・　「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（平成31年４月12日老発0412第８号厚生労働省老健局長通知）」の様式例の「⑩賃金改善実施期間」の欄に記載のとおり、原則10月〜翌年３月を想定しているが、以下の条件を満たす場合は、事業者が任意に選択することも可能である。

①　月数は加算算定月数と同じでなければならない。

②　当該年度の加算算定の根拠となるサービス提供の期間の初月から、当該年度の介護職員等特定処遇改善加算支払終了月の翌月までの連続する期間でなければならない。

③　各年度において重複してはならない。