以下の①から③に該当する事業所について、本補助金の対象となるか。 <div class="sagari1">①　令和４年２月分の賃金改善を実施したが、同年３月に事業所を休廃止した場合</div> <div class="sagari1">②　令和４年２月分から４月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出したが、同年４月末に事業所を休廃止した場合</div> <div class="sagari1">③　令和４年２月分から５月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出し、同年５月に交付決定が行われたが、同年５月末に事業所を休廃止した場合</div> ー｜ QA ｜ 2846

その他

発出日：令和4年1月31日
更新日：令和4年1月31日

サービス種別	00 新規（未分類）
項目	その他
質問	以下の①から③に該当する事業所について、本補助金の対象となるか。 ①　令和４年２月分の賃金改善を実施したが、同年３月に事業所を休廃止した場合 ②　令和４年２月分から４月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出したが、同年４月末に事業所を休廃止した場合 ③　令和４年２月分から５月分まで賃金改善を実施し、同年４月に処遇改善計画書を提出し、同年５月に交付決定が行われたが、同年５月末に事業所を休廃止した場合
回答	①の場合は、交付申請時に事業所が存在しない、又は休止中のため、対象とならない。また、②及び③の場合は、当該事業所に実績報告書の提出を求め、本補助金の支給要件を満たすことが確認できた場合には、対象となる。
ＱＡ発出時期、文書番号等	2022.1.31 介護保険最新情報Vol.1031 事務連絡「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和４年１月31日）」の送付について
番号	22