事業所を運営する法人が吸収合併等を行う場合の２・３月からの賃上げに係る要件の取扱いについては、事業所の職員に変更がない等、吸収合併等の前後で事業所が実質的に継続して運営されると都道府県において認める場合、以下の取扱いにより、その前後において、それぞれ補助金の対象とすることが可能である。

・　Ｘ事業所について、Ａ法人の処遇改善計画書には２・３月分を、Ｂ法人の処遇改善計画書には４～９月分の計画を記入する。実績報告書についても同様の取扱いとする。