平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。

令和３年１月18日に、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）等の改正について、社会保障審議会において諮問・答申がなされたところですが、令和３年度より、通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点からの特例措置を導入するなど、感染症・災害への対応力強化を図ることとしています。【別添】

なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和２年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）でお示ししている請求単位数の特例及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）」（令和２年６月15日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問１～３は、令和３年３月サービス提供分をもって廃止することといたします。なお、当該特例を適用し請求する場合の請求時効は、通常の請求と同様、２年です。

各都道府県におかれましては、内容について御了知いただくとともに、管内市町村、サービス事業者等へ周知をお願いいたします。

なお、その他の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、当面の間は変更の予定はありません。変更を行う場合は改めて周知いたします。