訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。ー｜ QA ｜ 2491

算定の基準について

発出日：令和3年3月23日
更新日：令和3年3月23日

サービス種別	00 新規（未分類）
項目	算定の基準について
質問	訪問リハビリテーションの算定の基準に係る留意事項に、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること」があるが、その他の指定居宅サービスを利用していない場合や福祉用具貸与のみを利用している場合はどのような取扱いとなるのか。
回答	リハビリテーション以外にその他の指定居宅サービスを利用していない場合は、該当する他のサービスが存在しないため情報伝達の必要性は生じない。また、福祉用具貸与のみを利用している場合であっても、本基準を満たす必要がある。通所リハビリテーションにおいても同様に取り扱う。　 ※　平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27年４月30日）問９の修正。
ＱＡ発出時期、文書番号等	2021.3.23 介護保険最新情報Vol.948 事務連絡「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（令和３年３月23日）」の送付について
番号	24