介護保険行政の円滑な実施につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。

国民健康保険団体連合会から「ＡＤＬ維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表(※１)」が、本年２月下旬に各都道府県、各市町村宛に送付される予定ですが、当該一覧表については下記の点に留意の上、ご参照下さい。

また、都道府県におかれましては、管内市町村等へ周知いただきますようお願いいたします。

１　当該一覧表は、給付実績が６月以上（５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。）ある通所介護等事業所（指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の利用者のうち、ＡＤＬ維持等加算の要件について、総数及び要介護度３，４又は５の割合の要件についてのみ適合・不適合を示したものである。初回の要介護認定又は要支援認定からの期間及びＡＤＬ利得に係る要件については、考慮されていないこと。

２　また、通所介護等事業所からの「ＡＤＬ維持等加算申出」の時期に関わらず、１月から12月を評価対象期間（平成30年については４月から12月）として判断しており、当該加算算定の申出を行う初年度においては適合・不適合の判定が異なる可能性があること(※２)。

３　通所介護等事業所で給付実績が連続して６月以上（５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。）あれば、「ＡＤＬ維持等加算（申出）の有無」に関わらず、当該一覧表の出力対象となること。

※１　ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について（平成30年４月６日老振発０４０６第１号・老老発０４０６第３号）の別紙４，５を参照。

※２　評価対象利用期間については、次頁の「「ＡＤＬ維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表」における評価対象利用期間」を参照。