補助金の交付事務において、都道府県及び国保連合会が交付対象となる事業所やサービスを適切に特定した上で補助金額の算出等を行うため、介護サービスと介護予防サービスとを区別して様式に記載することが必要となる。

例えば、短期入所生活介護サービス事業所と介護予防短期入所生活介護サービス事業所が同一の事業所番号で紐付いている場合、両事業所がともに介護職員処遇改善支援補助金を取得するためには、補助金別紙様式２－２「サービス名」の欄に、両事業所を区別し、２行に分けて記載すること。

その際、（f-1）、（f-2）、（g-1）及び（g-2）の列について、両事業所の賃金改善の見込額を区別して記入することが難しい場合は、介護サービスに一括計上（介護予防サービスはゼロ又は空欄）とすることも可能であること。