成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）については令和元年６月14日、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和元年厚生労働省令第46号）については同年９月13日に公布され、これらの法律及び省令の規定による介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成9年厚生省令第36号。以下「規則」という。）の改正が同年12月14日より施行される。

これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

なお、この通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言として発出するものである。

成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、資格や営業許可等の各制度において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るものである。

法第69条の２第１項第１号に定める介護支援専門員の欠格事由について、「成年被後見人又は被保佐人」から「心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの」に改め、同号の「厚生労働省令で定める者」は、「精神の機能の障害により介護支援専門員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」とした。また、上記に伴い、所定の様式を改正すること。

また、これに伴い、同号で定める欠格事由に該当する場.の届出義務者について、所要の整理を行うこととした。