小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は､当該事業所の従業者のほか、職員の行き来を認めている６施設等（地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設、認知症対応型共同生活介護事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院）及び同一敷地内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（夜間対応型訪問介護、訪問介護又は訪問看護の事業を一体的に運営している場合は当該事業所）の職務（管理者を含む）についてのみ兼務可能である。

※　平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成24年３月16日）問161は削除する。