第１　（略）

第１　（略）

第２　指導方針

指導は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者若しくは医師その他の従業者、介護医療院の開設者、介護医療院の管理者若しくは医師その他の従業者、平成１８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者（以下「サービス事業者等」という。）に対し「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３８号）、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３９号）、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号）、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成３０年厚生労働省令第５号）、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第４１号）、「指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３４号）、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３５号）、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３６号）、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３７号）、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第１９号）、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第２０号）、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第２１号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２８号）、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２９号）、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成２７年厚生労働省告示第９３号）等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

第２　指導方針

指導は、居宅サービス実施者等、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者若しくは医師その他の従業者、平成１８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号。）（以下「平成２７年改正省令」という。）第５条による改正前の「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。）」（以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定介護予防訪問介護事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、旧指定介護予防サービス等基準第９７条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者（以下「サービス事業者等」という。）に対し「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３８号）、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３９号）、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号）、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第４１号）、「指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３４号）、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３５号）、平成２７年改正省令第２条による改正前の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令３７号）」、旧指定介護予防サービス等基準、「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３６号）、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３７号）、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第１９号）、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第２０号）、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年厚生省告示第２１号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２８号）、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２９号）、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成２７年厚生労働省告示第９３号）等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

第３　指導形態等

指導の形態は、次のとおりとする。

１　（略）

２　実地指導

実地指導は、厚生労働省、都道府県又は市町村が次の形態により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行う。

（１）都道府県又は市町村が単独で行うもの（以下「一般指導」という。）

（２）厚生労働省及び都道府県若しくは市町村、又は都道府県及び市町村（指定都市及び中核市を除く。）が合同で行うもの（以下「合同指導」という。）

第４　（略）

第５　（略）

第６　（略）

第３　指導形態等

指導の形態は、次のとおりとする。

１　（略）

２　実地指導

実地指導は、厚生労働省、都道府県又は市町村が次の形態により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行う。

（１）都道府県又は市町村が単独で行うもの（以下「一般指導」という。）

（２）厚生労働省及び都道府県若しくは市町村、又は都道府県及び市町村（指定都市及び中核市を除く。）が合同で行うもの（以下「合同指導」という。）

第４　（略）

第５　（略）

第６　（略）

第１　目的

この監査指針は、都道府県知事又は市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）が、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第７６条、第７６条の２、第７７条、第７８条の７、第７８条の９、第７８条の１０、第８３条、第８３条の２、第８４条、第９０条、第９１条の２、第９２条、第１００条、第１０３条、第１０４条、第１１４条の２、第１１４条の５、第１１４条の６、第１１５条の７、第１１５条の８、第１１５条の９、第１１５条の１７、第１１５条の１８、第１１５条の１９、第１１５条の２７、第１１５条の２８及び第１１５条の２９並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法（以下「平成１８年旧介護保険法」という。）第１１２条、第１１３条の２及び第１１４条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅サービス事業者等」という。）、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。）、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者又は指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった者（以下「指定介護老人福祉施設開設者等」という。）、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者又は医師その他の従業者（以下「介護老人保健施設開設者等」という。）、介護医療院の開設者、介護医療院の管理者又は医師その他の従業者（以下「介護医療院開設者等」という。）、平成１８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者又は指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従事者であった者（以下「指定介護療養型医療施設開設者等」という。）、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定介護予防サービス事業者等」という。）、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号）第５条による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）第５条第１項に規定する指定介護予防訪問介護事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者、同令第９７条第１項に規定する旧指定介護予防通所介護事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「旧指定介護予防サービス事業者等」という。）、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者等」という。）及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定介護予防支援事業者等」という。）に対して行う介護給付若しくは予防給付（以下「介護給付等」という。）に係る居宅サービス等（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護報酬」という。）の請求に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

第１ 目的

この監査指針は、都道府県知事又は市町村長（特別区にあっては、区長。以下同じ。）が、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第７６条、第７６条の２、第７７条、第７８条の７、第７８条の９、第７８条の１０、第８３条、第８３条の２、第８４条、第９０条、第９１条の２、第９２条、第１００条、第１０３条、第１０４条、第１１５条の７、第１１５条の８、第１１５条の９、第１１５条の１７、第１１５条の１８、第１１５条の１９、第１１５条の２７、第１１５条の２８及び第１１５条の２９並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の法（以下「平成１８年旧介護保険法」という。）第１１２条、第１１３条の２及び第１１４条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅サービス事業者等」という。）、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。）、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者又は指定介護老人福祉施設の開設者若しくはその長その他の従業者であった者（以下「指定介護老人福祉施設開設者等」という。）、介護老人保健施設の開設者、介護老人保健施設の管理者又は医師その他の従業者（以下「介護老人保健施設開設者等」という。）、平成１８年旧介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）若しくは指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従業者又は指定介護療養型医療施設の開設者若しくは管理者、医師その他の従事者であった者（以下「指定介護療養型医療施設開設者等」という。）、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定介護予防サービス事業者等」という。）、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号）第５条による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）第５条第１項に規定する指定介護予防訪問介護事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防訪問介護事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者、同令第９７条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は旧指定介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「旧指定介護予防サービス事業者等」という。）、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者等」という。）及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者（以下「指定介護予防支援事業者等」という。）に対して行う介護給付若しくは予防給付（以下「介護給付等」という。）に係る居宅サービス等（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護報酬」という。）の請求に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

第２　監査方針

監査は、指定居宅サービス事業者等、指定地域密着型サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、介護医療院開設者等、指定介護療養型医療施設開設者等、指定介護予防サービス事業者等、旧指定介護予防サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等及び指定介護予防支援事業者等（以下「サービス事業者等」という。）の介護給付等対象サービスの内容について、都道府県及び市町村が条例で定める介護給付等対象サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合等（以下「指定基準違反等」という。）において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

第２　監査方針

監査は、指定居宅サービス事業者等、指定地域密着型サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、指定介護療養型医療施設開設者等、指定介護予防サービス事業者等、旧指定介護予防サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等及び指定介護予防支援事業者等（以下「サービス事業者等」という。）の介護給付等対象サービスの内容について、都道府県及び市町村が条例で定める介護給付等対象サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合等（以下「指定基準違反等」という。）において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

第３　（略）

第４　監査方法等

１　報告等

都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査（以下「実地検査等」という。）を行うものとする。

（１）市町村長による実地検査等

市町村長は、指定権限が都道府県にある指定居宅サービス事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、介護医療院開設者等、指定介護療養型医療施設開設者及び指定介護予防サービス事業者等（以下「都道府県指定サービス事業者」という。）について、実地検査等を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を都道府県知事に対し行うものとする。

なお、都道府県指定サービス事業者の介護給付対象サービスに関して、複数の市町村に関係がある場合には、都道府県が総合的な調整を行うものとする。

第３　（略）

第４　監査方法等

１　報告等

都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査（以下「実地検査等」という。）を行うものとする。

（１）市町村長による実地検査等

市町村長は、指定権限が都道府県にある指定居宅サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、指定介護療養型医療施設開設者及び指定介護予防サービス事業者等（以下「都道府県指定サービス事業者」という。）について、実地検査等を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を都道府県知事に対し行うものとする。

なお、都道府県指定サービス事業者の介護給付対象サービスに関して、複数の市町村に関係がある場合には、都道府県が総合的な調整を行うものとする。

（２）略

（３）略

２　（略）

３　都道府県内の連携等

（１）市町村長は、指定地域密着型サービス事業者等及び指定居宅介護支援事業者等に対し、下記４「行政上の措置」を行う場合には、事前に都道府県知事に情報提供を行うものとする。

（２）略

（３）略

２　（略）

３　都道府県内の連携等

（１）市町村長は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、下記４「行政上の措置」を行う場合には、事前に都道府県知事に情報提供を行うものとする。

（２）都道府県知事は、（１）の情報提供を受けた場合には、下記４「行政上の措置」の事務について、都道府県内の標準化等を図る観点から、当該市町村長に助言を行うものとする。

（２）都道府県知事は、（１）の情報提供を受けた場合には、下記４「行政上の措置」の事務について、都道府県内の標準化等を図る観点から、当該市町村長に助言を行うものとする。

４　行政上の措置

指定基準違反等が認められた場合には、法第５章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」、「業務運営の勧告、命令等」、「許可の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

（１）（略）

（２）（略）

４　行政上の措置

指定基準違反等が認められた場合には、法第５章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」、「業務運営の勧告、命令等」、「許可の取消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

（１）（略）

（２）（略）

（３）指定の取消等

都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の内容等が、法第７７条第１項各号、第７８条の１０各号、第８４条第１項各号、第９２条第１項各号、第１０４条第１項各号、第１１４条の６、第１１５条の９第１項各号、第１１５条の１９各号及び第１１５条の２９各号並びに平成１８年旧介護保険法第１１４条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、当該サービス事業者等に係る指定・許可を取り消し、又は期間を定めてその指定・許可の全部若しくは一部の効力の停止（以下「指定の取消等」という。）をすることができる。

（３）指定の取消等

都道府県知事又は市町村長は、指定基準違反等の内容等が、法第７７条第１項各号、第７８条の１０各号、第８４条第１項各号、第９２条第１項各号、第１０４条第１項各号、第１１５条の９第１項各号、第１１５条の１９各号及び第１１５条の２９各号並びに平成１８年旧介護保険法第１１４条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、当該サービス事業者等に係る指定・許可を取り消し、又は期間を定めてその指定・許可の全部若しくは一部の効力の停止（以下「指定の取消等」という。）をすることができる。

５　聴聞等

監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分（以下「取消処分等」という。）に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

６　経済上の措置

（１）（略）

（２）（略）

第５　（略）

５　聴聞等

監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分（以下「取消処分等」という。）に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

ただし、同条第２項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

６　経済上の措置

（４）（略）

（５）（略）

第５　（略）