（傍線部分は改正部分）　

　　　　　　改　正　後　　　　　　

　　　　　　改　正　前　　　　　　

　　　指定居宅サービス介護給付費単位数表

　　　指定居宅サービス介護給付費単位数表

１　訪問介護費

１　訪問介護費

　イ　身体介護が中心である場合

　イ　身体介護が中心である場合

　　⑴　所要時間20分未満の場合　　　　165単位

　　⑴　所要時間20分未満の場合　　　　165単位

　　⑵　所要時間20分以上30分未満の場合　　　　248単位

　　⑵　所要時間20分以上30分未満の場合　　　　245単位

　　⑶　所要時間30分以上１時間未満の場合　　　　394単位

　　⑶　所要時間30分以上１時間未満の場合　　　　388単位

　　⑷　所要時間１時間以上の場合　575単位に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数

　　⑷　所要時間１時間以上の場合　564単位に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数

　ロ　生活援助が中心である場合

　ロ　生活援助が中心である場合

　　⑴　所要時間20分以上45分未満の場合　　　　　181単位

　　⑴　所要時間20分以上45分未満の場合　　　　　183単位

　　⑵　所要時間45分以上の場合　　　　　223単位

　　⑵　所要時間45分以上の場合　　　　　225単位

　ハ　通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合　　　　　98単位

　ハ　通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合　　　　　97単位

　　注１　指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の訪問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。）が、利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第３条第１項第２号に規定する厚生労働大臣が定める者（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号。注10において「居宅介護従業者基準」という。）第１条第３号、第８号及び第13号に規定する者を除く。）が指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、65歳に達した日の前日において、当該指定訪問介護事業所において事業を行う事業者が指定居宅介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第４条第１項に規定する指定居宅介護をいう。）又は重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第３項に規定する重度訪問介護をいう。注10において同じ。）に係る指定障害福祉サービス（同法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。注10において同じ。）の事業を行う事業所において、指定居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスを利用していた者に限る。）に対して、指定訪問介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

　　注１　利用者に対して、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の訪問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。）が、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準第24条第１項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

　　　２　イについては、訪問介護員等（介護福祉士、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者及び介護保険法施行令第３条第１項第２号に規定する者に限る。注４において同じ。）が、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。なお、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満である場合は、イ⑴の所定単位数を、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ⑴の所定単位数を当該算定月における１月当たりの訪問介護費を指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）の別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のイ⑴のうち当該利用者の要介護状態区分に応じた所定単位数を限度として、それぞれ算定する。

　　　２　イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。なお、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満である場合は、イ⑴の所定単位数を、身体介護が中心である指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ⑴の所定単位数を当該算定月における１月当たりの訪問介護費を指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）の別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費のイ⑴のうち当該利用者の要介護状態区分に応じた所定単位数を限度として、それぞれ算定する。

　　　３・４　（略）

　　　３・４　（略）

　　　５　身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った場合（イ⑴の所定単位数を算定する場合を除く。）は、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分から計算して25分を増すごとに66単位（198単位を限度とする。）を加算した単位数を算定する。

　　　５　身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った場合（イ⑴の所定単位数を算定する場合を除く。）は、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分から計算して25分を増すごとに67単位（201単位を限度とする。）を加算した単位数を算定する。

　　　６　別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）を配置している指定訪問介護事業所において、指定訪問介護を行った場合は、平成31年３月31日までの間、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

　　　６　別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）を配置している指定訪問介護事業所（平成30年３月31日までの間は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所を除く。）において、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

　　　（削る）

　　　７　指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。以下この注並びに訪問入浴介護費の注４、訪問看護費の注３及び訪問リハビリテーション費の注２において同じ。）若しくは指定訪問介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問介護事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

　　　７～９　（略）

　　　８～10　（略）

　　　10　共生型居宅サービス（指定居宅サービス基準第２条第７号に規定する共生型居宅サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う指定居宅介護事業者（指定障害福祉サービス等基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者をいう。）が当該事業を行う事業所（以下この注において「共生型居宅サービスを行う指定居宅介護事業所」という。）において、居宅介護従業者基準第１条第４号、第９号、第14号又は第19号から第22号までに規定する者が共生型訪問介護（指定居宅サービス基準第39条の２に規定する共生型訪問介護をいう。以下この注において同じ。）を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定し、共生型居宅サービスを行う指定居宅介護事業所において、居宅介護従業者基準第１条第５号、第10号又は第15号に規定する者が共生型訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の93に相当する単位数を算定し、共生型居宅サービスの事業を行う重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所において共生型訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の93に相当する単位数を算定する。

　　　（新設）

　　　11　指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。

　　　（新設）

　　　12～16　（略）

　　　11～15　（略）

　ニ　（略）

　ニ　（略）

　ホ　生活機能向上連携加算

　ホ　生活機能向上連携加算　　　　　100単位

　　⑴　生活機能向上連携加算(Ⅰ)　　　　100単位

　　（新設）

　　⑵　生活機能向上連携加算(Ⅱ)　　　　200単位

　　（新設）

　　注１　⑴について、サービス提供責任者が、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。注２において同じ。）の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。

　　注　利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）又は指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）又は指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。

　　　２　⑵について、利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービ

　ヘ　介護職員処遇改善加算

　ヘ　介護職員処遇改善加算

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間 ）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　⑴～⑸　（略）

　　　⑴～⑸　（略）

２　訪問入浴介護費

２　訪問入浴介護費

　イ　訪問入浴介護費　　　　　1,250単位

　イ　訪問入浴介護費　　　　　1,234単位

　　注１～３　（略）

　　注１～３　（略）

　　　４　指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問入浴介護事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問入浴介護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問入浴介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定訪問入浴介護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。

　　　４　指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問入浴介護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問入浴介護事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

　　　５～８　（略）

　　　５～８　（略）

　ロ　（略）

　ロ　（略）

　ハ　介護職員処遇改善加算

　ハ　介護職員処遇改善加算

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間 ）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　⑴　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　イ及びロにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数

　　　⑴　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　イからロまでにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数

　　　⑵～⑸　（略）

　　　⑵～⑸　（略）

３　訪問看護費

３　訪問看護費

　イ　指定訪問看護ステーションの場合

　イ　指定訪問看護ステーションの場合

　　⑴　所要時間20分未満の場合　　　　　311単位

　　⑴　所要時間20分未満の場合　　　　　310単位

　　⑵　所要時間30分未満の場合　　　　　467単位

　　⑵　所要時間30分未満の場合　　　　　463単位

　　⑶　所要時間30分以上１時間未満の場合　　　　　816単位

　　⑶　所要時間30分以上１時間未満の場合　　　　　814単位

　　⑷　所要時間１時間以上１時間30分未満の場合　　　　　1,118単位

　　⑷　所要時間１時間以上１時間30分未満の場合　　　　　1,117単位

　　⑸　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（１回につき）　　　　　296単位

　　⑸　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（１回につき）　　　　　302単位

　ロ　病院又は診療所の場合

　ロ　病院又は診療所の場合

　　⑴　所要時間20分未満の場合　　　　　263単位

　　⑴　所要時間20分未満の場合　　　　　262単位

　　⑵　所要時間30分未満の場合　　　　　396単位

　　⑵　所要時間30分未満の場合　　　　　392単位

　　⑶　所要時間30分以上１時間未満の場合　　　　　569単位

　　⑶　所要時間30分以上１時間未満の場合　　　　　567単位

　　⑷　所要時間１時間以上１時間30分未満の場合　　　　　836単位

　　⑷　所要時間１時間以上１時間30分未満の場合　　　　　835単位

　ハ　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合　　　　　2,935単位

　ハ　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合　　　　　2,935単位

　　注１　イ及びロについて、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者並びに精神科訪問看護・指導料（診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）の区分番号Ｉ012に掲げる精神科訪問看護・指導料をいう。）及び精神科訪問看護基本療養費（訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第67号）別表の区分番号01－２の精神科訪問看護基本療養費をいう。）に係る訪問看護の利用者を除く。以下この号において同じ。）に対して、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）にあっては、主治の医師が交付した文書による指示。以下この号において同じ。）及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ。）に基づき、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス基準第60条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）の保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数については、指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。また、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この注において「理学療法士等」という。）が指定訪問看護を行った場合は、イ⑸の所定単位数を算定することとし、理学療法士等が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。

　　注１　イ及びロについて、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。以下この号において同じ。）に対して、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）にあっては、主治の医師が交付した文書による指示。以下この号において同じ。）及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ。）に基づき、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス基準第60条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）の保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数については、指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。この場合において、イの⑸について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を算定する。

　　　２　（略）

　　　２　（略）

　　　（削る）

　　　３　イ及びロについて、指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

　　　３　（略）

　　　４　（略）

　　　４　イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったとき又は看護師等が看護補助者と同時に１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、複数名訪問加算として、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。

　　　５　イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。

　　　　⑴　複数名訪問加算(Ⅰ)

　　　　⑴　所要時間30分未満の場合　　　　　254単位

　　　　　㈠　複数の看護師等が同時に所要時間30分未満の指定訪問看護を行った場合　　　　　254単位

　　　　　㈡　複数の看護師等が同時に所要時間30分以上の指定訪問看護を行った場合　　　　　402単位

　　　　⑵　複数名訪問加算(Ⅱ)

　　　　⑵　所要時間30分以上の場合　　　　　402単位

　　　　　㈠　看護師等が看護補助者と同時に所要時間30分未満の指定訪問看護を行った場合　　　　　201単位

　　　　　㈡　看護師等が看護補助者と同時に所要時間30分以上の指定訪問看護を行った場合　　　　　317単位

　　　５　（略）

　　　６　（略）

　　　６　指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。

　　　（新設）

　　　７～９　（略）

　　　７～９　（略）

　　　10　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合には、緊急時訪問看護加算として１月につき574単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60条第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう。）が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合には、緊急時訪問看護加算として１月につき315単位を所定単位数に加算する。

　　　10　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60条第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう。）が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき290単位を所定単位数に加算する。

　　　11・12　（略）

　　　11・12　（略）

　　　13　イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設及び介護医療院の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、訪問看護費は、算定しない。

　　　13　イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から14日間に限って、訪問看護費は、算定しない。

　　　14　ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設及び介護医療院の医師を除く。）が、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき97単位を所定単位数から減算する。

　　　14　ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が、当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき97単位を所定単位数から減算する。

　　　15　（略）

　　　15　（略）

　ニ　（略）

　ニ　（略）

　ホ　退院時共同指導加算　　　　　600単位

　ホ　退院時共同指導加算　　　　　600単位

　　注　病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。）を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ニの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。

　　注　病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。）を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ニの初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。

　ヘ　看護・介護職員連携強化加算　　　　　250単位

　ヘ　看護・介護職員連携強化加算　　　　　250単位

　　注　指定訪問看護事業所が、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の３第１項の登録又は同法附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第１条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為を円滑に行うための支援を行った場合は、１月に１回に限り所定単位数を加算する。

　　注　指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合は、１月に１回に限り所定単位数を加算する。

　ト　看護体制強化加算

　ト　看護体制強化加算　　　　　300単位

　　注　イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定訪問看護の提供体制を強化した場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　注　イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定訪問看護の提供体制を強化した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

　　　⑴　看護体制強化加算(Ⅰ)　　　　　600単位

　　　⑵　看護体制強化加算(Ⅱ)　　　　　300単位

　チ　（略）

　チ　（略）

４　訪問リハビリテーション費

４　訪問リハビリテーション費

　イ　訪問リハビリテーション費（１回につき）　　　　　290単位

　イ　訪問リハビリテーション費（１回につき）　　　　　302単位

　　注１　通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている当該事業所の医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーションを行った場合に算定する。

　　注１　通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーションを行った場合に算定する。

　　　２　指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビリテーション事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定訪問リハビリテーション事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。

　　　２　指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビリテーション事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問リハビリテーション事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

　　　３　別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問リハビリテーション事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪問リハビリテーションを行った場合は、特別地域訪問リハビリテーション加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　４　別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問リハビリテーション事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　５・６　（略）

　　　３・４　（略）

　　　７　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリテーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)については３月に１回を限度として算定することとし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　５　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリテーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　　イ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)　　　　　230単位

　　　　イ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)　　　　　60単位

　　　　ロ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)　　　　　280単位

　　　　ロ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)　　　　　150単位

　　　　ハ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ)　　　　　320単位

　　　　（新設）

　　　　ニ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)　　　　　420単位

　　　　（新設）

　　　８　指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設及び介護医療院の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。

　　　６　指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。

　　　９　（略）

　　　７　（略）

　　　10　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、当該指定訪問リハビリテーション事業所の医師が診療を行っていない利用者に対して、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき20単位を所定単位数から減算する。

　　　（新設）

　ロ・ハ　（略）

　ロ・ハ　（略）

５　居宅療養管理指導費

５　居宅療養管理指導費

　イ　医師が行う場合

　イ　医師が行う場合

　　⑴　居宅療養管理指導費(Ⅰ)

　　⑴　居宅療養管理指導費(Ⅰ)

　　　㈠　単一建物居住者１人に対して行う場合　　　　　507単位

　　　㈠　同一建物居住者以外の者に対して行う場合　　　　　503単位

　　　㈡　単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合　　　　　483単位

　　　㈡　同一建物居住者に対して行う場合　　　　　452単位

　　　㈢　㈠及び㈡以外の場合　　　　　442単位

　　　（新設）

　　⑵　居宅療養管理指導費(Ⅱ)

　　⑵　居宅療養管理指導費(Ⅱ)

　　　㈠　単一建物居住者１人に対して行う場合　　　　　294単位

　　　㈠　同一建物居住者以外の者に対して行う場合　　　　　292単位

　　　㈡　単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合　　　　　284単位

　　　㈡　同一建物居住者に対して行う場合　　　　　262単位

　　　㈢　㈠及び㈡以外の場合　　　　　260単位

　　　（新設）

　　注１　在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、指定居宅療養管理指導事業所（指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ。）の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ。）並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、単一建物居住者（当該利用者が居住する建物に居住する者のうち、当該指定居宅療養管理指導事業所の医師が、同一月に訪問診療、往診又は指定居宅療養管理指導（指定居宅サービス基準第84条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。以下同じ。）を行っているものをいう。）の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。

　　注１　⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所（指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ。）の医師が同一日に訪問診療、往診又は指定居宅療養管理指導（指定居宅サービス基準第84条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。以下同じ。）を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ。）並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。

　　　２　⑴については⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については医科診療報酬点数表の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。

　　　２　⑴ついては⑵を算定する場合以外の場合に、⑵については診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、所定単位数を算定する。

　　　３　別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅療養管理指導事業所の医師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、特別地域居宅療養管理指導加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　４　別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅療養管理指導事業所の医師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　５　指定居宅療養管理指導事業所の医師が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第90条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　ロ　歯科医師が行う場合

　ロ　歯科医師が行う場合

　　⑴　単一建物居住者１人に対して行う場合　　　　　507単位

　　⑴　同一建物居住者以外の者に対して行う場合　　　　　503単位

　　⑵　単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合　　　　　483単位

　　⑵　同一建物居住者に対して行う場合　　　　　452単位

　　⑶　⑴及び⑵以外の場合　　　　　442単位

　　（新設）

　　注１　在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、単一建物居住者（当該利用者が居住する建物に居住する者のうち、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、同一月に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。

　　注　⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。

　　　２　別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、特別地域居宅療養管理指導加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　３　別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　４　指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第90条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　ハ　薬剤師が行う場合

　ハ　薬剤師が行う場合

　　⑴　病院又は診療所の薬剤師が行う場合

　　⑴　病院又は診療所の薬剤師が行う場合

　　　㈠　単一建物居住者１人に対して行う場合　　　　　558単位

　　　㈠　同一建物居住者以外の者に対して行う場合　　　　　553単位

　　　㈡　単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合　　　　　414単位

　　　㈡　同一建物居住者に対して行う場合　　　　　387単位

　　　㈢　㈠及び㈡以外の場合　　　　　378単位

　　　（新設）

　　⑵　薬局の薬剤師が行う場合

　　⑵　薬局の薬剤師が行う場合

　　　㈠　単一建物居住者１人に対して行う場合　　　　　507単位

　　　㈠　同一建物居住者以外の者に対して行う場合　　　　　503単位

　　　㈡　単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合　　　　　376単位

　　　㈡　同一建物居住者に対して行う場合　　　　352単位

　　　㈢　㈠及び㈡以外の場合　　　　　344単位

　　　（新設）

　　注１　在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、単一建物居住者（当該利用者が居住する建物に居住する者のうち、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、同一月に指定居宅療養管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として、所定単位数を算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として、所定単位数を算定する。

　　注１　⑴㈠及び⑵㈠については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。

　　　２　（略）

　　　２　（略）

　　　３　別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、特別地域居宅療養管理指導として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　４　別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　５　指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第90条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　ニ　管理栄養士が行う場合

　ニ　管理栄養士が行う場合

　　⑴　単一建物居住者１人に対して行う場合　　　　　537単位

　　⑴　同一建物居住者以外の者に対して行う場合　　　　　533単位

　　⑵　単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合　　　　　483単位

　　⑵　同一建物居住者に対して行う場合　　　　　452単位

　　⑶　⑴及び⑵以外の場合　　　　　442単位

　　（新設）

　　注１　在宅の利用者であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、単一建物居住者（当該利用者が居住する建物に居住する者のうち、当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、同一月に指定居宅療養管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。

　　注　⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。

　　　　イ～ハ　（略）

　　　イ～ハ　（略）

　　　２　別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が指定居宅療養管理指導を行った場合は、特別地域居宅療養管理指導加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　３　別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　４　指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第90条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　ホ　歯科衛生士等が行う場合

　ホ　歯科衛生士等が行う場合

　　⑴　単一建物居住者１人に対して行う場合　　　　　355単位

　　⑴　同一建物居住者以外の者に対して行う場合　　　　　352単位

　　⑵　単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合　　　　　323単位

　　⑵　同一建物居住者に対して行う場合　　　　　302単位

　　⑶　⑴及び⑵以外の場合　　　　　295単位

　　（新設）

　　注１　在宅の利用者であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員（以下「歯科衛生士等」という。）が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、単一建物居住者（当該利用者が居住する建物に居住する者のうち、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士等が、同一月に指定居宅療養管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い、１月に４回を限度として、所定単位数を算定する。

　　注　⑴については在宅の利用者（当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、１月に４回を限度として算定する。

　　　　イ～ハ　（略）

　　　イ～ハ　（略）

　　　２　別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士等が指定居宅療養管理指導を行った場合は、特別地域居宅療養管理指導加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　３　別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士等が指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　４　指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第90条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　ヘ　（略）

　ヘ　（略）

６　通所介護費

６　通所介護費

　イ　通常規模型通所介護費

　イ　通常規模型通所介護費

　　⑴　所要時間３時間以上４時間未満の場合

　　⑴　所要時間３時間以上５時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　362単位

　　　㈠　要介護１　　　　　380単位

　　　㈡　要介護２　　　　　415単位

　　　㈡　要介護２　　　　　436単位

　　　㈢　要介護３　　　　　470単位

　　　㈢　要介護３　　　　　493単位

　　　㈣　要介護４　　　　　522単位

　　　㈣　要介護４　　　　　548単位

　　　㈤　要介護５　　　　　576単位

　　　㈤　要介護５　　　　　605単位

　　⑵　所要時間４時間以上５時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　380単位

　　　㈡　要介護２　　　　　436単位

　　　㈢　要介護３　　　　　493単位

　　　㈣　要介護４　　　　　548単位

　　　㈤　要介護５　　　　　605単位

　　⑶　所要時間５時間以上６時間未満の場合

　　⑵　所要時間５時間以上７時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　558単位

　　　㈠　要介護１　　　　　572単位

　　　㈡　要介護２　　　　　660単位

　　　㈡　要介護２　　　　　676単位

　　　㈢　要介護３　　　　　761単位

　　　㈢　要介護３　　　　　780単位

　　　㈣　要介護４　　　　　863単位

　　　㈣　要介護４　　　　　884単位

　　　㈤　要介護５　　　　　964単位

　　　㈤　要介護５　　　　　988単位

　　⑷　所要時間６時間以上７時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　572単位

　　　㈡　要介護２　　　　　676単位

　　　㈢　要介護３　　　　　780単位

　　　㈣　要介護４　　　　　884単位

　　　㈤　要介護５　　　　　988単位

　　⑸　所要時間７時間以上８時間未満の場合

　　⑶　所要時間７時間以上９時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　645単位

　　　㈠　要介護１　　　　　656単位

　　　㈡　要介護２　　　　　761単位

　　　㈡　要介護２　　　　　775単位

　　　㈢　要介護３　　　　　883単位

　　　㈢　要介護３　　　　　898単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,003単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,021単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,124単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,144単位

　　⑹　所要時間８時間以上９時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　656単位

　　　㈡　要介護２　　　　　775単位

　　　㈢　要介護３　　　　　898単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,021単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,144単位

　ロ　大規模型通所介護費(Ⅰ)

　ロ　大規模型通所介護費(Ⅰ)

　　⑴　所要時間３時間以上４時間未満の場合

　　⑴　所要時間３時間以上５時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　350単位

　　　㈠　要介護１　　　　　374単位

　　　㈡　要介護２　　　　　401単位

　　　㈡　要介護２　　　　　429単位

　　　㈢　要介護３　　　　　453単位

　　　㈢　要介護３　　　　　485単位

　　　㈣　要介護４　　　　　504単位

　　　㈣　要介護４　　　　　539単位

　　　㈤　要介護５　　　　　556単位

　　　㈤　要介護５　　　　　595単位

　　⑵　所要時間４時間以上５時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　368単位

　　　㈡　要介護２　　　　　422単位

　　　㈢　要介護３　　　　　477単位

　　　㈣　要介護４　　　　　530単位

　　　㈤　要介護５　　　　　585単位

　　⑶　所要時間５時間以上６時間未満の場合

　　⑵　所要時間５時間以上７時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　533単位

　　　㈠　要介護１　　　　　562単位

　　　㈡　要介護２　　　　　631単位

　　　㈡　要介護２　　　　　665単位

　　　㈢　要介護３　　　　　728単位

　　　㈢　要介護３　　　　　767単位

　　　㈣　要介護４　　　　　824単位

　　　㈣　要介護４　　　　　869単位

　　　㈤　要介護５　　　　　921単位

　　　㈤　要介護５　　　　　971単位

　　⑷　所要時間６時間以上７時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　552単位

　　　㈡　要介護２　　　　　654単位

　　　㈢　要介護３　　　　　754単位

　　　㈣　要介護４　　　　　854単位

　　　㈤　要介護５　　　　　954単位

　　⑸　所要時間７時間以上８時間未満の場合

　　⑶　所要時間７時間以上９時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　617単位

　　　㈠　要介護１　　　　　645単位

　　　㈡　要介護２　　　　　729単位

　　　㈡　要介護２　　　　　762単位

　　　㈢　要介護３　　　　　844単位

　　　㈢　要介護３　　　　　883単位

　　　㈣　要介護４　　　　　960単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,004単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,076単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,125単位

　　⑹　所要時間８時間以上９時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　634単位

　　　㈡　要介護２　　　　　749単位

　　　㈢　要介護３　　　　　868単位

　　　㈣　要介護４　　　　　987単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,106単位

　ハ　大規模型通所介護費(Ⅱ)

　ハ　大規模型通所介護費(Ⅱ)

　　⑴　所要時間３時間以上４時間未満の場合

　　⑴　所要時間３時間以上５時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　338単位

　　　㈠　要介護１　　　　　364単位

　　　㈡　要介護２　　　　　387単位

　　　㈡　要介護２　　　　　417単位

　　　㈢　要介護３　　　　　438単位

　　　㈢　要介護３　　　　　472単位

　　　㈣　要介護４　　　　　486単位

　　　㈣　要介護４　　　　　524単位

　　　㈤　要介護５　　　　　537単位

　　　㈤　要介護５　　　　　579単位

　　⑵　所要時間４時間以上５時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　354単位

　　　㈡　要介護２　　　　　406単位

　　　㈢　要介護３　　　　　459単位

　　　㈣　要介護４　　　　　510単位

　　　㈤　要介護５　　　　　563単位

　　⑶　所要時間５時間以上６時間未満の場合

　　⑵　所要時間５時間以上７時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　514単位

　　　㈠　要介護１　　　　　547単位

　　　㈡　要介護２　　　　　608単位

　　　㈡　要介護２　　　　　647単位

　　　㈢　要介護３　　　　　702単位

　　　㈢　要介護３　　　　　746単位

　　　㈣　要介護４　　　　　796単位

　　　㈣　要介護４　　　　　846単位

　　　㈤　要介護５　　　　　890単位

　　　㈤　要介護５　　　　　946単位

　　⑷　所要時間６時間以上７時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　532単位

　　　㈡　要介護２　　　　　629単位

　　　㈢　要介護３　　　　　725単位

　　　㈣　要介護４　　　　　823単位

　　　㈤　要介護５　　　　　920単位

　　⑸　所要時間７時間以上８時間未満の場合

　　⑶　所要時間７時間以上９時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　595単位

　　　㈠　要介護１　　　　　628単位

　　　㈡　要介護２　　　　　703単位

　　　㈡　要介護２　　　　　742単位

　　　㈢　要介護３　　　　　814単位

　　　㈢　要介護３　　　　　859単位

　　　㈣　要介護４　　　　　926単位

　　　㈣　要介護４　　　　　977単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,038単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,095単位

　　⑹　所要時間８時間以上９時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　611単位

　　　㈡　要介護２　　　　　722単位

　　　㈢　要介護３　　　　　835単位

　　　㈣　要介護４　　　　　950単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,065単位

　　注１　（略）

　　注１　（略）

　　　２　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑵、ロ⑵又はハ⑵の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

　　　２　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴又はハ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

　　　３　日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場合又は所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

　　　３　イからハまでについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った場合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が９時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

　　　　イ～ホ　（略）

　　　　イ～ホ　（略）

　　　４　共生型居宅サービスの事業を行う指定生活介護事業者（指定障害福祉サービス等基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業者をいう。）が当該事業を行う事業所において共生型通所介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する共生型通所介護をいう。以下この注において同じ。）を行った場合は、所定単位数の100分の93に相当する単位数を算定し、共生型居宅サービスの事業を行う指定自立訓練（機能訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう。）又は指定自立訓練（生活訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者をいう。）が当該事業を行う事業所において共生型通所介護を行った場合は、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定し、共生型居宅サービスの事業を行う指定児童発達支援事業者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下この注において「指定通所支援基準」という。）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下この注において同じ。）を通わせる事業所において指定児童発達支援（指定通所支援基準第４条に規定する指定児童発達支援をいう。）を提供する事業者を除く。）が当該事業を行う事業所において共生型通所介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、共生型居宅サービスの事業を行う指定放課後等デイサービス事業者（指定通所支援基準第66条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）を提供する事業者を除く。）が当該事業を行う事業所において共生型通所介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

　　　（新設）

　　　５　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、注４を算定している場合は、生活相談員配置等加算として、１日につき13単位を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　６・７　（略）

　　　４・５　（略）

　　　８　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。

　　　６　イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制加算として、１日につき45単位を所定単位数に加算する。

　　　９　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、生活機能向上連携加算として、１月につき200単位を所定単位数に加算する。ただし、注10を算定している場合は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　10　（略）

　　　７　（略）

　　　11　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、利用者に対して指定通所介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう。）の満了日の属する年度の次の年度内に限り、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　（新設）

　　　　イ　ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)　　　　　３単位

　　　　ロ　ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)　　　　　６単位

　　　12　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定通所介護を行った場合は、認知症加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注４を算定している場合は、算定しない。

　　　８　イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定通所介護を行った場合は、認知症加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。

　　　13　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ。）に対して指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない。

　　　９　イからハまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。以下同じ。）に対して指定通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない。

　　　14　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

　　　10　イからハまでについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

　　　　イ　当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。

　　　　イ　管理栄養士を１名以上配置していること。

　　　　ロ～ホ　（略）

　　　　ロ～ホ　（略）

　　　15　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定通所介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、栄養スクリーニング加算として１回につき５単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定せず、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

　　　（新設）

　　　16～19　（略）

　　　11～14　（略）

　ニ　サービス提供体制強化加算

　ニ　サービス提供体制強化加算

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)は算定しない。

　　　⑴～⑶　（略）

　　　⑴～⑶　（略）

　ホ　介護職員処遇改善加算

　ホ　介護職員処遇改善加算

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間 ）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　⑴～⑸　（略）

　　　⑴～⑸　（略）

７　通所リハビリテーション費

７　通所リハビリテーション費

　イ　通常規模型リハビリテーション費

　イ　通常規模型リハビリテーション費

　　⑴　所要時間１時間以上２時間未満の場合

　　⑴　所要時間１時間以上２時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　329単位

　　　㈠　要介護１　　　　　329単位

　　　㈡　要介護２　　　　　358単位

　　　㈡　要介護２　　　　　358単位

　　　㈢　要介護３　　　　　388単位

　　　㈢　要介護３　　　　　388単位

　　　㈣　要介護４　　　　　417単位

　　　㈣　要介護４　　　　　417単位

　　　㈤　要介護５　　　　　448単位

　　　㈤　要介護５　　　　　448単位

　　⑵　所要時間２時間以上３時間未満の場合

　　⑵　所要時間２時間以上３時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　343単位

　　　㈠　要介護１　　　　　343単位

　　　㈡　要介護２　　　　　398単位

　　　㈡　要介護２　　　　　398単位

　　　㈢　要介護３　　　　　455単位

　　　㈢　要介護３　　　　　455単位

　　　㈣　要介護４　　　　　510単位

　　　㈣　要介護４　　　　　510単位

　　　㈤　要介護５　　　　　566単位

　　　㈤　要介護５　　　　　566単位

　　⑶　所要時間３時間以上４時間未満の場合

　　⑶　所要時間３時間以上４時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　444単位

　　　㈠　要介護１　　　　　444単位

　　　㈡　要介護２　　　　　520単位

　　　㈡　要介護２　　　　　520単位

　　　㈢　要介護３　　　　　596単位

　　　㈢　要介護３　　　　　596単位

　　　㈣　要介護４　　　　　693単位

　　　㈣　要介護４　　　　　673単位

　　　㈤　要介護５　　　　　789単位

　　　㈤　要介護５　　　　　749単位

　　⑷　所要時間４時間以上５時間未満の場合

　　⑷　所要時間４時間以上６時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　508単位

　　　㈠　要介護１　　　　　559単位

　　　㈡　要介護２　　　　　595単位

　　　㈡　要介護２　　　　　666単位

　　　㈢　要介護３　　　　　681単位

　　　㈢　要介護３　　　　　772単位

　　　㈣　要介護４　　　　　791単位

　　　㈣　要介護４　　　　　878単位

　　　㈤　要介護５　　　　　900単位

　　　㈤　要介護５　　　　　984単位

　　⑸　所要時間５時間以上６時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　576単位

　　　㈡　要介護２　　　　　688単位

　　　㈢　要介護３　　　　　799単位

　　　㈣　要介護４　　　　　930単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,060単位

　　⑹　所要時間６時間以上７時間未満の場合

　　⑸　所要時間６時間以上８時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　667単位

　　　㈠　要介護１　　　　　726単位

　　　㈡　要介護２　　　　　797単位

　　　㈡　要介護２　　　　　875単位

　　　㈢　要介護３　　　　　924単位

　　　㈢　要介護３　　　　　1,022単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,076単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,173単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,225単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,321単位

　　⑺　所要時間７時間以上８時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　712単位

　　　㈡　要介護２　　　　　849単位

　　　㈢　要介護３　　　　　988単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,151単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,310単位

　ロ　大規模型通所リハビリテーション費(Ⅰ)

　ロ　大規模型通所リハビリテーション費(Ⅰ)

　　⑴　所要時間１時間以上２時間未満の場合

　　⑴　所要時間１時間以上２時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　323単位

　　　㈠　要介護１　　　　　323単位

　　　㈡　要介護２　　　　　354単位

　　　㈡　要介護２　　　　　354単位

　　　㈢　要介護３　　　　　382単位

　　　㈢　要介護３　　　　　382単位

　　　㈣　要介護４　　　　　411単位

　　　㈣　要介護４　　　　　411単位

　　　㈤　要介護５　　　　　441単位

　　　㈤　要介護５　　　　　441単位

　　⑵　所要時間２時間以上３時間未満の場合

　　⑵　所要時間２時間以上３時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　337単位

　　　㈠　要介護１　　　　　337単位

　　　㈡　要介護２　　　　　392単位

　　　㈡　要介護２　　　　　392単位

　　　㈢　要介護３　　　　　448単位

　　　㈢　要介護３　　　　　448単位

　　　㈣　要介護４　　　　　502単位

　　　㈣　要介護４　　　　　502単位

　　　㈤　要介護５　　　　　558単位

　　　㈤　要介護５　　　　　558単位

　　⑶　所要時間３時間以上４時間未満の場合

　　⑶　所要時間３時間以上４時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　437単位

　　　㈠　要介護１　　　　　437単位

　　　㈡　要介護２　　　　　512単位

　　　㈡　要介護２　　　　　512単位

　　　㈢　要介護３　　　　　587単位

　　　㈢　要介護３　　　　　587単位

　　　㈣　要介護４　　　　　682単位

　　　㈣　要介護４　　　　　662単位

　　　㈤　要介護５　　　　　777単位

　　　㈤　要介護５　　　　　737単位

　　⑷　所要時間４時間以上５時間未満の場合

　　⑷　所要時間４時間以上６時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　498単位

　　　㈠　要介護１　　　　　551単位

　　　㈡　要介護２　　　　　583単位

　　　㈡　要介護２　　　　　655単位

　　　㈢　要介護３　　　　　667単位

　　　㈢　要介護３　　　　　759単位

　　　㈣　要介護４　　　　　774単位

　　　㈣　要介護４　　　　　864単位

　　　㈤　要介護５　　　　　882単位

　　　㈤　要介護５　　　　　969単位

　　⑸　所要時間５時間以上６時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　556単位

　　　㈡　要介護２　　　　　665単位

　　　㈢　要介護３　　　　　772単位

　　　㈣　要介護４　　　　　899単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,024単位

　　⑹　所要時間６時間以上７時間未満の場合

　　⑸　所要時間６時間以上８時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　650単位

　　　㈠　要介護１　　　　　714単位

　　　㈡　要介護２　　　　　777単位

　　　㈡　要介護２　　　　　861単位

　　　㈢　要介護３　　　　　902単位

　　　㈢　要介護３　　　　　1,007単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,049単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,152単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,195単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,299単位

　　⑺　所要時間７時間以上８時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　688単位

　　　㈡　要介護２　　　　　820単位

　　　㈢　要介護３　　　　　955単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,111単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,267単位

　ハ　大規模型通所リハビリテーション費(Ⅱ)

　ハ　大規模型通所リハビリテーション費(Ⅱ)

　　⑴　所要時間１時間以上２時間未満の場合

　　⑴　所要時間１時間以上２時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　316単位

　　　㈠　要介護１　　　　　316単位

　　　㈡　要介護２　　　　　346単位

　　　㈡　要介護２　　　　　346単位

　　　㈢　要介護３　　　　　373単位

　　　㈢　要介護３　　　　　373単位

　　　㈣　要介護４　　　　　402単位

　　　㈣　要介護４　　　　　402単位

　　　㈤　要介護５　　　　　430単位

　　　㈤　要介護５　　　　　430単位

　　⑵　所要時間２時間以上３時間未満の場合

　　⑵　所要時間２時間以上３時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　330単位

　　　㈠　要介護１　　　　　330単位

　　　㈡　要介護２　　　　　384単位

　　　㈡　要介護２　　　　　384単位

　　　㈢　要介護３　　　　　437単位

　　　㈢　要介護３　　　　　437単位

　　　㈣　要介護４　　　　　491単位

　　　㈣　要介護４　　　　　491単位

　　　㈤　要介護５　　　　　544単位

　　　㈤　要介護５　　　　　544単位

　　⑶　所要時間３時間以上４時間未満の場合

　　⑶　所要時間３時間以上４時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　426単位

　　　㈠　要介護１　　　　　426単位

　　　㈡　要介護２　　　　　500単位

　　　㈡　要介護２　　　　　500単位

　　　㈢　要介護３　　　　　573単位

　　　㈢　要介護３　　　　　573単位

　　　㈣　要介護４　　　　　666単位

　　　㈣　要介護４　　　　　646単位

　　　㈤　要介護５　　　　　759単位

　　　㈤　要介護５　　　　　719単位

　　⑷　所要時間４時間以上５時間未満の場合

　　⑷　所要時間４時間以上６時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　480単位

　　　㈠　要介護１　　　　　536単位

　　　㈡　要介護２　　　　　563単位

　　　㈡　要介護２　　　　　638単位

　　　㈢　要介護３　　　　　645単位

　　　㈢　要介護３　　　　　741単位

　　　㈣　要介護４　　　　　749単位

　　　㈣　要介護４　　　　　842単位

　　　㈤　要介護５　　　　　853単位

　　　㈤　要介護５　　　　　944単位

　　⑸　所要時間５時間以上６時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　537単位

　　　㈡　要介護２　　　　　643単位

　　　㈢　要介護３　　　　　746単位

　　　㈣　要介護４　　　　　870単位

　　　㈤　要介護５　　　　　991単位

　　⑹　所要時間６時間以上７時間未満の場合

　　⑸　所要時間６時間以上８時間未満の場合

　　　㈠　要介護１　　　　　626単位

　　　㈠　要介護１　　　　　697単位

　　　㈡　要介護２　　　　　750単位

　　　㈡　要介護２　　　　　839単位

　　　㈢　要介護３　　　　　870単位

　　　㈢　要介護３　　　　　982単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,014単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,124単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,155単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,266単位

　　⑺　所要時間７時間以上８時間未満の場合

　　（新設）

　　　㈠　要介護１　　　　　664単位

　　　㈡　要介護２　　　　　793単位

　　　㈢　要介護３　　　　　922単位

　　　㈣　要介護４　　　　　1,075単位

　　　㈤　要介護５　　　　　1,225単位

　　注１・２　（略）

　　注１・２　（略）

　　　３　日常生活上の世話を行った後に引き続き、所要時間７時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所要時間７時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所リハビリテーションの所要時間と当該指定通所リハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が、８時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

　　　３　日常生活上の世話を行った後に引き続き、所要時間６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所要時間６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所リハビリテーションの所要時間と当該指定通所リハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）が、８時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

　　　　イ～ヘ　（略）

　　　　イ～ヘ　（略）

　　　４　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所については、リハビリテーション提供体制加算として、通所リハビリテーション計画に位置付けられた内容の指定通所リハビリテーションを行うのに要する標準的な時間に応じ、それぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　　イ　所要時間３時間以上４時間未満の場合　　　　　12単位

　　　　ロ　所要時間４時間以上５時間未満の場合　　　　　16単位

　　　　ハ　所要時間５時間以上６時間未満の場合　　　　　20単位

　　　　ニ　所要時間６時間以上７時間未満の場合　　　　　24単位

　　　　ホ　所要時間７時間以上の場合　　　　　28単位

　　　５・６　（略）

　　　４・５　（略）

　　　７　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリテーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)については３月に１回を限度として算定することとし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　６　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が協働し、継続的にリハビリテーションの質を管理した場合は、リハビリテーションマネジメント加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　　イ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)　　　　　330単位

　　　　イ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)　　　　　230単位

　　　　ロ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)

　　　　ロ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)

　　　　　⑴　通所リハビリテーション計画を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の期間のリハビリテーションの質を管理した場合　　　　　850単位

　　　　　⑴　通所リハビリテーション計画を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の期間のリハビリテーションの質を管理した場合　　　　　1,020単位

　　　　　⑵　当該日の属する月から起算して６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合　　　　　530単位

　　　　　⑵　当該日の属する月から起算して６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合　　　　　700単位

　　　　ハ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ)

　　　　（新設）

　　　　　⑴　通所リハビリテーション計画を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の期間のリハビリテーションの質を管理した場合　　　　　1,120単位

　　　　　⑵　当該日の属する月から起算して６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合　　　　　800単位

　　　　ニ　リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)

　　　　（新設）

　　　　　⑴　通所リハビリテーション計画を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月以内の期間のリハビリテーションの質を管理した場合　　　　　1,220単位

　　　　　⑵　当該日の属する月から起算して６月を超えた期間のリハビリテーションの質を管理した場合　　　　　900単位

　　　８　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者に対して、その退院（所）日又は認定日から起算して３月以内の期間に、個別リハビリテーションを集中的に行った場合、短期集中個別リハビリテーション実施加算として、１日につき110単位を所定単位数に加算する。ただし、注９又は注10を算定している場合は、算定しない。

　　　７　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者に対して、その退院（所）日又は認定日から起算して３月以内の期間に、個別リハビリテーションを集中的に行った場合、短期集中個別リハビリテーション実施加算として、１日につき110単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症短期集中リハビリテーション実施加算又は注９の加算を算定している場合は、算定しない。

　　　９　別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。）であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、イについてはその退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に、ロについてはその退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算して３月以内の期間にリハビリテーションを集中的に行った場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、イについては１日につき、ロについては１月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は注10を算定している場合においては、算定しない。

　　　８　別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。）であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、イについてはその退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に、ロについてはその退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算して３月以内の期間にリハビリテーションを集中的に行った場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、イについては１日につき、ロについては１月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は注９の加算を算定している場合においては、算定しない。

　　　　イ・ロ　（略）

　　　　イ・ロ　（略）

　　　10　別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて、利用者に対して、リハビリテーションを計画的に行い、当該利用者の有する能力の向上を支援した場合は、生活行為向上リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合においては、算定しない。また、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定していた場合においては、利用者の急性増悪等によりこの注イを算定する必要性についてリハビリテーション会議（指定居宅サービス基準第80条第５号に規定するリハビリテーション会議をいう。）により合意した場合を除き、この注イは算定しない。

　　　９　別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施内容等をリハビリテーション実施計画にあらかじめ定めて、利用者に対して、リハビリテーションを計画的に行い、当該利用者の有する能力の向上を支援した場合は、次に掲げる区分に応じ、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合においては、算定しない。また、短期集中個別リハビリテーション実施加算又は認知症短期集中リハビリテーション実施加算を算定していた場合においては、利用者の急性増悪等によりこの注イを算定する必要性についてリハビリテーション会議（指定居宅サービス基準第80条第５号に規定するリハビリテーション会議をいう。）により合意した場合を除き、この注イは算定しない。

　　　　イ・ロ　（略）

　　　　イ・ロ　（略）

　　　11　生活行為向上リハビリテーション実施加算を算定し、当該加算を算定するために作成したリハビリテーション実施計画で定めた指定通所リハビリテーションの実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した場合において、同一の利用者に対して、再度指定通所リハビリテーションを行ったときは、実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日の属する月の翌月から６月以内の期間に限り、１日につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数から減算する。

　　　10　注９の加算を算定し、当該加算を算定するために作成したリハビリテーション実施計画で定めた指定通所リハビリテーションの実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日の属する月の翌月から６月以内の期間に限り、同一の利用者に対して、指定通所リハビリテーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数から減算する。

　　　12　（略）

　　　11　（略）

　　　13　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、栄養改善サービスを行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

　　　12　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

　　　14　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定通所リハビリテーション事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、栄養スクリーニング加算として１回につき５単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定せず、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

　　　（新設）

　　　15～20　（略）

　　　13～18　（略）

　ニ・ホ　（略）

　ニ・ホ　（略）

　ヘ　介護職員処遇改善加算

　ヘ　介護職員処遇改善加算

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間 ）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　⑴～⑸　（略）

　　　⑴～⑸　（略）

８　短期入所生活介護費（１日につき）

８　短期入所生活介護費（１日につき）

　イ　短期入所生活介護費

　イ　短期入所生活介護費

　　⑴　単独型短期入所生活介護費

　　⑴　単独型短期入所生活介護費

　　　㈠　単独型短期入所生活介護費(Ⅰ)

　　　㈠　単独型短期入所生活介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　625単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　620単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　693単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　687単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　763単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　755単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　831単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　822単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　897単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　887単位

　　　㈡　単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)

　　　㈡　単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　625単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　640単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　693単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　707単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　763単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　775単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　831単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　842単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　897単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　907単位

　　⑵　併設型短期入所生活介護費

　　⑵　併設型短期入所生活介護費

　　　㈠　併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)

　　　㈠　併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　584単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　579単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　652単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　646単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　722単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　714単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　790単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　781単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　856単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　846単位

　　　㈡　併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)

　　　㈡　併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　584単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　599単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　652単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　666単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　722単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　734単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　790単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　801単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　856単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　866単位

　ロ　ユニット型短期入所生活介護費

　ロ　ユニット型短期入所生活介護費

　　⑴　単独型ユニット型短期入所生活介護費

　　⑴　単独型ユニット型短期入所生活介護費

　　　㈠　単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)

　　　㈠　単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　723単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　718単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　790単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　784単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　863単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　855単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　930単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　921単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　997単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　987単位

　　　㈡　単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)

　　　㈡　単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　723単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　718単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　790単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　784単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　863単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　855単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　930単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　921単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　997単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　987単位

　　⑵　併設型ユニット型短期入所生活介護費

　　⑵　併設型ユニット型短期入所生活介護費

　　　㈠　併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)

　　　㈠　併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　682単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　677単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　749単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　743単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　822単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　814単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　889単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　880単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　956単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　946単位

　　　㈡　併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)

　　　㈡　併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　682単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　677単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　749単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　743単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　822単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　814単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　889単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　880単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　956単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　946単位

　　注１・２　（略）

　　注１・２　（略）

　　　３　イ⑵について、共生型居宅サービスの事業を行う指定短期入所事業者（指定障害福祉サービス等基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この注において同じ。）が指定短期入所（指定障害福祉サービス等基準第114条に規定する指定短期入所をいう。以下この注において同じ。）の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所において指定短期入所を提供する事業者に限る。）が当該事業を行う事業所において共生型短期入所生活介護（指定居宅サービス基準第140条の14に規定する共生型短期入所生活介護をいう。）を行った場合は、所定単位数の100分の92に相当する単位数を算定する。

　　　（新設）

　　　４　イ⑵について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、注３を算定している場合は、生活相談員配置等加算として、１日につき13単位を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　５　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、生活機能向上連携加算として、１月につき200単位を所定単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は、１月につき100単位を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　６　専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下この注において「理学療法士等」という。）を１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。）又は指定居宅サービス基準第124条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注において同じ。）が100を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定居宅サービス基準第２条第８号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活介護費の注５及び注７において同じ。）で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、１日につき12単位を所定単位数に加算する。

　　　３　専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という。）を１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。）又は指定居宅サービス基準第124条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の合計数。以下この注３において同じ。）が100を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定居宅サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活介護費の注４において同じ。）で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、１日につき12単位を所定単位数に加算する。

　　　７　（略）

　　　４　（略）

　　　８　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、看護体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、看護体制加算(Ⅲ)イ又はロは算定せず、看護体制加算(Ⅱ)を算定している場合は、看護体制加算(Ⅳ)イ又はロは算定しない。

　　　５　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

　　　　⑴　看護体制加算(Ⅰ)　　　　　４単位

　　　　⑴　看護体制加算(Ⅰ)　　　　　４単位

　　　　⑵　看護体制加算(Ⅱ)　　　　　８単位

　　　　⑵　看護体制加算(Ⅱ)　　　　　８単位

　　　　⑶　看護体制加算(Ⅲ)イ　　　　　12単位

　　　　（新設）

　　　　⑷　看護体制加算(Ⅲ)ロ　　　　　６単位

　　　　（新設）

　　　　⑸　看護体制加算(Ⅳ)イ　　　　　23単位

　　　　（新設）

　　　　⑹　看護体制加算(Ⅳ)ロ　　　　　13単位

　　　　（新設）

　　　９　（略）

　　　６　（略）

　　　10　別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、注３を算定している場合は、算定しない。

　　　７　別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

　　　　⑴　夜勤職員配置加算(Ⅰ)　　　　　13単位

　　　　⑴　夜勤職員配置加算(Ⅰ)　　　　　13単位

　　　　⑵　夜勤職員配置加算(Ⅱ)　　　　　18単位

　　　　⑵　夜勤職員配置加算(Ⅱ)　　　　　18単位

　　　　⑶　夜勤職員配置加算(Ⅲ)　　　　　15単位

　　　　（新設）

　　　　⑷　夜勤職員配置加算(Ⅳ)　　　　　20単位

　　　　（新設）

　　　11～18　（略）

　　　８～15　（略）

　ハ　療養食加算　　　　　８単位

　ハ　療養食加算　　　　　23単位

　　注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき３回を限度として、所定単位数を加算する。

　　注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

　　　イ～ハ　（略）

　　　イ～ハ　（略）

　ニ　在宅中重度者受入加算

　ニ　在宅中重度者受入加算

　　注　指定短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、１日につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を加算する。

　　注　指定短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、１日につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を加算する。

　　　イ　看護体制加算(Ⅰ)又は(Ⅲ)イ若しくはロを算定している場合（看護体制加算(Ⅱ)又は(Ⅳ)イ若しくはロを算定していない場合に限る。）　　　　　421単位

　　　イ　看護体制加算(Ⅰ)を算定している場合（看護体制加算(Ⅱ)を算定していない場合に限る。）　　　　　421単位

　　　ロ　看護体制加算(Ⅱ)又は(Ⅳ)イ若しくはロを算定している場合（看護体制加算(Ⅰ)又は(Ⅲ)イ若しくはロを算定していない場合に限る。）　　　　　417単位

　　　ロ　看護体制加算(Ⅱ)を算定している場合（看護体制加算(Ⅰ)を算定していない場合に限る。）　　　　　417単位

　　　ハ　看護体制加算(Ⅰ)又は(Ⅲ)イ若しくはロ及び(Ⅱ)又は(Ⅳ)イ若しくはロをいずれも算定している場合　　　　　413単位

　　　ハ　看護体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)をいずれも算定している場合　　　　　413単位

　　　ニ　看護体制加算を算定していない場合　　　　　425単位

　　　ニ　看護体制加算を算定していない場合　　　　　425単位

　ホ　認知症専門ケア加算

　（新設）

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　イ　認知症専門ケア加算(Ⅰ)　　　　　３単位

　　　ロ　認知症専門ケア加算(Ⅱ)　　　　　４単位

　ヘ　（略）

　ホ　（略）

　ト　介護職員処遇改善加算

　ヘ　介護職員処遇改善加算

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（⑷及び⑸については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間 ）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　⑴　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　イからヘまでにより算定した単位数の1000分の83に相当する単位数

　　　⑴　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　イからホまでにより算定した単位数の1000分の83に相当する単位数

　　　⑵　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　イからヘまでにより算定した単位数の1000分の60に相当する単位数

　　　⑵　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　イからホまでにより算定した単位数の1000分の60に相当する単位数

　　　⑶　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　イからヘまでにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数

　　　⑶　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　イからホまでにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数

　　　⑷・⑸　（略）

　　　⑷・⑸　（略）

９　短期入所療養介護費

９　短期入所療養介護費

　イ　介護老人保健施設における短期入所療養介護費

　イ　介護老人保健施設における短期入所療養介護費

　　⑴　介護老人保健施設短期入所療養介護費

　　⑴　介護老人保健施設短期入所療養介護費

　　　㈠　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　㈠　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　753単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　750単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　798単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　795単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　859単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　856単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　911単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　908単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　962単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　959単位

　　　　ｂ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　794単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　788単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　865単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　859単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　927単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　921単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　983単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　977単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,038単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,032単位

　　　　ｃ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　ｃ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　826単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　823単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　874単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　871単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　935単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　932単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　986単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　983単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,039単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,036単位

　　　　ｄ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　ｄ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　873単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　867単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　947単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　941単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,009単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,003単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,065単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,059単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,120単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,114単位

　　　㈡　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　㈡　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　778単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　778単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　859単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　859単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　972単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　972単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,048単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,048単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,122単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,122単位

　　　　ｂ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　855単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　778単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　937単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　859単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,051単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,041単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,126単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,115単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,200単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,190単位

　　　　（削る）

　　　　ｃ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　855単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　937単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,051単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,126単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,200単位

　　　　（削る）

　　　　ｄ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　855単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　937単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,118単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,193単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,268単位

　　　㈢　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　㈢　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　　ａ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　778単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　778単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　853単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　853単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　946単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　946単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,021単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,021単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,095単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,095単位

　　　　ｂ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　855単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　778単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　931単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　853単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,024単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,014単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,098単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,089単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,173単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,164単位

　　　　（削る）

　　　　ｃ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　855単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　931単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,024単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,098単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,173単位

　　　　（削る）

　　　　ｄ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　855単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　931単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,092単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,167単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,241単位

　　　㈣　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)

　　　（新設）

　　　　ａ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　739単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　783単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　843単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　894単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　944単位

　　　　ｂ　介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　811単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　858単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　917単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　967単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,019単位

　　⑵　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

　　⑵　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費

　　　㈠　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　㈠　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　832単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　829単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　877単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　874単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　939単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　936単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　992単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　989単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,043単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,040単位

　　　　ｂ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　877単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　871単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　951単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　945単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,013単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,007単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,069単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,063単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,124単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,118単位

　　　　ｃ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　ｃ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　832単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　829単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　877単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　874単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　939単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　936単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　992単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　989単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,043単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,040単位

　　　　ｄ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　ｄ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　877単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　871単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　951単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　945単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,013単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,007単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,069単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,063単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,124単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,118単位

　　　㈡　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　㈡　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,021単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,021単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,134単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,134単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,210単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,210単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,284単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,284単位

　　　　ｂ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,021単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,021単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,134単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,203単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,210単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,277単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,284単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,352単位

　　　　（削る）

　　　　ｃ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,021単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,134単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,210単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,284単位

　　　　（削る）

　　　　ｄ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,021単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,203単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,277単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,352単位

　　　㈢　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　㈢　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　　ａ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,015単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,015単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,108単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,108単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,183単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,183単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,257単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,257単位

　　　　ｂ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,015単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,015単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,108単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,176単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,183単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,251単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,257単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,326単位

　　　　（削る）

　　　　ｃ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,015単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,108単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,183単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,257単位

　　　　（削る）

　　　　ｄ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　940単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　1,015単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,176単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,251単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,326単位

　　　㈣　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)

　　　（新設）

　　　　ａ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　816単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　861単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　921単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　973単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,023単位

　　　　ｂ　ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　816単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　861単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　921単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　973単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,023単位

　　⑶　特定介護老人保健施設短期入所療養介護費

　　⑶　特定介護老人保健施設短期入所療養介護費

　　　㈠　３時間以上４時間未満　　　　　654単位

　　　㈠　３時間以上４時間未満　　　　　654単位

　　　㈡　４時間以上６時間未満　　　　　905単位

　　　㈡　４時間以上６時間未満　　　　　905単位

　　　㈢　６時間以上８時間未満　　　　　1,257単位

　　　㈢　６時間以上８時間未満　　　　　1,257単位

　　注１～10　（略）

　　注１～10　（略）

　　　11　介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)及び(ⅲ)並びにユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)及び(ⅲ)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)として、１日につき34単位を、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)及び(ⅳ)並びにユニット型介護保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)及び(ⅳ)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)として、１日につき46単位を所定単位数に加算する。

　　　（新設）

　　　12　（略）

　　　11　（略）

　　　13　次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)又は介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。

　　　12　次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)を算定する。

　　　　イ～ハ　（略）

　　　　イ～ハ　（略）

　　　14～16　（略）

　　　13～15　（略）

　　　17　⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、療養体制維持特別加算として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。

　　　16　⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。

　　　　㈠　療養体制維持特別加算(Ⅰ)　　　　　27単位

　　　　（新設）

　　　　㈡　療養体制維持特別加算(Ⅱ)　　　　　57単位

　　　　（新設）

　　　18　⑴㈣又は⑵㈣を算定している介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、注５、注10及び注11は算定しない。

　　　（新設）

　　⑷　療養食加算　　　　　８単位

　　⑷　療養食加算　　　　　23単位

　　　注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき３回を限度として、所定単位数を加算する。

　　　注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

　　　　イ～ハ　（略）

　　　　イ～ハ　（略）

　　⑸　認知症専門ケア加算

　　（新設）

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　　㈠　認知症専門ケア加算(Ⅰ)　　　　　３単位

　　　　㈡　認知症専門ケア加算(Ⅱ)　　　　　４単位

　　⑹・⑺　（略）

　　⑸・⑹　（略）

　　⑻　介護職員処遇改善加算

　　⑺　介護職員処遇改善加算

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（㈣及び㈤については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間 ）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　　㈠　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数

　　　　㈠　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数

　　　　㈡　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の29に相当する単位数

　　　　㈡　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の29に相当する単位数

　　　　㈢　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数

　　　　㈢　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数

　　　　㈣・㈤　（略）

　　　　㈣・㈤　（略）

　ロ　療養病床を有する病院における短期入所療養介護費

　ロ　療養病床を有する病院における短期入所療養介護費

　　⑴　病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）

　　⑴　病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）

　　　㈠　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　㈠　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　691単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　691単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　794単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　794単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,017単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,017単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,112単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,112単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,197単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,197単位

　　　　ｂ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　719単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　719単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　827単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　827単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,060単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,060単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,159単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,159単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,248単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,248単位

　　　　ｃ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　ｃ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　709単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　709単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　815単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　815単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,045単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,045単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,142単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,142単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,230単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,230単位

　　　　ｄ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　ｄ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　795単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　795単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　898単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　898単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,121単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,121単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,216単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,216単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,301単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,301単位

　　　　ｅ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅴ)

　　　　ｅ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅴ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　828単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　828単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　936単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　936単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,169単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,169単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,268単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,268単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,357単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,357単位

　　　　ｆ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅵ)

　　　　ｆ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅵ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　816単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　816単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　923単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　923単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,152単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,152単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,249単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,249単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,337単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,337単位

　　　㈡　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　㈡　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　636単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　636単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　739単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　739単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　891単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　891単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,037単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,037単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,077単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,077単位

　　　　ｂ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　651単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　651単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　757単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　757単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　912単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　912単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,062単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,062単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,103単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,103単位

　　　　ｃ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　ｃ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　741単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　741単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　844単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　844単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　995単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　995単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,142単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,142単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,181単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,181単位

　　　　ｄ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　ｄ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　759単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　759単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　864単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　864単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,019単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,019単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,169単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,169単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,209単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,209単位

　　　㈢　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　㈢　病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　　ａ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　614単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　614単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　720単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　720単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　863単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　863単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,012単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,012単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,051単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,051単位

　　　　ｂ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　720単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　720単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　825単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　825単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　969単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　969単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,118単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,118単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,157単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,157単位

　　⑵　病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）

　　⑵　病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）

　　　㈠　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　㈠　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　700単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　700単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　804単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　804単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　947単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　947単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,033単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,033単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,120単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,120単位

　　　　ｂ　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　805単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　805単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　910単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　910単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,052単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,052単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,139単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,139単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,225単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,225単位

　　　㈡　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　㈡　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　700単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　700単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　804単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　804単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　907単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　907単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　994単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　994単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,080単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,080単位

　　　　ｂ　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　805単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　805単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　910単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　910単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,012単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,012単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,098単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,098単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,186単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,186単位

　　⑶　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）

　　⑶　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）

　　　㈠　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　㈠　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　817単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　817単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　920単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　920単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,143単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,143単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,238単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,238単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,323単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,323単位

　　　㈡　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　㈡　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　845単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　845単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　953単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　953単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,186単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,186単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,285単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,285単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,374単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,374単位

　　　㈢　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　㈢　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　835単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　835単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　941単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　941単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,171単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,171単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,268単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,268単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,356単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,356単位

　　　㈣　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅳ)

　　　㈣　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅳ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　817単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　817単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　920単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　920単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,143単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,143単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,238単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,238単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,323単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,323単位

　　　㈤　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅴ)

　　　㈤　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅴ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　845単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　845単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　953単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　953単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,186単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,186単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,285単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,285単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,374単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,374単位

　　　㈥　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅵ)

　　　㈥　ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅵ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　835単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　835単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　941単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　941単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,171単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,171単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,268単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,268単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,356単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,356単位

　　⑷　ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）

　　⑷　ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）

　　　㈠　ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　㈠　ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　817単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　817単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　920単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　920単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,056単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,056単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,141単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,141単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,226単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,226単位

　　　㈡　ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　㈡　ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　817単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　817単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　920単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　920単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,056単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　1,056単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,141単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　1,141単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,226単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,226単位

　　⑸　特定病院療養病床短期入所療養介護費

　　⑸　特定病院療養病床短期入所療養介護費

　　　㈠　３時間以上４時間未満　　　　　654単位

　　　㈠　３時間以上４時間未満　　　　　654単位

　　　㈡　４時間以上６時間未満　　　　　905単位

　　　㈡　４時間以上６時間未満　　　　　905単位

　　　㈢　６時間以上８時間未満　　　　　1,257単位

　　　㈢　６時間以上８時間未満　　　　　1,257単位

　　注１　⑴から⑷までについて、療養病床（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る。）において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

　　注１　⑴から⑷までについて、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る。）において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

　　　２～13　（略）

　　　２～13　（略）

　　⑹　療養食加算　　　　　８単位

　　⑹　療養食加算　　　　　23単位

　　　注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき３回を限度として、所定単位数を加算する。

　　　注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

　　　　イ～ハ　（略）

　　　　イ～ハ　（略）

　　⑺　認知症専門ケア加算

　　（新設）

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　　㈠　認知症専門ケア加算(Ⅰ)　　　　　３単位

　　　　㈡　認知症専門ケア加算(Ⅱ)　　　　　４単位

　　⑻・⑼　（略）

　　⑺・⑻　（略）

　　⑽　介護職員処遇改善加算

　　⑼　介護職員処遇改善加算

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（㈣及び㈤については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間 ）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　　㈠　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　⑴から⑼までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数

　　　　㈠　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数

　　　　㈡　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　⑴から⑼までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数

　　　　㈡　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数

　　　　㈢　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　⑴から⑼までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

　　　　㈢　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

　　　　㈣・㈤　（略）

　　　　㈣・㈤　（略）

　ハ　診療所における短期入所療養介護費

　ハ　診療所における短期入所療養介護費

　　⑴　診療所短期入所療養介護費（１日につき）

　　⑴　診療所短期入所療養介護費（１日につき）

　　　㈠　診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　㈠　診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　診療所短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　診療所短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　673単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　673単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　722単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　722単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　770単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　770単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　818単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　818単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　867単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　867単位

　　　　ｂ　診療所短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　診療所短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　700単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　700単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　752単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　752単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　802単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　802単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　852単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　852単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　903単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　903単位

　　　　ｃ　診療所短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　ｃ　診療所短期入所療養介護費(ⅲ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　691単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　691単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　741単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　741単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　791単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　791単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　840単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　840単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　890単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　890単位

　　　　ｄ　診療所短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　ｄ　診療所短期入所療養介護費(ⅳ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　777単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　777単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　825単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　825単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　875単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　875単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　922単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　922単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　971単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　971単位

　　　　ｅ　診療所短期入所療養介護費(ⅴ)

　　　　ｅ　診療所短期入所療養介護費(ⅴ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　809単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　809単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　860単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　860単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　911単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　911単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　961単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　961単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,012単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,012単位

　　　　ｆ　診療所短期入所療養介護費(ⅵ)

　　　　ｆ　診療所短期入所療養介護費(ⅵ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　798単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　798単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　848単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　848単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　898単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　898単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　947単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　947単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　998単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　998単位

　　　㈡　診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　㈡　診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　診療所短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　ａ　診療所短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　596単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　596単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　640単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　640単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　683単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　683単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　728単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　728単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　771単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　771単位

　　　　ｂ　診療所短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　ｂ　診療所短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　702単位

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　702単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　745単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　745単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　789単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　789単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　832単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　832単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　876単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　876単位

　　⑵　ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）

　　⑵　ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）

　　　㈠　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　㈠　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　798単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　798単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　847単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　847単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　895単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　895単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　943単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　943単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　992単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　992単位

　　　㈡　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　㈡　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　825単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　825単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　877単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　877単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　927単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　927単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　977単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　977単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,028単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,028単位

　　　㈢　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　㈢　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　816単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　816単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　866単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　866単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　916単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　916単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　965単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　965単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,015単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,015単位

　　　㈣　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅳ)

　　　㈣　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅳ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　798単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　798単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　847単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　847単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　895単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　895単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　943単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　943単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　992単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　992単位

　　　㈤　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅴ)

　　　㈤　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅴ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　825単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　825単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　877単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　877単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　927単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　927単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　977単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　977単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,028単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,028単位

　　　㈥　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅵ)

　　　㈥　ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅵ)

　　　　ａ　要介護１　　　　　816単位

　　　　ａ　要介護１　　　　　816単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　866単位

　　　　ｂ　要介護２　　　　　866単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　916単位

　　　　ｃ　要介護３　　　　　916単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　965単位

　　　　ｄ　要介護４　　　　　965単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,015単位

　　　　ｅ　要介護５　　　　　1,015単位

　　⑶　特定診療所短期入所療養介護費

　　⑶　特定診療所短期入所療養介護費

　　　㈠　３時間以上４時間未満　　　　　654単位

　　　㈠　３時間以上４時間未満　　　　　654単位

　　　㈡　４時間以上６時間未満　　　　　905単位

　　　㈡　４時間以上６時間未満　　　　　905単位

　　　㈢　６時間以上８時間未満　　　　　1,257単位

　　　㈢　６時間以上８時間未満　　　　　1,257単位

　　注１～４　（略）

　　注１～４　（略）

　　　５　別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所療養介護事業所については、１日につき25単位を所定単位数から減算する。

　　　（新設）

　　　６～12　（略）

　　　５～11　（略）

　　⑷　療養食加算　　　　　８単位

　　⑷　療養食加算　　　　　23単位

　　　注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき３回を限度として、所定単位数を加算する。

　　　注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

　　　　イ～ハ　（略）

　　　　イ～ハ　（略）

　　⑸　認知症専門ケア加算

　　（新設）

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　　㈠　認知症専門ケア加算(Ⅰ)　　　　　３単位

　　　　㈡　認知症専門ケア加算(Ⅱ)　　　　　４単位

　　⑹・⑺　（略）

　　⑸・⑹　（略）

　　⑻　介護職員処遇改善加算

　　⑺　介護職員処遇改善加算

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（㈣及び㈤については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間 ）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　　㈠　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数

　　　　㈠　介護職員処遇改善加算(Ⅰ)　⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数

　　　　㈡　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数

　　　　㈡　介護職員処遇改善加算(Ⅱ)　⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数

　　　　㈢　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

　　　　㈢　介護職員処遇改善加算(Ⅲ)　⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

　　　　㈣・㈤　（略）

　　　　㈣・㈤　（略）

　ニ　老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費

　ニ　老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費

　　⑴～⑷　（略）

　　⑴～⑷　（略）

　　⑸　療養食加算　　　　　８単位

　　⑸　療養食加算　　　　　23単位

　　　注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき３回を限度として、所定単位数を加算する。

　　　注　次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

　　　　イ～ハ　（略）

　　　　イ～ハ　（略）

　　⑹・⑺　（略）

　　⑹・⑺　（略）

　　⑻　介護職員処遇改善加算

　　⑻　介護職員処遇改善加算

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（㈣及び㈤については、別に厚生労働大臣が定める期日までの間 ）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　注　別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、平成30年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

　　　　㈠～㈤　（略）

　　　　㈠～㈤　（略）

　ホ　介護医療院における短期入所療養介護費

　（新設）

　　⑴　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）

　　　㈠　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　744単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　852単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,085単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,184単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,273単位

　　　　ｂ　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　853単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　961単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,194単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,293単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,382単位

　　　㈡　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　734単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　840単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,070単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,167単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,255単位

　　　　ｂ　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　841単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　948単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,177単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,274単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,362単位

　　　㈢　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　　ａ　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　718単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　824単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,054単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,151単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,239単位

　　　　ｂ　Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　825単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　932単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,161単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,258単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,346単位

　　⑵　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）

　　　㈠　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ)

　　　　ａ　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　699単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　793単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　997単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,084単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,162単位

　　　　ｂ　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　808単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　902単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,106単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,193単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,271単位

　　　㈡　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)

　　　　ａ　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　683単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　777単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　981単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,068単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,146単位

　　　　ｂ　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　792単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　886単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,090単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,177単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,255単位

　　　㈢　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)

　　　　ａ　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　672単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　766単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　970単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,057単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,135単位

　　　　ｂ　Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　781単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　875単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,079単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,166単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,244単位

　　⑶　特別介護医療院短期入所療養介護費（１日につき）

　　　㈠　Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費

　　　　ａ　Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　685単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　785単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,004単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,096単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,180単位

　　　　ｂ　Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　786単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　888単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　1,105単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,198単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,281単位

　　　㈡　Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費

　　　　ａ　Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費(ⅰ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　640単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　730単位

　　　　　ⅲ　要介護３　　　　　924単位

　　　　　ⅳ　要介護４　　　　　1,007単位

　　　　　ⅴ　要介護５　　　　　1,081単位

　　　　ｂ　Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費(ⅱ)

　　　　　ⅰ　要介護１　　　　　744単位

　　　　　ⅱ　要介護２　　　　　834単位