介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第75号。以下「改正省令」という。）については、令和３年３月31日に公布され、本日施行されたところである。

改正省令の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

第１　改正の趣旨

介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の45第１項第１号に規定する第１号事業（以下「第１号事業」という。）の対象者について、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第176号）により、令和３年４月１日から、第１号事業における補助により実施されるサービス（住民主体のサービス）を継続的に利用する要介護者が追加される。

これに伴い、介護給付を受けながら住民主体のサービスを利用する要介護者については居宅介護支援事業所がケアマネジメントを行う一方、介護給付を受けなくなり、住民主体のサービスのみを利用する要介護者については地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施することとなるため、地域包括支援センターがその費用を請求するための様式において、対象となる被保険者の区分に要介護者を追加する。

第２　改正の内容

地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメント費を請求するための明細書中被保険者に係る区分に要介護者を追加する。

第３　施行期日

改正省令は、令和３年４月１日から施行する。