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○ 厚生労働省令 第三十九号

（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	目次	目次
	第一章　（略）	第一章　（略）
	第二章　後期高齢者医療制度	第二章　後期高齢者医療制度
	第一節～第四節　（略）	第一節～第四節　（略）
	第五節　高齢者保健事業（第百十二条の二・第百十二条の三）	（新設）
	第六節・第七節　（略）	第五節・第六節　（略）
	第三章・第四章　（略）	第三章・第四章　（略）
	附則	附則
	（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析）	（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析）
	第五条　（略）	第五条　（略）
	２・３　（略）	２・３　（略）
	４　前項の規定は、法第十六条第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、同条第一項に規定する調査及び分析に必要な情報を提供する場合について準用する。	４　前項の規定は、法第十六条第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ、都道府県及び市町村が、同条第一項に規定する調査及び分析に必要な情報を提供する場合について準用する。

第五節　高齢者保健事業	（新設）
（法第百二十五条の二第一項、第百二十五条の三第一項及び第二項並びに第百二十五条の四第一項及び第二項の厚生労働省令で定める情報）
第百十二条の二 　法第百二十五条の二第一項、第百二十五条の三第一項及び第二項並びに第百二十五条の四第一項及び第二項の厚生労働省令で定める情報は、被保険者の身体的、精神的及び社会的な特性に関する調査により得られた情報であって、法第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業、国民健康保険法第八十二条第三項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業又は介護保険法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業の実施に必要な情報とする。	（新設）

（市町村又は後期高齢者医療広域連合が行う情報又は記録の写しの提供）
第百十二条の三 　法第百二十五条の三第一項又は第二項の規定により情報又は記録の写しの提供を求められた他の市町村又は後期高齢者医療広域連合は、同条第三項の規定により当該情報又は記録の写しを提供するに当たっては、被保険者に係る医療及び介	（新設）

護に関する情報等（当該被保険者に係る療養に関する情報並びに健康診査及び保健指導に関する記録並びに特定健康診査及び特定保健指導に関する記録、国民健康保険法の規定による療養に関する情報並びに介護保険法の規定による保健医療サービス及び福祉サービスに関する情報をいう。）に係るデータベース（情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であって、国保連合会が構成するものを用いて提供する方法その他適切な方法により行うものとする。
第六節　後期高齢者医療診療報酬審査委員会	第五節　後期高齢者医療診療報酬審査委員会
第七節　後期高齢者医療診療報酬特別審査委員会	第六節　後期高齢者医療診療報酬特別審査委員会
（法第百六十五条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事務）	（法第百六十五条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事務）
第百二十条　（略）	第百二十条　（略）
一・二　（略）	一・二　（略）
三　法第百二十五条第一項の規定による高齢者保健事業の実施	三　法第百二十五条第一項の規定による保健事業の実施
四　（略）	四　（略）

（国民健康保険法施行規則の一部改正） 第二条　国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）の一部を次の表のように改正する。 （傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	目次	目次
	第一章～第三章の二　（略）	第一章～第三章の二　（略）
	第三章の三　保健事業（第三十二条の三十二の二－第三十二条の三十二の四）	（新設）
	第三章の四　都道府県国民健康保険運営方針（ 第三十二条の三十二の五）	第三章の三　都道府県国民健康保険運営方針（ 第三十二条の三十二の二）
	第四章～第六章　（略）	第四章～第六章　（略）
	附則	附則
	第三章の三　保健事業	（新設）
	（法第八十二条第四項の厚生労働省令で定める情報）
	第三十二条の三十二の二 　法第八十二条第四項の厚生労働省令で定める情報は、被保険者の身体的、精神的及び社会的な特性に関する調査により得られた情報であつて、法第八十二条第三項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業又は介護保険法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業の実施に必要な情報とする。	（新設）

（市町村又は後期高齢者医療広域連合が行う情報又は記録の写しの提供）
第三十二条の三十二の三 　法第八十二条第四項の規定により情報又は記録の写しの提供を求められた他の市町村又は後期高齢者医療広域連合は、同条第五項の規定により当該情報又は記録の写しを提供するに当たつては、被保険者に係る医療及び介護に関する情報等（被保険者に係る療養に関する情報、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に関する情報及び同法第百二十五条第一項に規定する健康診査及び保健指導に関する記録並びに同法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録並びに介護保険法の規定による保健医療サービス及び福祉サービスに関する情報をいう。）に係るデータベース（情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、連合会が構成するものを用いて提供する方法その他適切な方法により行うものとする。	（新設）

（保健事業の支援に係る情報提供）
第三十二条の三十二の四 　法第八十二条第十二項の規定による都道府県内の市町村に対する情報の提供の求めは、次に掲げる情報について、当該市町村に通知して行うものとする。	（新設）
一　被保険者の氏名、住所、電話番号、生年月日及び性別

二　被保険者に係る被保険者証の記号番号
三　療養が行われた年月日
四　療養が行われた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び住所
２　市町村は、前項の規定による通知を受け取つた場合は、速やかに、都道府県に対して情報の提供を行うものとする。
３　法第八十二条第十二項第二号の厚生労働省令で定める情報は、特定保健指導に関する記録の写しとする。
第三章の四　都道府県国民健康保険運営方針	第三章の三　都道府県国民健康保険運営方針
第三十二条の三十二の五 　（略）	第三十二条の三十二の二 　（略）

（介護保険法施行規則の一部改正） 第三条　介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。 （傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（法第百十五条の四十五第六項の厚生労働省令で定める情報）
	第百四十条の六十二の十七 　法第百十五条の四十五第六項の厚生労働省令で定める情報は、被保険者の身体的、精神的及び社会的な特性に関する調査により得られた情報であって、法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業又は国民健康保険法第八十二条第三項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業の実施に必要な情報とする。	（新設）

（市町村又は後期高齢者医療広域連合が行う情報又は記録の写しの提供）
第百四十条の六十二の十八 　法第百十五条の四十五第六項の規定により情報又は記録の写しの提供を求められた他の市町村又は後期高齢者医療広域連合は、同条第七項の規定により当該情報又は記録の写しを提供するに当たっては、被保険者に係る医療及び介護に関する情報等（被保険者に係る保健	（新設）
医療サービス及び福祉サービスに関する情報、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に関する情報及び同法第百二十五条第一項に規定する健康診査及び保健指導に関する記録並びに同法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録並びに国民健康保険法の規定による療養に関する情報をいう。）に係るデータベース（情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であって、国民健康保険団体連合会が構成するものを用いて提供する方法その他適切な方法により行うものとする。
（利用料）	（利用料）
第百四十条の六十三　法第百十五条の四十五第九項の規定による利用料に関する事項は、市町村が定める。	第百四十条の六十三　法第百十五条の四十五第五項の規定による利用料に関する事項は、市町村が定める。
２　（略）	２　（略）

附　則 １　この省令は、令和二年四月一日から施行する。 ２　介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号）の一部を次の表のように改正する。 （傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	（介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額）	（介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額）
	第七条　介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額は、次に掲げる額の合算額とする。	第七条　介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額は、次に掲げる額の合算額とする。
	一　前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を採った利用料（法第百十五条の四十五第九項及び第百十五条の四十七第八項の利用料をいう。以下この号において同じ。）の額が、利用料の総額の百分の三に相当する額以上である場合　当該利用料の減免額の十分の八以内の額	一　前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に災害等により減免の措置を採った利用料（法第百十五条の四十五第五項及び第百十五条の四十七第八項の利用料をいう。以下この号において同じ。）の額が、利用料の総額の百分の三に相当する額以上である場合　当該利用料の減免額の十分の八以内の額
	二・三　（略）	二・三　（略）

 

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○ 厚生労働省告示 第百十二号  

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○ 厚生労働省告示 第百十三号

（傍線部分は改正部分）
	改正後	改正前
	第一　本指針策定の背景と目的	第一　本指針策定の背景と目的
	一　（略）	一　（略）
	平成二十八年四月一日には、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健	加えて、平成二十八年四月一日には、持続可能な医療保険制度を構築するため
	康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。以下「改正法」という。）による国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「国保法」という。）第八十二条の改正により、市町村及び組合は、特定健康診査及び特定保健指導のほか、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業（以下「保健事業」という。）を行うように努めなければならないこととされた。	の国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。以下「改正法」という。）による国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「国保法」という。）第八十二条の改正により、市町村及び組合は、特定健康診査及び特定保健指導のほか、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業（以下「保健事業」という。）を行うように努めなければならないこととされた。
	また、改正法の施行により、平成三十年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなった。	さらに、改正法の施行により、平成三十年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなった。

人生百年時代を見据え、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、令和二年四月一日には、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第九号）による国保法第八十二条の改正により、市町村は、国民健康保険の保健事業について後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業と一体的に実施するよう努めるものとするとされた。
また、国民健康保険の運営における都道府県の役割を更に強化する観点から、都道府県は、市町村及び組合が行う保健事業に関して必要な支援を行うよう努めなければならないこととされた。
（略）	（略）

二　（略）	二　（略）
人工透析の主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防など生活習慣の改善に向けた取組は、個々の被保険者の生涯にわたる生活の質（以下「ＱＯＬ」という。）の維持及び向上に大きく影響し、ひいては、医療費全体の適正化にも資するものである。	このような生活習慣の改善に向けた取組は、個々の被保険者の生涯にわたる生活の質（以下「ＱＯＬ」という。）の維持及び向上に大きく影響し、ひいては、医療費全体の適正化にも資するものである。
三　（略）	三　（略）
また、平成二十七年には、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的として、民間主導の活動体である日本健康会議が発足し、自治体、企業、保険者等における先進的な取組を横展開するため、令和二年までの数値目標を定めた「健康なまち・職場づくり宣言二〇二〇」が採択されたところである。	また、平成二十七年には、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的として、民間主導の活動体である日本健康会議が発足し、自治体、企業、保険者等における先進的な取組を横展開するため、平成三十二年までの数値目標を定めた「健康なまち・職場づくり宣言二〇二〇」が採択されたところである。
四・五　（略）	四・五　（略）

第二　保健事業の基本的な考え方	第二　保健事業の基本的な考え方
一　市町村及び組合の役割の重視	一　市町村及び組合の役割の重視
１　（略）	１　（略）
２　市町村は、国保法第八十二条第一項の規定により市町村が行う被保険者の健康の保持増進のために必要な事業のうち、高齢者の心身の特性に応じた事業を行うに当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業及び介護保険法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業と一体的に実施するよう努めること。	（新設）
３・４　（略）	２・３　（略）
二　（略）	二　（略）
三　生活習慣病対策としての発症予防と重症化予防の推進	三　生活習慣病対策としての発症予防と重症化予防の推進
（略）	（略）
また、糖尿病性腎症等の合併症の発症、症状の進展等の重症化予防の推進を図ること。	また、合併症の発症、症状の進展等の重症化予防の推進を図ること。
四　特定健康診査及び特定保健指導の実施	四　特定健康診査及び特定保健指導の実施
１・２　（略）	１・２　（略）
３　これらの実施に当たっては、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針を参照すること。	３　これらの実施に当たっては、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針を参照すること。
また、特定健康診査及び特定保健指導の実施率向上を図るため、対象者が参加しやすいような環境づくりに努めるなどの工夫をすること。

第三　（略）	第三　（略）
第四　国保データベース（ＫＤＢ）システム等を活用した高齢者保健事業等に関する情報の授受	（新設）
市町村は、国保法第八十二条第三項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業を行うに当たって必要があると認めるときは、他の市町村及び広域連合に対し、被保険者の医療、介護、特定健康診査等に関する情報の提供を求めることができるとともに、当該情報の提供を求められた市町村及び広域連合は当該情報を提供しなければならないこと。情報の授受に当たっては、ＫＤＢシステム（国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第三十二条の三十二の三に規定するデータベースであって、国民健康保険団体連合会が構成するものをいう。）等を活用して行うこと。また、市町村は、当該市町村内の後期高齢者医療所管課、国民健康保険所管課及び介護保険所管課が保有する被保険者の医療、介護、特定健康診査等に関する情報を他の市町村等から提供を受けた情報と併せて一体的に活用することができること。

第五・第六　（略）	第四・第五　（略）
第七　都道府県の役割	第六　都道府県の役割
一　都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村又は組合ごとの健康課題や保健事業の実施状況を把握するとともに、都道府県健康増進計画及び高齢者の医療の確保に関する法律第九条に規定する都道府県医療費適正化計画を踏まえて、市町村及び組合並びに国民健康保険団体連合会における保健事業の運営が健全に行われるよう、必要な助言及び支援を行うなど積極的な役割を果たすこと。	都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村又は組合ごとの健康課題や保健事業の実施状況を把握するとともに、都道府県健康増進計画及び高齢者の医療の確保に関する法律第九条に規定する都道府県医療費適正化計画を踏まえて、市町村及び組合並びに国民健康保険団体連合会における保健事業の運営が健全に行われるよう、必要な助言及び支援を行うなど積極的な役割を果たすこと。
また、都道府県は当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うこととされており、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保等を図るため、国保法第八十二条の二の規定に基づき策定する都道府県国民健康保険運営方針において、おおむね医療に要する費用の適正化の取組に関する事項を定めることとされていることから、これに基づき、保健事業の支援等を推進すること。	また、都道府県は当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険を行うこととされており、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保等を図るため、国保法第八十二条の二の規定に基づき策定する都道府県国民健康保険運営方針において、おおむね医療に要する費用の適正化の取組に関する事項を定めることとされていることから、これに基づき、保健事業の支援等を推進すること。
この場合において、都道府県は、当該都道府県内の市町村における健康・医療情報の横断的・総合的な分析を行うとともに、保健事業の推進に課題がある市町村への助言及び支援を行うなど、市町村と連携すること。	この場合において、都道府県は、当該都道府県内の市町村における健康・医療情報の横断的・総合的な分析を行うとともに、保健事業の推進に課題がある市町村への助言及び支援を行うなど、市町村と連携すること。
二　都道府県は、市町村及び組合が行う保健事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、当該事業の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整、専門的な技術又は知識を有する者の派遣、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めること。	（新設）
また、都道府県は市町村が行う保健事業を支援するため、当該都道府県内の市
町村に対し、被保険者の診療報酬明細書等及び特定健康診査等の情報の提供を求めることができること。
第八　（略）	第七　（略）