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書面による請求に係る経過措置

書面による請求に係る経過措置

発出日：平成29年11月7日
更新日：平成29年11月7日

サービス種別
項目	書面による請求に係る経過措置
質問	同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービスA）を併せて行う場合は、これらは一種類とみなされるのか。
回答	同一所在地の事業所において、介護予防訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービスA）を併せて行う場合（介護予防通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（通所型サービスA）を併せて行う場合）は、一種類とみなす。 　訪問介護及び総合事業の訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（訪問型サービスA）を併せて行う場合（通所介護及び総合事業の通所型サービスのうち、緩和した基準によるサービス（通所型サービスA））も同様である。   担当：老健局振興課法令係 （内線３９３７）
ＱＡ発出時期、文書番号等	29.11.7 介護保険最新情報Vol.611 事務連絡 書面による請求に係る経過措置に関するＱ＆Ａの改正について
番号	4