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介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について(情報提供)
事務連絡

介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について(情報提供) (事務連絡)

発出日:令和4年4月28日
更新日:令和4年4月28日
事 務 連 絡
令和4年4月28日
 
各都道府県介護保険担当課(室)
各市町村介護保険担当課(室)
各介護保険関係団体
 御中
 
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
 
 
介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等について(情報提供)
 
 
平素より介護保険行政の適正な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、標記につきましては、令和3年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料において、「介護支援専門員の法定研修のカリキュラムやガイドライン等については、全国介護支援専門員研修向上会議(令和3年12月17日)においてお知らせのとおり、「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業(令和3年度老人保健健康増進等事業)」((株)日本総合研究所実施)において議論しており、今後改正を予定しているところ。改正の内容や施行に向けたスケジュール等については、当該事業の成果物等を踏まえ、事業終了後、各都道府県に周知する予定」の旨、ご連絡しておりました。今般、別添のとおり、当該事業の成果物(※)が実施主体((株)日本総合研究所)のHPに掲載されましたので、お知らせいたします。
今後、当該事業の成果物等を踏まえ、介護支援専門員の法定研修のカリキュラム等の改正を予定していますが、各都道府県におかれましては、内容をご確認いただき、管内市町村、居宅介護支援事業者や職能団体等の関係者に対して、当該事業の成果物であり、正式なカリキュラムやガイドライン等として確定したものではないことを前提に周知いただくとともに、研修実施機関、研修向上委員会と連携しながら、今後のカリキュラム・ガイドライン等の改正を見据えた準備の検討をお願いいたします。
また、各市町村におかれましても、内容をご確認いただき、管内の居宅介護支援事業者や介護支援専門員、関係団体、関係機関に対して、上記と同様に、当該事業の成果物であること等を前提に周知いただくとともに、今後の更なる介護支援専門員の資質向上に向けた法定外研修の実施にあたっては、都道府県との情報共有や連携強化を図りながら実施いただくため、その必要な方法等について検討いただきますようお願いいたします。
なお、今後のカリキュラム・ガイドライン等の改正の内容や、施行に向けたスケジュール等については、全国担当者会議の開催等を通じて、随時お知らせしてまいります。
 
 
○「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業(令和3年度老人保健健康増進等事業)」((株)日本総合研究所実施)
 
【報告書】
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2021_theme15_1.pdf
 
【別冊資料1】介護支援専門員実務研修ガイドライン(検討案)
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2021_theme15_2.pdf
 
【別添資料2】介護支援専門員専門研修ガイドライン(検討案)
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2021_theme15_3.pdf
 
【別添資料3】主任介護支援専門員研修ガイドライン(検討案)
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2021_theme15_4.pdf
 
【別添資料4】主任介護支援専門員更新研修ガイドライン(検討案)
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2021_theme15_5.pdf
 
【報告書 概要版】
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2021_theme15_6.pdf
 
(※)当該事業の成果物は、当該事業における議論の成果としてとりまとめられたものであり、今後、当省から示すカリキュラム、ガイドラインとして確定したものではございません。
 
 
 
【担当】
厚生労働省 老健局
認知症施策・地域介護推進課 人材研修係
 
電 話:03-5253-1111(内線3936)
FAX:03-3503-7894
 
 
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