介護保険法施行規則等の一部を改正する省令

　（介護保険法施行規則の一部改正）

第一条　介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）の一部を次のように改正する。

　　次の表のように改正する。

（傍線部分は改正部分）　

　　　　　　　改正後　　　　　　　

　　　　　　　改正前　　　　　　　

（令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付）

（令第二十二条の二の二第八項の厚生労働省令で定める給付）

第八十三条の三　令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。

第八十三条の三　令第二十二条の二の二第八項の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。

　一～五　（略）

　一～五　（略）

　（高額介護サービス費の支給の申請）

　（高額介護サービス費の支給の申請）

第八十三条の四　（略）

第八十三条の四　（略）

２　（略）

２　（略）

３　高額介護サービス費が、令第二十二条の二の二第七項から第九項までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

３　高額介護サービス費が、令第二十二条の二の二第五項から第七項までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者）

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者）

第八十三条の五　法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。

第八十三条の五　法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。

　一　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。）が特定介護サービス（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第九十七条の三において同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。同条において同じ。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額（第九十七条の三第一号において「現金等」という。）が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの

　一　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。）が特定介護サービス（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第九十七条の三において同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。同条において同じ。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）以下であるもの

　　イ　第一号被保険者（ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。）であって、次の⑴から⑶までに掲げる額の合計額（ロ及びハにおいて「公的年金等の収入金額等」という。）が百二十万円を超える場合　千五百万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百万円）

　　　⑴　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。⑵及び⑶並びに第四号イ並びに次条第一項第六号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第四号イにおいて同じ。）

　　　⑵　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第四号イにおいて同じ。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。第四号イにおいて同じ。）

　　　⑶　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額

　　ロ　第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合　千五百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百五十万円）

　　ハ　第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合　千六百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、六百五十万円）

　　ニ　第二号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合　二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）

　　ホ　令第二十二条の二の二第七項に規定する老齢福祉年金（以下「老齢福祉年金」という。）の受給権を有する者である場合　二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）

　二・三　（略）

　二・三　（略）

　四　前三号に掲げる者のほか、介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって、その属する世帯の構成員の数（その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数）が二以上であり、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

　四　前三号に掲げる者のほか、介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって、その属する世帯の構成員の数（その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数）が二以上であり、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

　　イ　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員（当該世帯主又は世帯員のいずれかについて特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても、当該者は、なお同一の世帯に属するものとみなす。以下この号において同じ。）並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十）を乗じて得た額（高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは、当該高額介護サービス費の見込額を控除する。）の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が、八十万円以下であること。

　　イ　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員（当該世帯主又は世帯員のいずれかについて特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても、当該者は、なお同一の世帯に属するものとみなす。以下この号において同じ。）並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十）を乗じて得た額（高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは、当該高額介護サービス費の見込額を控除する。）の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が、八十万円以下であること。

　　ロ～ニ　（略）

　　ロ～ニ　（略）

　（特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定）

　（特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定）

第八十三条の六　前条の規定による市町村の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

第八十三条の六　前条の規定による市町村の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

　一～五　（略）

　一～五　（略）

　六　特定介護サービスを受ける日の属する年の前年に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては、当該給付の種別

　六　特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては、当該給付の種別

２　前項の申請書には、同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに前条第一号イからホまで又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

２　前項の申請書には、同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

３～10　（略）

３～10　（略）

　（高額介護予防サービス費の支給の申請）

　（高額介護予防サービス費の支給の申請）

第九十七条の二　（略）

第九十七条の二　（略）

２　（略）

２　（略）

３　高額介護予防サービス費が、令第二十九条の二の二第七項から第九項までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

３　高額介護予防サービス費が、令第二十九条の二の二第五項から第七項までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者）

（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者）

第九十七条の三　法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。

第九十七条の三　法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。

　一　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者であり、かつ、当該居宅要支援被保険者及びその者の配偶者が所有する現金等が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの

　一　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者であり、かつ、当該居宅要支援被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）以下であるもの。

　　イ　第一号被保険者（ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。）であって、次の⑴から⑶までに掲げる額の合計額（ロ及びハにおいて「公的年金等の収入金額等」という。）が百二十万円を超える場合　千五百万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百万円）

　　　⑴　当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。⑵及び⑶において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）

　　　⑵　当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額

から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）

　　　⑶　当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額

　　ロ　第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合　千五百五十万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百五十万円）

　　ハ　第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合　千六百五十万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、六百五十万円）

　　ニ　第二号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合　二千万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）

　　ホ　老齢福祉年金の受給権を有する者である場合　二千万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）

　二・三　（略）

　二・三　（略）

（法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情）

（法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情）

第百四十六条　法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次に掲げる事由があることにより、当該老齢等年金給付（法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をいう。以下この条において同じ。）の支払を受けないこととなった場合又は当該年の六月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払われる当該老齢等年金給付の額の総額が、令第四十一条に定める額未満となる見込みであることとする。

第百四十六条　法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次に掲げる事由があることにより、当該老齢等年金給付（法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をいう。以下この条において同じ。）の支払を受けないこととなった場合又は当該年の六月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払われる当該老齢等年金給付の額の総額が、令第四十一条に定める額未満となる見込みであることとする。

　一　（略）

　一　（略）

　二　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第二十条、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十八条、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十八条、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十四条、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済法等改正法」という。）附則第十一条（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学共済法」という。）第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十六条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済法等改正法」という。）附則第十条、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十三条の七、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の二又は平成十三年厚生農林統合法附則

　二　国民年金法第二十条、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第二十条、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十八条、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十八条、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十四条、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済法等改正法」という。）附則第十一条（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学共済法」という。）第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十六条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済法等改正法」という。）附則第十条、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十三条の七、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の二又は平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第一項の規定によりなお

第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止されていること。

その効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止されていること。

　三～五　（略）

　三～五　（略）

（施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者）

（施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者）

第百七十二条の二　第八十三条の五、第八十三条の六（第一項第六号を除く。）、第八十三条の七及び第八十三条の八の規定は、施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者（同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百七十二条の二　第八十三条の五、第八十三条の六（第一項第六号を除く。）、第八十三条の七及び第八十三条の八の規定は、施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者（同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第八十三条の五

（略）

（略）

第八十三条の五

（略）

（略）

第九十七条の三において同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。同条において同じ。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額（第九十七条の三第一号において「現金等」という。）が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの

）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）

除く。同条において同じ。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）以下であるもの

除く。）

イ　第一号被保険者（ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。）であって、次の⑴から⑶までに掲げる額の合計額（ロ及びハにおいて「公的年金等の収入金額等」という。）が百二十万円を超える場合　

　⑴　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。⑵及び⑶並びに第四号イ並びに次条第一項第六号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第四号イにおいて同じ。）

　⑵　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から

特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第四号イにおいて同じ。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。第四号イにおいて同じ。）

　⑶　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額

ロ　第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合　千五百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百五十万円）

ハ　第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合　千六百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、六百五十万円）

ニ　第二号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合　二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）

ホ　令第二十二条の二の二第七項に規定する老齢福祉年金（以下「老齢福祉年金」という。）の受給権を有する者である場合　二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第八十三条の六第二項

証する書類並びに前条第一号イからホまで又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書

証する書類

第八十三条の六第二項

証する書類並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書

証する書類

（略）

（略）

　　　附　則

　　　附　則

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例）

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例）

第二十三条　法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、第八十三条の五に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。

第二十三条　法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、第八十三条の五に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。

　一　（略）

　一　（略）

　二　平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの

　二　平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十二条の二第七項に規定する老齢福祉年金（以下「老齢福祉年金」という。）の受給権を有しているもの

２　（略）

２　（略）

（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正）

第二条　健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次の表のように改正する。

（傍線部分は改正部分）　

　　　　　　　改正後　　　　　　　

　　　　　　　改正前　　　　　　　

（令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付）

（令第二十二条の二の二第八項の厚生労働省令で定める給付）

第八十三条の三　令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。

第八十三条の三　令第二十二条の二の二第八項の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。

　一～五　（略）

　一～五　（略）

　（高額介護サービス費の支給の申請）

　（高額介護サービス費の支給の申請）

第八十三条の四　（略）

第八十三条の四　（略）

２　（略）

２　（略）

３　高額介護サービス費が、令第二十二条の二の二第七項から第九項までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

３　高額介護サービス費が、令第二十二条の二の二第五項から第七項までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者）

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者）

第八十三条の五　法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。

第八十三条の五　法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。

　一　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。）が特定介護サービス（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの

　一　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。）が特定介護サービス（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）以下であるもの

　　イ　第一号被保険者（ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。）であって、次の⑴から⑶までに掲げる額の合計額（ロ及びハにおいて「公的年金等の収入金額等」という。）が百二十万円を超える場合　千五百万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百万円）

　　　⑴　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。⑵及び⑶並びに第四号イ並びに次条第一項第六号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第四号イにおいて同じ。）

　　　⑵　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第四号イにおいて同じ。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。第四号イにおいて同じ。）

　　　⑶　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額

　　ロ　第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合　千五百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百五十万円）

　　ハ　第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合　千六百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、六百五十万円）

　　ニ　第二号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合　二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）

　　ホ　令第二十二条の二の二第七項に規定する老齢福祉年金の受給権を有する者である場合　二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）

　二・三　（略）

　二・三　（略）

　四　前三号に掲げる者のほか、介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって、その属する世帯の構成員の数（その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数）が二以上であり、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

　四　前三号に掲げる者のほか、介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって、その属する世帯の構成員の数（その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数）が二以上であり、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

　　イ　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員（当該世帯主又は世帯員のいずれかについて特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても、当該者は、なお同一の世帯に属するものとみなす。以下この号において同じ。）並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十）を乗じて得た額（高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは、当該高額介護サービス費の見込額を控除する。）の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が、八十万円以下であること。

　　イ　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員（当該世帯主又は世帯員のいずれかについて特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても、当該者は、なお同一の世帯に属するものとみなす。以下この号において同じ。）並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十）を乗じて得た額（高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは、当該高額介護サービス費の見込額を控除する。）の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が、八十万円以下であること

　　ロ～ニ　（略）

　　ロ～ニ　（略）

　（特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定）

　（特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定）

第八十三条の六　前条の規定による市町村の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

第八十三条の六　前条の規定による市町村の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

　一～五　（略）

　一～五　（略）

　六　特定介護サービスを受ける日の属する年の前年に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては、当該給付の種別

　六　特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては、当該給付の種別

２　前項の申請書には、同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに前条第一号イからホまで又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

２　前項の申請書には、同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

３～10　（略）

３～10　（略）