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有料老人ホーム等との併設

有料老人ホーム等との併設

発出日：平成18年9月4日
更新日：平成18年9月4日

サービス種別	43 小規模多機能型居宅介護事業
項目	有料老人ホーム等との併設
質問	小規模多機能型居宅介護支援事業所を有料老人ホーム、高齢者賃貸住宅等と同一の建物内に設置することは可能か。例えば、50人を超える高齢者賃貸住宅ではどうか。
回答	1　利用者と職員とのなじみの関係を築けるような事業所等の場合は､小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物内における併設及び同一敷地内における設置を認め､小規模多機能型居宅介護事業所といわば全体で「1つの事業所」とみなして各事業所間の職員の行き来を認めているところである｡（「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」（平成18年3月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発0331017号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知）第3の三の2（1）卜のとおり｡）　　　 しかしながら、広域型の特別養護老人ホームなど大規模な介護施設との併設を認めると、施設への移行が促進されたり、「囲い込み」になりやすいことから、同一建物内における併設を認めないこととしたものである。 2　一方、有料老人ホームや高齢者賃貸住宅については、そこに居住しながら、様々な外部サービスを受けることが可能であることから、同一建物内における併設は可能である。
ＱＡ発出時期、文書番号等	18.9.4 介護制度改革information vol.127 事務連絡 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A 削除
番号	30