今般、別添のとおり「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」（平成11年12月８日老企発第31号）及び「介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」（平成18年３月31日老振発第0331010号）について、以下のとおり一部改正いたしますので、趣旨を御理解の上、関係団体及び関係機関に周知徹底をお願いいたします。

１　　居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について（平成11年12月８日老企発第31号）の一部改正

標記通知については、本通知の別添１のとおり改正する。

２　介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について（平成18年３月31日老振発第0331010号）の一部改正

標記通知については、本通知の別添２のとおり改正する。

今般、介護保険法施行規則(平成１１年厚生省令第３６号)第６４条(居宅介護サービス費の代理受領の要件)第１号において、指定居宅サービス(居宅療養管理指導及び特定施設入所者生活介護を除く。)を受ける場合であって、指定居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出る際の届出の標準様式(居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書)及び同令第６５条の４（地域密着型介護サービス費の代理受領の要件）第２号において、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けることにつきあらかじめ市町村に届け出る際の届出の標準様式（居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（（看護）小規模多機能型居宅介護））について別紙１及び別紙２のとおり定めたので、御承知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

なお、当該様式の届出は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成１１年厚生省令第３８号)第４条(内容及び手続の説明及び同意)又は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）第８８条若しくは第１８２条において準用する第３条の７（内容及び手続の説明及び同意）に基づき届け出られるものであることを、念のため、申し添える。

今般、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第８３条の９（介護予防サービス費の支給の要件）第１号において、指定介護予防サービス（介護予防居宅療養管理指導及び介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）を受ける場合であって、指定介護予防支援等を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出る際の届出の標準様式（介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書）及び同令第８５条の２（地域密着型介護予防サービス費の支給の要件）第２号において、介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出る際の届出の標準様式（介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書（介護予防小規模多機能型居宅介護））について、別紙１及び別紙２のとおり定めたので、御承知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

なお、当該様式の届出は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）第６４条において準用する第１１条（内容及び手続の説明及び同意）又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号）第４条（内容及び手続の説明及び同意）に基づき届け出られるものであることを、念のため、申し添える。

今般、介護保険法施行規則(平成１１年３月３１日厚生省令第３６号)第６４条(居宅介護サービス費の代理受領の要件)第１項において、指定居宅サービス(居宅療養管理指導及び特定施設入所者生活介護を除く。)を受ける場合であって、指定居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出る際の届出の標準様式(居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書)について別紙のとおり定めたので、御承知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

なお、当該様式の届出は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成１１年３月３１日厚生省令第３８号)第４条(内容及び手続の説明及び同意)に基づき届け出られるものであることを、念のため、申し添える。

今般、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第８３条の９（介護予防サービス費の支給の要件）第１号において、指定介護予防サービス（介護予防居宅療養管理指導及び介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）を受ける場合であって、指定介護予防支援等を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出る際の届出の標準様式（介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書）について別紙のとおり定めたので、御承知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

なお、当該様式の届出は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号）第４条（内容及び手続の説明及び同意）に基づき届け出られるものであることを、念のため、申し添える。