都道府県知事　殿

　

　

　

　

介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）

　

　

　

　

記

　

　

収入要件	世帯の上限額
現役並み所得相当（年収約383万円以上）	44,400円

収入要件	世帯の上限額
課税所得約690万円（年収約1,160万円）以上	140,100円
課税所得約380万円（年収約770万円）以上 ～同約690万円（同約1,160万円）未満	93,000円
課税所得約145万円（年収約383万円）以上 ～同約380万円（同約770万円）未満	44,400円

　

　

　

　

　

　

　

　介護保険法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する。

　　御　名　　御　璽

　　　　令和三年三月三十一日

内閣総理大臣　菅　　義偉　　

介護保険法施行令等の一部を改正する政令

　内閣は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条第二項、第六十一条第二項及び第百四十七条第一項第二号並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第五十一条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

　（介護保険法施行令の一部改正）

第一条　介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の一部を次のように改正する。

　第二十二条の二第一項中「並びに」を「　、次条第五項、」に改め、「及び第四項」の下に「並びに第二十九条の二の二第五項」を加え、同条第四項第一号中「次条第七項」を「次条第九項」に、「第二十九条の二の二第七項」を「第二十九条の二の二第九項」に改める。

　第二十二条の二の二第二項中「次項及び第五項」の下に「から第七項まで」を加え、同項第一号中「第八項」を「第十項」に改め、同項第三号中「第五項」の下に「から第七項まで」を加え、「第八項」を「第十項」に改め、同条中第十一項を第十三項とし、第十項を第十二項とし、第九項を第十一項とし、同条第八項中「第二十九条の二の二第八項」を「第二十九条の二の二第十項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「（居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）」を削り、「当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年（当該居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）」を「同年」に、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第六項を第八項とし、同条第五項第一号中「第七項」を「第九項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

　５　第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年（居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項、次項及び第九項において同じ。）の所得について、第一号に掲げる額（当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有する者にあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額。次項において同じ。）が六百九十万円以上であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「十四万百円」とする。

　　一　当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次条第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ、第二十九条の二の二第五項第一号並びに附則第二十一条第一項第三号イ及び第二十二条第一項第三号イにおいて同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五

項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額

　　二　当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

　６　第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年の所得について、前項第一号に掲げる額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「九万三千円」とする。

　　第二十二条の三第六項第三号ヘを次のように改める。

　　　ヘ　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない者　十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）

　　第二十二条の三第八項中「前条第十項」を「前条第十二項」に改める。

　第二十九条の二の二中第十一項を第十三項とし、第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、同条第七項中「（介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）」を削り、「当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年（当該介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）」を「同年」に、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第六項を第八項とし、同条第五項第一号中「第七項」を「第九項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

　５　第二項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの介護予防サービス等のあった月の属する年の前年（介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項、次項及び第九項において同じ。）の所得について、第一号に掲げる額（当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有する者にあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額。次項において同じ。）が六百九十万円以上であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「十四万百円」とする。

　　一　当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から同項各号及び同条第二項の規定による控除をした後の金額

　　二　当該介護予防サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

　６　第二項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの介護予防サービス等のあった月の属する年の前年の所得について、前項第一号に掲げる額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「九万三千円」とする。

　　第二十九条の三第三項中「前条第十項」を「前条第十二項」に改める。

　（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正）

第二条　健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する。

　第二十二条の二第一項中「　。第五項」の下に「及び次条第五項」を加え、同条第四項第一号中「次条第七項」を「次条第九項」に改める。

　第二十二条の二の二第二項中「次項及び第五項」の下に「から第七項まで」を加え、同項第一号中「第八項」を「第十項」に改め、同条中第十一項を第十三項とし、第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、同条第七項中「（居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）」を削り、「当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年（当該居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）」を「同年」に、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第六項を第八項とし、同条第五項第一号中「第七項」を「第九項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

　５　第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年（居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項、次項及び第九項において同じ。）の所得について、第一号に掲げる額（当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年の十二月三十一日において世帯主であって、同日において当該世帯主と同一の世帯に属する十九歳未満の者で同年の合計所得金額が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有する者にあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額。次項において同じ。）が六百九十万円以上であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「十四万百円」とする。

　　一　当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。次条第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ並びに附則第十三条第一項第三号イにおいて同じ。）に係る同法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金

額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下同じ。）の合計額から地方税法第三百十四条の二第一項各号及び第二項の規定による控除をした後の金額

　　二　当該居宅サービス等があった月の属する年の前年の十二月三十一日において十六歳未満の控除対象者の数を三十三万円に乗じて得た額及び同日において十六歳以上の控除対象者の数を十二万円に乗じて得た額の合計額

　６　第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者のいずれかの居宅サービス等のあった月の属する年の前年の所得について、前項第一号に掲げる額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるときは、第二項中「四万四千四百円」とあるのは、「九万三千円」とする。

　　第二十二条の三第六項第三号ヘを次のように改める。

　　　ヘ　基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において当該後期高齢者医療の被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が当該基準日の属する年度の前年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る各種所得の金額（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十五条第一項第六号に規定する「各種所得の金額」をいう。次項において同じ。）及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない者　十九万円（計算期間において、当該基準日被保険者及び当該基準日被保険者の合算対象者のうち複数の者が介護保険の被保険者であった間に居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、三十一万円とする。）

　　第二十二条の三第八項中「前条第十項」を「前条第十二項」に改める。

　（介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正）

第三条　介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）の一部を次のように改正する。

　　附則第二条の次に次の二条を加える。

　　（令和三年度から令和五年度までの基金事業貸付金の償還期限の特例）

　第二条の二　令和三年度から令和五年度までの計画期間における基金事業貸付金（以下この条において「貸付金」という。）の償還期限は、当該償還によって令和六年度から令和八年度までの計画期間における保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって、都道府県が適当と認めるものに対する貸付金については、第七条第六項の規定にかかわらず、令和十一年度の末日とする。

　２　貸付金の償還期限は、前項の規定によっても令和六年度から令和八年度までの計画期間における保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって、都道府県が適当と認めるものに対する貸付金については、第七条第六項及び前項の規定にかかわらず、令和十四年度の末日とする。

　　（令和六年度から令和八年度までの基金事業貸付金の償還期限の特例）

　第二条の三　令和六年度から令和八年度までの計画期間における基金事業貸付金（以下この条において「貸付金」という。）の償還期限は、当該償還によって令和九年度から令和十一年度までの計画期間における保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって、都道府県が適当と認めるものに対する貸付金については、第七条第六項の規定にかかわらず、令和十四年度の末日とする。

　２　貸付金の償還期限は、前項の規定によっても令和九年度から令和十一年度までの計画期間における保険料の額が著しく高くなると見込まれる市町村であって、都道府県が適当と認めるものに対する貸付金については、第七条第六項及び前項の規定にかかわらず、令和十七年度の末日とする。

　　　附　則

　（施行期日）

第一条　この政令は、令和三年八月一日から施行する。

　（介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第二条　この政令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に介護保険法第六十二条に規定する要介護被保険者等が受けた介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等及び第一条の規定による改正前の介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等に係る同法の規定による高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

　（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第三条　施行日前に健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十一条第一項に規定する要介護被保険者が受けた健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等に係る旧介護保険法の規定による高額介護サービス費の支給については、なお従前の例による。

　（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令の一部改正）

第四条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）の一部を次のように改正する。

　第二十二条第二十一号イ中「及び第四項から第八項まで」を「　、第四項及び第七項から第十項まで」に、「第二十九条の二の二第四項から第八項まで」を「第二十九条の二の二第四項及び第七項から第十項まで」に改める。

　（平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の一部改正）

第五条　平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号）の一部を次のように改正する。

　第三十一条第二項第十六号中「第二十二条の二の二第七項」を「第二十二条の二の二第九項」に改める。

厚生労働大臣　田村　憲久　　

内閣総理大臣　菅　　義偉　　

　

　

　介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）第一条の二第二項及び第三項並びに第一条の三第三項及び第四項の規定に基づき、介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。

　　　令和三年三月三十一日　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久　　　

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　　　附　則

　（施行期日）

第一条　この省令は、令和三年四月一日から施行する。

　（令和三年度から令和五年度までの各年度における普通調整交付金の額の算定の特例）

第二条　令和三年度から令和五年度までの各年度における第一条の規定による改正後の介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（次条並びに附則第五条及び第七条において「新算定省令」という。）第二条に規定する普通調整交付金の額は、同条の規定にかかわらず、当該市町村の調整基準標準給付費額に当該市町村の普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十条に規定する介護給付等をいう。附則第七条において同じ。）に要する費用の適正化に関する取組（同法第百二十二条の三第一項に規定する介護給付等に要する費用の適正化に関する取組をいう。附則第七条第二号において同じ。）の状況を勘案した額を控除した額に調整率を乗じて得た額とする。

　（令和三年度における調整基準標準給付費額及び特別調整交付金の額の算定の特例）

第三条　令和三年度における新算定省令第三条第一項に規定する調整基準標準給付費額の算定についての同項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「九月十一日」とあるのは「十二月十一日」と、同項第三号及び第四号中「十月一日」とあるのは「一月一日」とする。

２　令和三年度における新算定省令第七条に規定する特別調整交付金の額の算定についての同条の規定の適用については、同条第一号中「十月一日」とあるのは「一月一日」と、「前年度において賦課した保険料の総額の二分の一」とあるのは「前年度において賦課した保険料の総額の四分の一」と、同条第二号中「十月一日」とあるのは「一月一日」とする。

第四条　令和三年度における第二条の規定による改正後の介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（次項及び附則第六条において「新総合事業算定省令」という。）第三条に規定する調整基準標準事業費額の算定についての同条の規定の適用については、同条第一号中「九月十一日」とあるのは「十二月十一日」と、同条第二号中「十月一日」とあるのは「一月一日」とする。

２　令和三年度における新総合事業算定省令第七条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の額の算定についての同条の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「十月一日」とあるのは、「一月一日」とする。

　（令和三年度から令和五年度までの各年度における後期高齢者加入割合補正係数の算定の特例）

第五条　令和三年度から令和五年度までの各年度における新算定省令第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、新算定省令第五条の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（以下この条及び次条において「旧算定省令」という。）別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算して得た数に二分の一を乗じて得た数とする。

第六条　令和三年度から令和五年度までの各年度における新総合事業算定省令第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、新総合事業算定省令第五条の規定にかかわらず、旧算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算して得た数に二分の一を乗じて得た数とする。

　（令和三年度から令和五年度までの各年度における調整率の算定の特例）

第七条　令和三年度から令和五年度までの各年度における新算定省令第八条に規定する調整率は、同条の規定にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数とする。

　一　当該年度分として交付する調整交付金の総額から当該年度において各市町村に対して交付する特別調整交付金の総額を控除して得た額

　二　当該年度における各市町村に係る新算定省令第三条に規定する調整基準標準給付費額に新算定省令第四条に規定する普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組の状況を勘案した額を控除して得た額の合算額

　

　

　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第一項及び第六十一条の三第一項並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第五十一条の三第一項の規定に基づき、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。

　　　令和三年三月三十一日　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久　　　

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　　様式第一号の二の二を次のように改める。

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　　　附　則

　（施行期日）

第一条　この省令は、令和三年八月一日から施行する。

　（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条　この省令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十二条に規定する要介護被保険者等が受けた同法第五十一条の三第一項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第六十一条の三第一項各号に掲げる特定介護予防サービスに係る同法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。

２　この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、第一条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三条　施行日前に健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十一条第一項に規定する要介護被保険者が受けた旧介護保険法第五十一条の三第一項各号に掲げる特定介護サービスに係る旧介護保険法の規定による特定入所者介護サービス費の支給については、なお従前の例による。

　

　

　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五十一条の三第二項及び第六十一条の三第二項並びに介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第五項の規定に基づき、介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示を次のように定め、令和三年八月一日から適用する。

　　　令和三年三月三十一日　　　　厚生労働大臣　田村　憲久　　　

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