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認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護

発出日：平成18年9月4日
更新日：平成18年9月4日

サービス種別	44 認知症対応型共同生活介護事業
項目	認知症対応型共同生活介護
質問	グループホームを経営するＮＰＯ法人が社会福祉法人となる場合は、事業者の名称変更等の届出ではなく、新たな事業者指定を受ける必要があるのか。新たな事業者指定を受ける必要があるとすれば、当該ＮＰＯ法人が他市町村から指定（みなし指定を含む。）を受けていれば、当該他市町村からも新たに指定を受ける必要があるのか。
回答	1　お尋ねのケースの場合、原則として、ＮＰＯ法人は事業の廃止届を提出し､新たに設立した社会福祉法人がグループホームの事業者として新たな指定を受ける必要がある｡また､他市町村から指定を受けていれば、グループホームが所在する市町村の同意を得た上で､他市町村からも新たな指定を受ける必要がある。（みなし指定の適用を受けていた場合も同様） 2　この場合、他市町村から指定の同意の申し出があったときには、グループホームが所在する市町村は､当該グループホームの入居実態には変化がないことを踏まえ、原則として、同意を行うこととし、円滑に当該他市町村による事業所指定が行われるようにすることが求められる。
ＱＡ発出時期、文書番号等	18.9.4 介護制度改革information vol.127 事務連絡 介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A
番号	47