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認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護

発出日：平成18年9月4日
更新日：平成18年9月4日

サービス種別	44 認知症対応型共同生活介護事業
項目	認知症対応型共同生活介護
質問	「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」（平成18年6月20日　老計発第0620001号）厚生労働省老健局計画課長通知）において、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者の研修未修了に係る減算猶予について示されたが、平成18年4月前（介護支援専門員配置の経過措置終了前）から介護支援専門員を配置しているものの研修を受けていない場合であっても、今後の研修修了見込みがあれば減算対象とならないと考えてよいか。
回答	1　同通知では、「研修を修了した職員の離職等により人員基準欠如となった場合に、・・・指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、・・・当該計画作成担当者が研修を修了することが確実に見込まれるときは､当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとする」としたところである。 2　お尋ねのケースのように、平成18年4月前に介護支援専門員である計画作成担当者を配置したものの研修を受けていない場合も､留意事項通知に定める「職員の離職等」に含まれることとなり、今後研修を終了することが確実に見込まれるときは、減算対象としない取扱いとなる。
ＱＡ発出時期、文書番号等	18.9.4 介護制度改革information vol.127 事務連絡 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A
番号	52