「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正についてー老高発0331第2号｜通知｜ 2891

「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について (老高発0331第2号)

発出日：令和4年3月31日
更新日：令和4年3月31日

老高発０３３１第２号

令和４年３月31日

各　

都道府県

指定都市

中核市

　介護保険主管部（局）長殿

厚生労働省老健局高齢者支援課長

　　（　公　印　省　略　）　　

「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について

介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく福祉用具について、今般、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」（平成11年厚生省告示第94号）の一部を改正し、令和４年４月１日から適用することとしている。

これに伴い、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（平成12年１月31日老企第34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の別添の一部を別紙のとおり改正し、令和４年４月１日から適用することとしたので、その旨御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて（平成12年１月31日老企第34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）

別添

新	旧
第一　福祉用具１　厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（１）　車いす貸与告示第一項に規定する「自走用標準型車いす」、「普通型電動車いす」及び「介助用標準型車いす」とは、それぞれ以下のとおりである。	第一　福祉用具１　厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（１）　車いす貸与告示第一項に規定する「自走用標準型車いす」、「普通型電動車いす」及び「介助用標準型車いす」とは、それぞれ以下のとおりである。
①　自走用標準型車いす日本産業規格（JIS）T9201:2006のうち自走用標準形、自走用座位変換形及びパワーアシスト形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が大径車輪であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。また、自走用スポーツ形及び自走用特殊形のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む。	①　自走用標準型車いす日本工業規格（JIS）T9201:2006のうち自走用標準形、自走用座位変換形及びパワーアシスト形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が大径車輪であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。また、自走用スポーツ形及び自走用特殊形のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む。
②　普通型電動車いす日本産業規格（JIS）T9203:2010のうち自操用標準形、自操用ハンドル形、自操用座位変換形に該当するもの及びこれに準ずるものをいう。なお、自操用簡易形及び介助用簡易形にあっては、車いす本体の機構に応じて①又は③に含まれるものであり、電動補助装置を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電動車いすと解するものではないものである。	②　普通型電動車いす日本工業規格（JIS）T9203:2010のうち自操用標準形、自操用ハンドル形、自操用座位変換形に該当するもの及びこれに準ずるものをいう。なお、自操用簡易形及び介助用簡易形にあっては、車いす本体の機構に応じて①又は③に含まれるものであり、電動補助装置を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電動車いすと解するものではないものである。
③　介助用標準型車いす日本産業規格（JIS）T9201:2006のうち、介助用標準形、介助用座位変換形、介助用パワーアシスト形に該当するもの及びそれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。また、日本産業規格（JIS）T9203:2010のうち、介助用標準形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。	③　介助用標準型車いす日本工業規格（JIS）T9201:2006のうち、介助用標準形、介助用座位変換形、介助用パワーアシスト形に該当するもの及びそれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。また、日本工業規格（JIS）T9203:2010のうち、介助用標準形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。
（２）～（13）（略）　２　厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目	（２）～（13）（略）　２　厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目
（１）・（２）　（略）　（３）排泄予測支援機器購入告示第三項に規定する「排泄予測支援機器」は、利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知するものである。専用ジェル等装着の都度、消費するもの及び専用シート等の関連製品は除かれる。	（１）・（２）　（略）　（新設）
（４）入浴補助用具購入告示第四項各号に掲げる「入浴補助用具」は、それぞれ以下のとおりである。	（３）入浴補助用具購入告示第三項各号に掲げる「入浴補助用具」は、それぞれ以下のとおりである。
①～⑦　（略）　（５）簡易浴槽購入告示第五項に規定する「空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもの」とは、硬質の材質であっても使用しないときに立て掛けること等により収納できるものを含むものであり、また、居室において必要があれば入浴が可能なものに限られる。	①～⑦　（略）　（４）簡易浴槽購入告示第四項に規定する「空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもの」とは、硬質の材質であっても使用しないときに立て掛けること等により収納できるものを含むものであり、また、居室において必要があれば入浴が可能なものに限られる。
（６）　移動用リフトのつり具の部分　（略）　３　（略）　第二　住宅改修　（略）	（５）　移動用リフトのつり具の部分　（略）　３　（略）　第二　住宅改修　（略）

最終改正	老企第３４号平成12年１月31日老高発０３３１第２号令和４年３月31日

各都道府県介護保険主管部（局）長殿

厚生省老人保健福祉局企画課長

介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて

介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第７条第17項の規定に基づく「厚生大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」、法第44条第１項の規定に基づく「厚生大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目」及び法第45条第１項規定に基づく「厚生大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類」については、平成11年３月31日厚生省告示第93号、第94号及び第95号（以下それぞれ「貸与告示」、「購入告示」及び「住宅改修告示」という。）をもって公布され、平成12年４月１日より適用されるところであるが、その内容及び取扱いは別添のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

（別添）

第一　福祉用具

１　厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目

（1）　車いす

貸与告示第一項に規定する「自走用標準型車いす」、「普通型電動車いす」及び「介助用標準型車いす」とは、それぞれ以下のとおりである。

①　自走用標準型車いす

日本産業規格（JIS）T9201:2006のうち自走用標準形、自走用座位変換形及びパワーアシスト形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が大径車輪であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。

また、自走用スポーツ形及び自走用特殊形のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む。

②　普通型電動車いす

日本産業規格（JIS）T9203:2010のうち自操用標準形、自操用ハンドル形、自操用座位変換形に該当するもの及びこれに準ずるものをいう。

なお、自操用簡易形及び介助用簡易形にあっては、車いす本体の機構に応じて①又は③に含まれるものであり、電動補助装置を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電動車いすと解するものではないものである。

③　介助用標準型車いす

日本産業規格（JIS）T9201:2006のうち、介助用標準形、介助用座位変換形、介助用パワーアシスト形に該当するもの及びそれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。

また、日本産業規格（JIS）T9203:2010のうち、介助用標準形に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。

（2）　車いす付属品

貸与告示第二項に掲げる「車いす付属品」とは、利用することにより、当該車いすの利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。

なお、同項にいう「一体的に貸与されるもの」とは、車いすの貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が車いすを使用している場合に貸与される付属品をいう。

①　クッション又はパッド

車いすのシート又は背もたれに置いて使用することができる形状のものに限る。

②　電動補助装置

自走用標準型車いす又は介助用標準型車いすに装着して用いる電動装置であって、当該電動装置の動力により、駆動力の全部又は一部を補助する機能を有するものに限る。

③　テーブル

車いすに装着して使用することが可能なものに限る。

④　ブレーキ

車いすの速度を制御する機能を有するもの又は車いすを固定する機能を有するものに限る。

（3）　特殊寝台

貸与告示第三項に規定する「サイドレール」とは、利用者の落下防止に資するものであるとともに、取付けが簡易なものであって、安全の確保に配慮されたものに限られる。

（4）　特殊寝台付属品

貸与告示第四項に掲げる「特殊寝台付属品」とは、利用することにより、当該特殊寝台の利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。

なお、同項にいう「一体的に使用されるもの」とは、特殊寝台の貸与の際に併せて貸与される付属品又は既に利用者が特殊寝台を使用している場合に貸与される付属品をいう。

①　サイドレール

特殊寝台の側面に取り付けることにより、利用者の落下防止に資するものであるとともに、取付けが簡易なものであって、安全の確保に配慮されたものに限る。

②　マットレス

特殊寝台の背部又は脚部の傾斜角度の調整を妨げないよう、折れ曲がり可能な柔軟性を有するものに限る。

③　ベッド用手すり

特殊寝台の側面に取り付けが可能なものであって、起き上がり、立ち上がり、移乗等を行うことを容易にするものに限る。

④　テーブル

特殊寝台の上で使用することができるものであって、門型の脚を持つもの、特殊寝台の側面から差し入れることができるもの又はサイドレールに乗せて使用することができるものに限る。

⑤　スライディングボード・スライディングマット

滑らせて移乗・位置交換するための補助として用いられるものであって、滑りやすい素材又は滑りやすい構造であるものに限る。

⑥　介助用ベルト

居宅要介護者等又はその介護を行う者の身体に巻き付けて使用するものであって、起き上がり、立ち上がり、移乗等を容易に介助することができるもの。

ただし、購入告示第三項第七号に掲げる「入浴用介助ベルト」は除かれる。

（5）　床ずれ防止用具

貸与告示第五項に掲げる「床ずれ防止用具」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

①　送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気パッドが装着された空気マットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。

②　水、エア、ゲル、シリコン、ウレタン等からなる全身用のマットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。

（6）　体位変換器

貸与告示第六項に掲げる「体位変換器」とは、空気パッド等を身体の下に挿入し、てこ、空気圧、その他の動力を用いることにより、仰臥位から側臥位又は座位への体位の変換を容易に行うことができるものをいう。

ただし、専ら体位を保持するためのものは除かれる。

（7）　手すり

貸与告示第七項に掲げる「手すり」とは、次のいずれかに該当するものに限られる。

なお、前記（4）の③に掲げるものは除かれる。また、取付けに際し工事（ネジ等で居宅に取り付ける簡易なものを含む。以下同じ。）を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって、住宅改修告示第一号に掲げる「手すりの取付け」に該当するものについては、住宅改修としての給付の対象となるところである。

①　居宅の床に置いて使用すること等により、転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的とするものであって、取付けに際し工事を伴わないもの。

②　便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くことにより、座位保持、立ち上がり又は移乗動作に資することを目的とするものであって、取付けに際し工事を伴わないもの。

（8）　スロープ

貸与告示第八項に掲げる「スロープ」には、個別の利用者のために改造したもの及び持ち運びが容易でないものは含まれない。

なお、取付けに際し工事を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって、住宅改修告示第二号に掲げる「段差の解消」に該当するものについては、住宅改修としての給付の対象となるところである。

（9）　歩行器

貸与告示第九項に規定する「把手等」とは、手で握る又は肘を載せるためのフレーム、ハンドグリップ類をいい、「体の前及び左右を囲む把手等を有する」とは、これらの把手等を体の前及び体の左右の両方のいずれにも有することをいう。ただし、体の前の把手等については、必ずしも手で握る又は肘を載せる機能を有する必要はなく、左右の把手等を連結するためのフレーム類でも差し支えない。また、把手の長さについては、要介護者等の身体の状況等により異なるものでありその長さは問わない。

なお、上り坂ではアシスト、下り坂では制動、坂道の横断では片流れ防止及びつまずき等による急発進防止の機能（自動制御等の機能）が付加されたものであって、左右のフレームとこれを連結する中央部のパイプからなり、四輪又はそれ以上の車輪を有し、うち二つ以上の車輪について自動制御等が可能であるものを含む。

（10）歩行補助つえ

松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

（11）認知症老人徘徊感知機器

貸与告示第十一項に掲げる「認知症老人徘徊感知機器」とは、認知症である老人が徘徊し、屋外に出ようとした時又は屋内のある地点を通過した時に、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するものをいう。

（12）移動用リフト（つり具の部分を除く。）

貸与告示第十二項に掲げる「移動用リフト」とは、次の各号に掲げる型式に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりであり（つり具の部分を除く。）、住宅の改修を伴うものは除かれる。

①　床走行式

つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げ、キャスタ等で床又は階段等を移動し、目的の場所に人を移動させるもの。

②　固定式

居室、浴室、浴槽等に固定設置し、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させるもの。

③　据置式

床又は地面に置いて、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させるもの（エレベーター及び階段昇降機は除く。）。

（13）自動排泄処理装置

貸与告示第十三項に掲げる「自動排泄処理装置」とは、尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの。

交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの。）及び専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの並びに専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。

２　厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目

（1）　腰掛便座

次のいずれかに該当するものに限る。

①　和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの（腰掛式に変換する場合に高さを補うものを含む。）。

②　洋式便器の上に置いて高さを補うもの。

③　電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの。

④　便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（水洗機能を有する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る。）。但し、設置に要する費用については従来通り、法に基づく保険給付の対象とならないものである。

（2）　自動排泄処理装置の交換可能部品

自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの。

専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。

（3）　排泄予測支援機器

購入告示第三項に規定する「排泄予測支援機器」は、利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知するものである。専用ジェル等装着の都度、消費するもの及び専用シート等の関連製品は除かれる。

（4）　入浴補助用具

購入告示第四項各号に掲げる「入浴補助用具」は、それぞれ以下のとおりである。

①　入浴用いす

座面の高さが概ね三五センチメートル以上のもの又はリクライニング機能を有するものに限る。

②　浴槽用手すり

浴槽の縁を挟み込んで固定することができるものに限る。

③　浴槽内いす

浴槽内に置いて利用することができるものに限る。

④　入浴台

浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるものに限る。

⑤　浴室内すのこ

浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限る。

⑥　浴槽内すのこ

浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うものに限る。

⑦　入浴用介助ベルト

居宅要介護者等の身体に直接巻き付けて使用するものであって、浴槽への出入り等を容易に介助することができるものに限る。

（5）　簡易浴槽

購入告示第五項に規定する「空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるもの」とは、硬質の材質であっても使用しないときに立て掛けること等により収納できるものを含むものであり、また、居室において必要があれば入浴が可能なものに限られる。

（6）　移動用リフトのつり具の部分

身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること。

３　複合的機能を有する福祉用具について二つ以上の機能を有する福祉用具については、次のとおり取り扱う。

①　それぞれの機能を有する部分を区分できる場合には、それぞれの機能に着目して部分ごとに一つの福祉用具として判断する。

②　区分できない場合であって、購入告示に掲げる特定福祉用具の種目に該当する機能が含まれているときは、福祉用具全体を当該特定福祉用具として判断する。

③　福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、法に基づく保険給付の対象外として取り扱う。

但し、当該福祉用具の機能を高める外部との通信機能を有するもののうち、認知症老人徘徊感知機器において、当該福祉用具の種目に相当する部分と当該通信機能に相当する部分が区分できる場合には、当該福祉用具の種目に相当する部分に限り給付対象とする。

第二　住宅改修

厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給に係る住宅改修の種類

（1）　手すりの取付け

住宅改修告示第一号に掲げる「手すりの取付け」とは、廊下、便所、浴室、玄関、玄関からの道路までの通路等に転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として設置するものである。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付け等適切なものとする。

なお、貸与告示第七項に掲げる「手すり」に該当するものは除かれる。

（2）　段差の解消

住宅改修告示第二号に掲げる「段差の解消」とは、居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差又は傾斜を解消するための住宅改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等が想定されるものである。

ただし、貸与告示第八項に掲げる「スロープ」又は購入告示第三項第五号に掲げる「浴室内すのこ」を置くことによる段差の解消は除かれる。

また、昇降機、リフト、段差解消機等動力により段差を解消する機器を設置する工事は除かれる。

（3）　滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

住宅改修告示第三号に掲げる「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」とは、具体的には、居室においては畳敷から板製床材、ビニル系床材等への変更、浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等が想定されるものである。

（4）　引き戸等への扉の取替え

住宅改修告示第四号に掲げる「引き戸等への扉の取替え」には、開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等も含まれる。

ただし、引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置はこれに含まれず、動力部分の費用相当額は、法に基づく保険給付の対象とならないものである。

（5）　洋式便器等への便器の取替え

住宅改修告示第五号に掲げる「洋式便器等への便器の取替え」とは、和式便器を洋式便器に取り替えや、既存の便器の位置や向きを変更する場合が一般的に想定される。

ただし、購入告示第一項に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれる。

また、和式便器から、曖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは含まれるが、既に洋式便器である場合のこれらの機能等の付加は含まれない。さらに、非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水洗洋式便器に取り替える場合は、当該工事のうち水洗化又は簡易水洗化の部分は含まれず、その費用相当額は法に基づく保険給付の対象とならないものである。

（6）　その他（1）から（5）の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

その他住宅改修告示第一号から第五号までに掲げる住宅改修に付帯して必要となる住宅改修としては、それぞれ以下のものが考えられる。

①　手すりの取付け

手すりの取付けのための壁の下地補強

②　段差の解消

浴室の床の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置

③　床又は通路面の材料の変更

床材の変更のための下地の補修や根太の補強又は通路面の材料の変更のための路盤の整備

④　扉の取替え

扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事

⑤　便器の取替え

便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く。）、便器の取替えに伴う床材の変更

老高発０３３１第３号

令和４年３月31日

各　

都道府県

指定都市

中核市

　介護保険主管部（局）長殿

厚生労働省老健局高齢者支援課長

介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について

今般、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する件」（令和４年３月23日厚生労働省告示第80号）が公布されたことにより、令和4年4月1日より、排泄予測支援機器が給付対象として追加されたところであるが、販売・給付に当たっての留意事項等は別添のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

（別添）

１　給付対象について

運動動作の低下、排尿のタイミングが不明、または伝えることができない等により、トイレでの自立した排尿が困難となっている居宅要介護者等であって、排尿の機会の予測が可能となることで、失禁を回避し、トイレで排尿をすることが見込める者。

２　利用が想定しにくい状態について

排泄予測支援機器は、トイレでの自立した排尿を支援するものであることから、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成12年3月24日厚生省告示第91号）別表第一の調査票のうち、調査項目２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」、「４．全介助」の者については、利用が想定しにくい。

３　医学的な所見の確認について

排泄予測支援機器の販売に当たっては、特定福祉用具販売事業者は以下のいずれかの方法により、居宅要介護者等の膀胱機能を確認すること。

（１）介護認定審査における主治医の意見書

（２）サービス担当者会議等における医師の所見

（３）介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見

（４）個別に取得した医師の診断書　等

４　特定福祉用具販売事業者が事前に確認すべき事項

排泄予測支援機器の利用によって自立した排尿を目指すため、特定福祉用具販売事業者は以下の点について、利用を希望する者に対して事前に確認の上、販売すること。

（１）利用の目的を理解して、トイレでの自立した排尿を目指す意志があるか。

（２）装着することが可能か。

（３）居宅要介護者やその介助者等が通知を理解でき、トイレまでの移動や誘導が可能か。

なお、居宅要介護者等の状態により、通知から排尿に至る時間（排尿を促すタイミング）は異なることから、販売の前に一定期間の試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中止を助言すること。

また、介助者も高齢等で利用に当たり継続した支援が必要と考えられる場合は、販売後も必要に応じて訪問等の上、利用状況等の確認や利用方法の指導等に努めること。

５　市町村への給付申請

利用者は、３に掲げるいずれかの書面を介護保険法施行規則(平成11年3月31日厚生省令第36号)第71条第1項及び第90条第1項に掲げる申請書に添付しなければならない。

また、市町村は、利用者の状態や介助体制、試用状況を確認する必要がある場合、利用者、特定福祉用具販売事業者、介護支援専門員、主治医等に対して事実関係の聴取を実施すること。

６　介護支援専門員等との連携

利用者が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援を受けている場合、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等において排泄予測支援機器の利用について説明するとともに、介護支援専門員に加え、他の介護保険サービス事業者等にも特定福祉用具販売計画を提供する等、支援者間の積極的な連携を図ることにより、利用状況に関する積極的な情報収集に努めること。

事　務　連　絡

令和４年３月31日

各　

都道府県

指定都市

中核市

　介護保険主管部（局）御中

厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険制度の福祉用具・住宅改修に係るＱ＆Ａの送付について

平素より、介護保険行政にご尽力をいただき厚く御礼申し上げます。

令和４年４月１日より適用となる特定福祉用具販売の排泄予測支援機器の給付、その他福祉用具や住宅改修について、Ｑ＆Ａを作成しましたので、内容についてご了知の上、都道府県におかれましては、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知いただきますようお願いします。

【お問い合わせ先】

厚生労働省老健局高齢者支援課

福祉用具・住宅改修係

連絡先：fukushiyougu@mhlw.go.jp

（排泄予測支援機器）

Q１　「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（老企第３４号平成12年１月31日厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（以下「解釈通知」という。）では、排泄予測支援機器について「利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に自動で通知する」とあるが、通知について、どのようなものを想定しているか。

Ａ　排泄予測支援機器が本体から、専用のアプリケーションがダウンロードされたスマートフォンやタブレット等に近接通信機能（ブルートゥース）で通知するものが想定される。

なお、解釈通知では「福祉用具貸与の種目及び特定福祉用具の種目に該当しない機能が含まれる場合は、法に基づく保険給付の対象外」とされているが、上記のようにインターネットを使用せず、排泄予測支援機器本体からスマートフォン等に通知する場合は、これにあてはまらない。

（排泄予測支援機器）

Q２　給付対象や利用が想定しにくい者については、「介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について」（老高発０３３１第３号令和４年３月３１日厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）（以下「留意事項通知」とする。）に規定されているが、独居の者も含まれるのか。

Ａ　使用方法については以下のような方法が考えられる。

①　居宅要介護者等本人が装着し排尿の機会を知らせることで、適時にトイレに移動し排泄する。

②　介助者が通知により、排泄の声かけやトイレへの誘導を行い、本人の排泄を促す。

そのため、独居の場合でも①のような使用方法があり、必ずしも給付対象外になるものではないが、排泄予測支援機器の使用目的の理解や試用状況等を特に確認の上、適切に使用することにより、トイレでの自立した排泄が期待できるのか、十分に検討すること。

（排泄予測支援機器）

Q３　留意事項通知の２では、調査項目２－５排尿の直近の結果が「１．介助されていない」の者については、利用が想定しにくいとしているが、おむつ等を使用していても、自分で準備から後始末まで行っている者が、トイレでの自立した排尿を目的として使用する場合は如何。

Ａ　留意事項通知の２で規定している者については、一般的に使用が想定しにくい者を記しているが、十分に検討の上、適切に使用することにより、トイレでの自立した排泄が期待できる場合は対象として差し支えない。

（排泄予測支援機器）

Q４　留意事項通知の３では、販売に当たり、膀胱機能等を医師の所見等で確認することとしているが、販売を検討する以前の段階で既に確認しているような場合、改めての確認が必要か。

Ａ　居宅要介護者等の膀胱機能について、留意事項通知３の（１）から（４）のいずれかの方法により既に確認をしたことがある場合であって、当該時点から居宅要介護者等の状態も概ね変化等がないと考えられる場合は、改めての確認は不要である。

（排泄予測支援機器）

Q５　常時失禁の状態の者でおむつの交換時期等を把握するため、排泄予測支援機器を給付することは可能か。

Ａ　排泄予測支援機器はトイレでの自立に向けた排泄を促すことを目的として給付対象としているので、このような使用を目的として給付することは適切ではない。

（排泄予測支援機器）

Q６「自動排泄処理装置」を貸与されている居宅要介護者等が購入した場合も保険給付対象となるのか。

Ａ　自動排泄処理装置を貸与されていることのみをもって、排泄予測支援機器の給付が対象外になることはない。ただし、自動排泄処理装置を必要とする場合、排泄予測支援機器を必要とする場合は異なるものと考えられることから、要介護者等の状態や目的等を十分に聴取して、十分な検討が必要である。

（排泄予測支援機器）

Q７　要支援者、要介護４・５の者でも給付対象とすることは可能か。

Ａ　留意事項通知等で示す状態に該当し、排泄予測支援機器を使用することによって自立した排尿が期待できる場合に給付対象とすることは可能である。

（排泄予測支援機器）

Q８　特定福祉用具販売事業所（福祉用具専門相談員）が留意事項通知の４で規定されている販売に当たり確認すべき事項について、どのような点に注意することが考えられるか。

Ａ　留意事項通知４の販売に当たり確認すべき事項（１）～（３）については、以下の点について注意されたい

（１）排泄予測支援機器はトイレでの自立した排泄を促すことを目的としており、失禁をなくすものではないことを理解していること。

（２）製品によっては体型や体質により装着が困難な者もいるとされていることから、製品の特徴等を十分に説明した上で、装着後の状況等を聴取すること。

（３）通知を受信するスマートフォン等の使用に慣れており、通知を確認・理解することができるか、また、使用前の介助状況を確認し、居宅要介護者等が主に過ごしている居室等からトイレまでの介助方法や時間等を確認すること。

また、必ずしも販売にあたり試用は要件ではないが、（２）と（３）を確認するためには一定期間の試用が望ましいこと、（１）についても試用を通じて理解が促進されることから、退所前の施設等で使用していた等の特別な事情がない限り、試用を推奨し、積極的な助言に努めるとともに、継続した利用が困難な場合は試用の中止を助言すること。

（排泄予測支援機器）

Q９　市町村で福祉用具購入費の申請を受けた際の審査において、給付対象の状態であることをどのように把握したらよいのか。

Ａ　留意事項通知５の記載のとおり、以下の書類等を利用者は市町村に提出することとしている。

・必要事項（※）が記載された申請書

・領収証及び当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を記載した書面

・医学的な所見が分かる書類

（※）特定福祉用具の種目、商品名、製造事業者名及び販売事業者名、購入に要した費用及び当該購入を行った年月日、必要である理由。なお、必要な理由については、居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画の記載で確認できる場合は不要である。

また、試用状況等の確認に際して、特定福祉用具販売事業所等が整理した別添の確認調書のような書類について、市町村は必要に応じて利用者に対して提出等を求めていただきたい。なお、申請書や特定福祉用具販売計画等に確認調書と同様のことを記載することについても考えられる。

（電動車いす）

Q10　令和２年度老人保健健康増進等事業において一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が作成した「ハンドル形電動車いすの貸与実務における安全利用のためのガイドライン・指導手順書」を踏まえると、踏切道の単独走行禁止が貸与条件となるのか。

Ａ　踏切の単独走行を一律に禁止するものではなく、移動手段がハンドル形電動車いすに限られ、生活動線上に迂回路がなく踏切を走行せざるを得ないような場合には、安全に利用できる方策をケアチームが検討した上で、判断できる旨を示したものと考えられることから、個々の居宅要介護者等の状態を踏まえ判断されたい。

（住宅改修）

Q11　住宅改修の「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」について、居室を畳敷きに改修するにあたり、平成29年7月のQ＆Aで示されている「転倒時の衝撃緩和機能が付加された畳床を使用したもの」について、どのようなものが該当すると考えられるか。

Ａ　日本産業規格（JIS）A5917衝撃緩和型畳(床)に該当するものが考えられる。なお、当該JISに該当しない場合、改修される畳敷きの性能等を施工業者等から聴取等を通じて確認の上、居宅要介護被保険者の心身の状況を考慮したものであるか特に確認すること。

（住宅改修）

Q12　住宅改修の「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」について、転倒時の衝撃を緩和する材料に変更することにより、移動の円滑化が期待される場合、このような改修は対象となるか。

Ａ　対象として差し支えない。