受ける場合も同様である。
ＱＡ発出時期、文書番号等	13.3.28 事務連絡 介護保険最新情報vol.106 運営基準等に係るＱ＆Ａ
番号	Ⅳの８