通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護（以下「通所介護等」という。）については、「令和３年度介護報酬に関する審議報告」（令和２年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会（※））を踏まえ、感染症や災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、臨時的な利用者数の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための加算や、事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例を設けることによる評価を行うことにしました。

今般、当該加算や特例による評価の詳細について、別紙のとおりお示ししますので、管内市町村、サービス事業所等への周知をお願いします。また、今回の取扱いについて分かりやすくお伝えする観点や事務手続きの簡素化を図る観点から、参考資料（感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価）及び届出様式（例）を作成しましたので、あわせてご確認ください。

○　通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合における、提供するサービス別（通所介護・通所リハビリテーションの場合は、事業所規模別の報酬区分別）の評価方法は以下のとおりである。なお、以下（１）（２）における事業所規模別の報酬区分は、利用延人員数の減が生じた月（以下「減少月」という。）の区分によるものとする。

○　基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせする。なお、今般の新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる。

・　３％加算の算定を行う。

・　３％加算の算定又は規模区分の特例の適用いずれかを行う。

・　当該加算の算定要件及び当該特例の適用要件のいずれにも該当する事業所においては、規模区分の特例を適用することとする。

・　減少月の利用延人員数が、当該減少月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数（以下「算定基礎」という。）から100分の５（以下「５％」と表記する。）以上減少している場合に、当該減少月の翌々月から３月以内に限り、基本報酬（※）の100分の３（以下「３％」と表記する。）に相当する単位数を加算する。

（※）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年２月10日厚生省告示第19号）の別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の６のイ通常規模型通所介護費・ロ大規模型通所介護費（Ⅰ）・ハ大規模型通所介護費（Ⅱ）、７のイ通常規模型リハビリテーション費・ロ大規模型通所リハビリテーション費（Ⅰ）・ハ大規模型通所リハビリテーション費（Ⅱ）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第126号）の別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の２の２のイ地域密着型通所介護費、３のイ認知症対応型通所介護費（Ⅰ）・ロ認知症対応型通所介護費（Ⅱ）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第128号）の別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の１のイ介護予防認知症対応型通所介護費（Ⅰ）・ロ介護予防認知症対応型通所介護費（Ⅱ）のいずれかによる単位数をいう。

ただし、利用者の数が利用定員を超える場合、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合、２時間以上３時間未満の通所介護を行う場合に該当する場合には、減算後の単位数をいう。

・　ただし、令和３年２月又は３月に利用延人員数の減が生じた場合、前年度（令和元年度）の１月当たりの平均利用延人員数又は前年同月（令和２年２月又は３月）の利用延人員数のいずれか（以下「減少月が令和３年２月又は３月の場合の算定基礎」という。）と比較することにより、算定の判定を行うことができる。

・　利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要することその他の特別の事情があると都道府県又は市町村（以下、「都道府県等」という。）が認める場合には、当該加算の算定期間が終了した月の翌月から３月以内に限って延長が可能である。

・　３％加算の延長を申請する場合でも、加算適用の申請を行った際の算定基礎（減少月が令和３年２月又は３月の場合の算定基礎を含む。以下同じ。）により判定を行うこととする。

・加算算定の期間内又は加算延長の期間内に、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。

・　なお、本加算は、区分支給限度基準額管理の対象外の算定項目である。

・　減少月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合には、当該減少月の翌々月から当該より小さい事業所規模別の報酬区分を適用する。

・　具体的には、通所介護（大規模型Ⅱ）及び通所リハビリテーション（大規模型Ⅱ）については、減少月の利用延人員数が750人超900人以下となった場合は、それぞれ通所介護（大規模型Ⅰ）及び通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ）を、750人以下となった場合はそれぞれ通所介護（通常規模型）及び通所リハビリテーション（通常規模型）を算定することとする。また、通所介護（大規模型Ⅰ）及び通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ）については、減少月の利用延人員数が750人以下となった場合は、それぞれ通所介護（通常規模型）及び通所リハビリテーション（通常規模型）を算定することとする。

・　当該特例の適用期間内に、月の利用延人員数が、当該より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超え、かつ、当該特例適用前の事業所規模別の報酬区分の利用延人員数まで戻った場合は、当該月の翌月をもって当該特例の適用は終了とする。

・　各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）（以下「留意事項通知」という。）第２の７（４）及び（５）を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第２の８（２）及び（８）を準用し算定する。なお、前年度の実績が６月に満たない事業者（新たに事業を開始し、又は再開した事業者を含む。）の取扱いも留意事項通知によるものとする。

・　各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、（３）に基づいて計算した値の小数第３位を四捨五入することとする。

・　各月の利用延人員数が５％以上減少しているかを判定するにあたっての端数処理は、百分率で表した後に小数第３位を四捨五入することとする。

・３％加算の単位数算定にあたっての端数処理は、留意事項通知第２の１通則を準用し、小数点以下四捨五入とする。

①　通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所及び地域密着型通所介護事業所、（介護予防）認知症対応型通所介護事業所において、Ⅱ（１）に基づき、月の利用延人員数が減少しているか判定する。（なお、通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）について、Ⅱ（１）及び（２）に基づいて判定した結果、３％加算及び規模区分の特例のいずれにも該当する場合は、Ⅰ（２）に基づき、規模区分の特例の適用を申請する。）

②　①の結果、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場合（通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）の場合は、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場合であって、規模区分の特例の適用要件に該当しない場合）は、当該減少月の翌月15日（※）までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の翌月（加算適用開始月）から３月間加算を算定することが可能である。（ただし③により、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。）

（※）例外として、減少月が令和３年２月である場合には、同年４月１日までに届出を行えば、同年４月サービス提供分より算定可能とする。

③　当該加算算定の届出を行った事業所は、加算算定の届出を行った月から算定終了月まで、毎月利用延人員数を算出する。各月の利用延人員数を算定基礎と比較し、５％以上減少していなかった場合は、その旨を速やかに都道府県等に届け出ることとする。（届出を怠った場合は、当該加算に係る報酬について返還となる場合があり得るため、留意されたい。なお、５％以上減少していた場合は、届出を行う必要はないが、監査時等自治体からの求めに応じて提示できるよう、各月の利用延人員数を記録しておくこと。）

④　加算算定終了の前月においてもなお、算定基礎と比較して月の利用延人員数が５％以上減少している場合には、当該月の翌月15日までに、利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要すること等の加算算定の延長を希望する理由を添えて、都道府県等に加算算定の延長の届出を行い、当該延長の届出の翌月から３月間加算算定の延長を行うことが可能である。（ただし⑤により、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。）

⑤　加算算定の延長の届出を行った事業所は、加算算定延長の届出を行った月及びその翌月について、各月の利用延人員数を算出する。各月の利用延人員数を算定基礎と比較し、５％以上減少していなかった場合は、その旨を速やかに都道府県等に届け出ることとする。（届出を怠った場合は、加算延長に係る報酬について返還となる場合があり得るため、留意されたい。なお、５％以上減少していた場合は、届出を行う必要はないが、監査時等自治体からの求めに応じて提示できるよう、各月の利用延人員数を記録しておくこと。）

①　通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）において、Ⅱ（２）に基づき、月の利用延人員数が減少し、より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となっているか判定する。

②　より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となっている場合は、当該減少月の翌月15日までに、都道府県等に特例適用の届出を行い、届出の翌月（特例適用開始月）から、当該より小さい事業所規模別の報酬区分で基本報酬を算定することが可能である。（③により、月の利用延人員数が、当該より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超えた場合は、その翌月をもって適用終了とする。）

③　特例適用の届出を行った事業所は、特例適用の届出を行った月から適用終了月まで、毎月利用延人員数を算出する。各月の利用延人員数が当該より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超えた場合は、その旨を速やかに都道府県等に届け出ることとする。（届出を怠った場合は、当該特例に係る報酬について返還となる場合があり得るため、留意されたい。なお、当該より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超えない場合は、届出を行う必要はないが、監査時等自治体からの求めに応じて提示できるよう、各月の利用延人員数を記録しておくこと。）

○　現下の新型コロナウイルス感染症の影響への即時的な対応として、令和３年２月又は３月の利用延人員数の減少については、３％加算の算定のみを行うものとする。（通所介護及び通所リハビリテーションについて、令和３年４月からの事業所規模による区分については、留意事項通知により決定され、規模区分の特例の適用は行わない。）

○　従って、通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）については、令和３年２月又は３月は、当該月の利用延人員数が、減少月が令和３年２月又は３月の場合の算定基礎から５％以上減少しているかのみを判定する。なお、令和３年２月又は３月の利用延人員数の減少に基づき、令和３年４月１日又は４月15日までに３％加算算定の届出を行い、令和３年４月又は５月より加算の算定を開始した場合、加算算定期間中の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合は、加算算定期間中でも規模区分の特例適用の届出を行うことができる。

（例）令和３年２月の利用延人員数の減少に基づき、同年４月１日までに３％加算算定の届出を行い、令和３年４月より３％加算の算定を開始し、同月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合、令和３年５月に規模区分の特例適用の届出を行えば、令和３年５月をもって加算算定を終了し、令和３年６月からより小さい事業所規模別の報酬区分で基本報酬を算定することが可能となる。（特例適用の届出を行った月から適用終了月まで、毎月利用延人員数を算出し、各月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数を超えた場合は、その翌月をもって適用終了とする。）

○　なお、上記に係る加算の算定要件・規模区分の特例の適用要件及び加算や特例の詳細はⅡ、加算の算定及び特例の適用にあたっての届出の詳細はⅢによるものとする。

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（抄）

７　通所介護費

①　事業所規模による区分については、施設基準第５号イ⑴に基づき、前年度の１月当たりの平均利用延人員数により算定すべき通所介護費を区分しているところであるが、当該平均利用延人員数の計算に当たっては、同号の規定により、当該指定通所介護事業所に係る指定通所介護事業者が第１号通所事業（指定居宅サービス等基準第93条第１項第３号に規定する第１号通所事業をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、当該第１号通所事業における前年度の１月当たりの平均利用延人員数を含むこととされているところである。したがって、仮に指定通所介護事業者が第１号通所事業の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、当該平均利用延人員数には当該第１号通所事業の平均利用延人員数は含めない取扱いとする。

②　平均利用延人員数の計算に当たっては、３時間以上４時間未満、４時間以上５時間未満の報酬を算定している利用者（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む。）については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、５時間以上６時間未満、６時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた第１号通所事業の利用者の計算に当たっては、第１号通所事業の利用時間が５時間未満の利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、利用時間が５時間以上６時間未満、６時間以上７時間未満の利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。ただし、第１号通所事業の利用者については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算しても差し支えない。

また、１月間（暦月）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施した月における平均利用延人員数については、当該月の平均利用延人員数に７分の６を乗じた数によるものとする。

③　前年度の実績が６月に満たない事業者（新たに事業を開始し、又は再開した事業者を含む。）又は前年度から定員を概ね25％以上変更して事業を実施しようとする事業者においては、当該年度に係る平均利用延人員数については、便宜上、都道府県知事に届け出た当該事業所の利用定員の90％に予定される１月当たりの営業日数を乗じて得た数とする。

④　毎年度３月31日時点において、事業を実施している事業者であって、４月以降も引き続き事業を実施するものの当該年度の通所介護費の算定に当たっては、前年度の平均利用延人員数は、前年度において通所介護費を算定している月（３月を除く。）の１月当たりの平均利用延人員数とする。

災害その他のやむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって、定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。）の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。また、この場合にあっては、やむを得ない理由により受け入れた利用者については、その利用者を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないこととする。

８　通所リハビリテーション費

通所介護と同様であるので、７(5)を参照されたい。

①　事業所規模による区分については、施設基準第６号イ(1)に基づき、前年度の１月当たりの平均利用延人員数により算定すべき通所リハビリテーション費を区分しているところであるが、当該平均利用延人員数の計算に当たっては、同号の規定により、当該指定通所リハビリテーション事業所に係る指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所における前年度の１月当たりの平均利用延人員数を含むこととされているところである。したがって、仮に指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、当該平均利用延人員数には当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の平均利用延人員数は含めない取扱いとする。

②　平均利用延人員数の計算に当たっては、１時間以上２時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に４分の１を乗じて得た数とし、２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者及び３時間以上４時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、４時間以上５時間未満の報酬を算定している利用者及び５時間以上６時間未満の報酬を算定している利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた介護予防通所リハビリテーション事業所の利用者の計算に当たっては、介護予防通所リハビリテーションの利用時間が２時間未満の利用者については、利用者数に４分の１を乗じて得た数とし、２時間以上４時間未満の利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、利用時間が４時間以上６時間未満の利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。ただし、介護予防通所リハビリテーション事業所の利用者については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算しても差し支えない。

また、１月間（暦月）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施した月における平均利用延人員数については、当該月の平均利用延人員数に７分の６を乗じた数によるものとする。

③　前年度の実績が６月に満たない事業者（新たに事業を開始し、又は再開した事業者を含む。）又は前年度から定員をおおむね25％以上変更して事業を実施しようとする事業者においては、当該年度に係る平均利用延人員数については、便宜上、都道府県知事に届け出た当該事業所の利用定員の90％に予定される１月当たりの営業日数を乗じて得た数とする。

④　毎年度３月31日時点において、事業を実施している事業者であって、４月以降も引き続き事業を実施するものの当該年度の通所リハビリテーション費の算定に当たっては、前年度の平均利用延人員数は、前年度において通所リハビリテーション費を算定している月（３月を除く。）の１月当たりの平均利用延人員数とする。