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１．対象者について

7/22の厚生労働省の審議会においては、足下で新規感染者が急速な増加傾向にあり、重症者数の増加や、医療提供体制への影響が懸念されており、ワクチンの感染予防効果は限定的とのエビデンスに特段変わりはないものの、重症化リスクの高い方々が多く集まる医療機関・高齢者施設等の従事者を対象に４回目接種を実施することについて、了承されたところです。

これを受け、7/22付けで「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（令和３年２月16日付け厚生労働省発健0216第１号厚生労働大臣通知）の一部を改正し、18歳以上60歳未満の医療従事者等及び高齢者施設等の従事者に対する４回目接種の実施を可能としています。

１）医療従事者等及び高齢者施設等の従事者の定義について

①

医療従事者等及び高齢者施設等の従事者の定義における“重症化リスクが高い多くの者に対してサービスを提供する”の“重症化リスクが高い”とは、①60歳以上の者又は②自治体向け手引き第2章2（2）ア表1の3に列記される基礎疾患を有する者との理解で良いか。

お見込みのとおりです。また、重症化リスクが高いと医師が認める者も含みます。

2022/7/28

２）医療従事者等に含まれる範囲

①

「医療従事者等」に含まれる対象者の範囲は自治体向け手引き第２章２（２）イの表２と同じか。救急隊員や保健所職員、また調剤薬局の薬剤師や離島地域の消防団員といった者は対象に含まれるのか。

基本的には自治体向け手引き第２章２（２）イの表２に記載の者が想定され、重症化リスクが高い多くの者に対してサービスを提供する従事者が対象になると考えます。

2022/7/22

②

自治体向け手引き第2章2（2）イの表2の「医療従事者等」には、一律“新型コロナウイルス感染症患者との接触が頻繁であること”が要件として課されているが、今回の4回目接種対象者拡大は、当該要件を満たさない場合であっても、重症化リスクの高い多くの者に対してサービスを提供する従事者であれば対象になるのか。

重症化リスクが高い多くの者に対してサービスを提供する医療従事者等であれば対象になると考えます。

2022/7/28

３）高齢者施設等に含まれる範囲

①

「高齢者施設等の従事者」に含まれる対象者の範囲は自治体向け手引き第２章２（２）ウの表３と同じか。

基本的には自治体向け手引き第２章２（２）ウの表３に記載された施設等で従事する者が想定され、重症化リスクが高い多くの高齢者に対してサービスを提供する従事者になりますので、対象になると考えます。

2022/7/22

②

自治体向け手引き第2章2（2）ウの表3の「高齢者施設等」には、“高齢者等が入所・居住するもの”が要件として課されているが、今回の4回目接種対象者拡大は、当該要件を満たさない場合であっても、重症化リスクの高い多くの者に対してサービスを提供する従事者であれば対象になるのか。例えば、児童福祉法に基づく障害児を対象としたサービスを提供する従事者も対象に含まれるのか。

重症化リスクが高い多くの者に対してサービスを提供する従事者であれば対象になると考えます。

2022/7/28

③

訪問介護サービスや通所介護サービスの従事者は対象に含まれるのか。

含まれる場合、範囲（自治体向け手引き第２章２（２）エ）はこれまでと同じか。

重症化リスクが高い多くの高齢者に対してサービスを提供する従事者になりますので、対象になると考えます。

対象となるサービスの範囲は、自治体向け手引き第２章２（２）エに掲げるものが想定されますが、同①から③までの条件を満たすことは要しません。

2022/7/22

④

高齢者はいないが重症化リスクの高い障害者が多くいる施設の従事者は対象に含まれるのか。「障害者施設等の従事者」には、通所系や訪問系の障害福祉サービスの従事者も対象に含まれるのか。

重症化リスクが高い多くの障害者に対してサービスを提供する従事者になりますので、対象になると考えます。この場合、入所施設（※１）だけでなく、通所系や訪問系の事業所（※２）の従事者も対象になります。

（※１）手引き第２章２（２）ウの表３の「障害者支援施設等」をいう。

（※２）手引き第２章２（２）エの「訪問系サービス等（障害福祉）」をいう。

2022/7/22

４）その他の施設

①

保育所の従事者は対象に含まれるのか。

現時点では重症化リスクが高い多くの者に対してサービスを提供する従事者を対象とすることとしていますが、その他の者についても引き続き検討してまいります。

2022/7/22

②

手引きに記載された範囲に含まれない施設・サービスについても対象となりうるか。

重症化リスクが高い多くの者に対してサービスを提供する医療従事者等及び高齢者施設・障害者施設等の従事者であれば対象になると考えます。

2022/7/22

５）判断

①

4回目接種の対象になるかどうか、誰が判断するのか。医療機関等か、市町村か。

基本的には実施主体である市町村が判断することになりますが、医療機関等又は本人の申告等による情報を踏まえて判断して差し支えありません。

2022/7/22

②

拡大された対象者については努力義務の対象となるか。

今回新たに４回目接種の対象となるのは、18歳以上60歳未満の医療施設・介護施設等の従事者であり、ワクチンの感染予防効果は限定的である等のエビデンスに特段変わりないことから、今回新たに対象となる者にも努力義務は適用しません。

2022/7/22

③

医療従事者等及び高齢者施設等従事者に該当するかについて、本人の申告等による情報の確認方法は口頭の確認のみで差し支えないでしょうか。

差し支えありません。

2022/7/28

２．ワクチンについて

１）配分

①

４回目接種の対象者拡大に伴い、ワクチンの追加配送はあるか。ワクチン種類と配送のスケジュールはどうなるか。

ワクチンについては、まずはすでに配布済みのもの（市中在庫）を使用していただくこととなります。4回目接種に使用するワクチンについては既に配分量やスケジュール等お示ししているところですが（令和４年４月28日付け）、今般の対応を踏まえて臨時で追加配送を行うことと致しましたので、R4/7/15付事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用する武田/モデルナ社ワクチンの追加配送等について」を御確認ください。ファイザー社ワクチンについては、追加配送はないため、すでに配布済みのもの（市中在庫）を使用していただくこととなります。

2022/7/15

２）取扱い

①

４回目接種対象者が拡大となり、早ければ22日から医療従事者等への接種が開始されますが、この件について、各新型コロナワクチンの添付文書の改訂を予定されているのか。

（参考）現時点の添付文書上の記載

「４回目接種については、ベネフィットとリスクを考慮した上で、高齢者等において、本剤３回目の接種から少なくとも5か月経過した後に接種を判断することができる。」

現時点で４回目接種の対象者拡大を理由とする添付文書の改訂の予定はありません。

2022/7/19

3．接種について

１）開始時期

①

7/26の自治体向け説明会を待たずに接種を開始して良いか。

7/22付けで「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部を改正し、18歳以上60歳未満の医療従事者等及び高齢者施設等の従事者に対する４回目接種の実施を可能としています。

2022/7/22

２）間違い接種

①

今回拡大される対象者の取り扱いについては、最終的には審議会において決定されるとのことだが、「18～59歳」の方で「今後４回目接種の対象とされる医療機関・高齢者施設等従事者」に該当せず、かつ「基礎疾患等もなく、重症化リスクが高いと医師が認めた者」でもない者に対して４回目接種を実施した場合は、間違い接種となるもののやむを得ず予防接種の間違いが生じた場合には、故意がある場合など明らかに不適当な場合を除き、予防接種法に基づく臨時接種を実施したものとして取り扱って差し支えなく、費用請求、ＶＲＳ登録、健康被害救済を実施することが可能となるのか。

間違い接種の考え方についてはこれまでの取扱いのとおりです。

2022/7/19

３）接種券

①

病院等が、市町村に対して一括で接種券発行を申請するといった方法を採用してもよいか。R4/5/20付事務連絡「障害者支援施設等及び精神科病院における新型コロナワクチンの4回目接種について」を準用して差し支えないか。

差し支えありません。

2022/7/19

②

拡大対象者が、住民票登録外の医療機関・高齢者施設等に勤務している場合は、従事医療機関・高齢者施設等の所在する市町村で接種する際に、住所地外接種届は不要か。

不要として差し支えありません。

2022/7/19

４．予算について

①

４回目接種対象者の拡大は、7/15〆となっている体制確保補助金・接種対策費負担金の所要見込み額調査に反映させる必要があるか。

追加の作業や差し替えは必要ありません。

2022/7/15

②

所要見込み額調査に追加・変更の作業はないとのことだが、今後、時期をおいて、再度、対象拡大に伴う再調査を実施する予定はあるか。

時期は未定ですが、再度調査を行う予定です。

2022/7/19

５．その他

①

特例臨時接種の期限は9/30までとなっているが、今年の秋を目途にオミクロン株対応ワクチンを接種するということは、期限を延長するのか。

特例臨時接種の実施期間はR4/9/30までとしていますが、オミクロン株対応ワクチン接種を実施するに当たっては、既存の新型コロナワクチンの接種からの間隔等も踏まえて、その実施期間を延長する方向で調整中ですので、改めてお知らせします。

2022/7/22

②

7/22の審議会で、今回の対象拡大の対象者以外にも、接種を希望する者は４回目接種の対象とすべきとの意見があったことについて、どのように考えているか。

現時点では重症化リスクが高い多くの者に対してサービスを提供する従事者を対象とすることとしていますが、その他の者についても引き続き検討してまいります。

2022/7/22

③

オミクロン株対応型ワクチンについて議論するのであれば、オミクロン対応ワクチンを打てばよく、既存のワクチンの４回目接種を拡大する必要はないのではないか。

足下で新規感染者が急速な増加傾向にあり、重症者数の増加や、医療提供体制への影響が懸念されており、ワクチンの感染予防効果は限定的とのエビデンスに特段変わりはありませんが、重症化リスクの高い方々が多く集まる医療機関・高齢者施設等の従事者を対象に４回目接種を実施することとしました。

2022/7/22